2015.11.10 マイナンバー

法人番号とマイナンバーの法人メリットは?知らない企業は取り残される!これで全てがわかるビジネス対策マニュアル【まとめ】

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マイナンバーのデメリットばかり批判しても始まらない!法人番号とマイナンバーのメリット、経済効果は年間数兆円

マイナンバーのデメリットばかりをあげて、批判しているだけでは始まりません。

すでに、制度はスタートしているのです。

マイナンバーを良く見ると、そこには法人・企業にとって大きなメリットやビジネスチャンスが隠れています。

その経済効果は年間数兆円という試算もあるのです。

 

マイナンバー12ケタ、法人番号13ケタ

2015年10月から全国民へ12ケタの個人番号が通知されているマイナンバー、その企業版マイナンバーである法人番号が企業にも交付されています。

法人登記をしている企業を中心に、13ケタの法人番号がつけられます(正確には法人番号の指定といっています)。

マイナンバーは、税・社会保障といった公的な3分野だけの限定使用で公開されないのに対し、法人番号は利用制限がなく一般に完全公開される情報です。

この法人番号、そして、マイナンバー(個人番号)は、法人・企業がうまく活用することで、新たなビジネスチャンスが見えています。

国はその経済効果を中期的には年間1兆円、長期的には年間数兆円と見ています。

しかし、アンケート調査などを見てみると、多くの企業・法人が、マイナンバーと法人番号の使い道がわからずに、手探り状態にあることが明らかになっています。

しかも、マイナンバーでは既に詐欺事件も発生してしまい、悪いイメージばかりが先行しています。

とはいえ、批判しているだけでは始まりません。

こここでは、法人番号・マイナンバー(個人番号)の大きく2つに分けて、活用の仕方やビジネスチャンスをわかりやすく説明していきます。

 

[目次]

① 法人番号とは何か?

② 法人番号を活用することで、企業には管理上のメリットが

③ 法人番号をマーケティングなどに活用し、新たなビジネスチャンスを

④ 企業にとってマイナンバーのメリットは制度の4つの仕組みにあり!

⑤ マイナンバーで生まれるビジネスチャンスには3兆円の経済効果!

⑥ マイナンバーのメリットを生かした海外でのビジネス事例

⑦ まとめ

 

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①法人番号とは何か?

企業版のマイナンバーともいうべきものが、法人番号です。

法人登記をしている企業を中心に、13ケタの法人番号がつけられます。

従来、法人情報は各行政機関が個別に管理していました。

例えば、金融庁、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省などなど、それぞれの省庁がそれぞれの番号を使用していました。
今までは1法人に対して、複数の番号が割り振られていたのです。

法人番号は、法人情報を1つの番号で連携することにより効率化を図ることなどを目的にしています。

割り当てられた各法人は、まずは2016年1月から税・社会保障などの申告書提出時に、この法人番号を記載しなければなりません。

マイナンバーと大きく異なるのは、一般に公開され、利用範囲の制限はないということです。

法人番号は一般に公表され、利用範囲もマイナンバーのように行政3分野に限られることなく、だれでも自由に利用することができます。

法人番号の特徴は

・利用範囲の規制がなく自由に利用できる
・全面公開される

という2つです。

そのため、民間の幅広い分野での活用が期待されているわけです。

マイナンバーは、先行するアメリカ・韓国などで「なりすまし犯罪」が多発していることから、日本ではその利用範囲を限定するようにしました。

それに対し、法人番号ではそうした心配がないため、公開に踏み切ったと思われます。

 

法人番号、指定対象は300万社

法人番号は日本の税の徴収を担う国税庁が指定し、そのホームページ「法人番号公表サイト」上で公開します。

その指定対象は日本の約300万社にものぼります。

それに加え、国の機関や地方自治体もその対象になります。

例えば、国税庁、東京都や大阪府、横浜市といった行政機関にも法人番号がつけられるのです。

対象となる企業は主に登記をしている法人ですが、登記していない法人の中で法人税などの申告・納税義務のある企業も含まれます。

支店や事業所などは対象とされません。

日本には企業が約400万社あります。

このうち法人登記をしている企業はその半数の約200万社。

このうち、株式上場している企業、いわゆる大企業は約3500社で、全体の0.2%程度にしかすぎません。

残りの半数が、個人事業主などからなる法人登記をしていない200万社で、そのうちの一部が対象となります。

それらの合計が約300万社となり、法人番号の対象となっているのです。

 

法人番号の通知・公表は基本3情報

2015年10月から法人番号が各企業へ通知され、公表されています。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の 商号又は名称、 本店又は主たる事務所の所在地、 法人番号の3項目(基本3情報)です。

国税庁は法人番号の通知を、以下の日程で発送しています。

  • 登記法人    10月22日
  • 登記のない法人 11月13日

そして国税庁の「法人番号公表サイト」上で公表しています。

  • 登記法人    10月26日
  • 登記のない法人 11月17日

国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号、商号、所在地から各企業を検索できます。

一度に最大10件のまとめ検索・都道府県別検索も可能で、その結果、基本3情報と、この3情報の変更履歴がわかります。

公表されている情報はダウンロードすることもできます。

法人番号

 

 

②法人番号を活用することで、企業には管理上のメリットが

さて、この法人番号を活用することによって、企業にはどんなメリットや、ビジネスチャンスが生まれるのでしょうか。

まずは管理上の効率化が図れ、将来的にはマーケティングへの活用が考えられています。

マーケティングの中には企業買収といった企業戦略などへの活用も考えられているのです。

まずは効率化の面から見てみましょう。

 

法人番号による官⇔民関係での効率化

例えば、企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所単位で企業情報を提出しなければなりませんでした。

導入後は申請した時に一度提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

役所間で法人番号情報を交換(連携)することによるメリットです。

このように企業が役所と関係する上で、手続き上の二度手間などがなくなります。

 

法人番号による民⇔民関係での効率化

企業においては、これまで社内の各セクション単位で取引先企業の情報管理をしていることが多かったと思います。

それが、法人番号が一元化されることでその効率化が図れます。

民間企業は、組織が大きくなればなるほど各部署で管理する取引先情報も膨大となり、そのため、部署ごとに異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースが多いでしょう。

例えば、ある企業で取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているというケースを想定した場合です。

株式会社Aの情報を、総務部では旧名称、経理部では部署名付き、営業部は旧住所で、というように使用目的ごとに分け、それぞれ別のコードを用いて情報管理を行っているとします。

その状態で「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せをしなくてはならないので手間がかかってしまいます。

法人番号の導入で、各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号を追加、情報集約の効率化を図ることが可能となります。

法人番号を各部署共通の管理コードとすることで、国税庁から提供される最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になります。

したがって、

  • A社が顧客である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
  • A社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる

というようなメリットが生じるのです。

 

朗報!経済産業省が法人番号付与支援ツールを開発、無償提供中!!

上に記したように既に各企業が抱えている取引先の法人情報があると思います。法人番号の導入で、一元管理、効率化を図る。

それはいいのだが、各企業が持つ法人情報に今回の法人番号を付与する作業が出てきてしまう
これを簡略化できないか?

これに対し国の経済産業省が支援ツールを開発、無償提供しています。

支援ツールは、Webサイトから無料でダウンロードすることができ、市販の表計算ソフト(マイクロソフト社Excel)で動作します。

企業等が保有する法人情報のうち、「法人名称」及び「本社所在地」に基づいて、法人番号の候補を自動で付与することができる。
なお、株式会社を「株式会社」、「(株)」と記述する等の主な表記の揺れについても対応が可能です。

この支援ツールにより、各企業の複数部署で管理している法人情報の集約や組織外の情報との突き合わせが容易になり、営業活動や調達など業務の効率化を図れるものです。

詳しくは経済産業省で公開

 

 

法人番号利活用

 

 

③法人番号をマーケティングなどに活用し、新たなビジネスチャンスを

企業は、国税庁ホームページにある「法人番号公表サイト」を利用し新規法人の検索ができます。

それにより、新たな顧客拡大につながるマーケティング、といったビジネスチャンスに活用できることになります。

法人番号導入による経済効果を予測した数字があります。

国は法人番号導入による経済効果や具体的利用内容を、短期・中期・長期に分け、予測しています。

【短期】 経済効果:年間約70億円

【利用内容】

  • 取引情報の収集効率化
  • グループ内調達情報の名寄せの効率化
  • 対象企業の確認業務の効率化
  • 市場調査の基礎データ
  • キャンペーン管理の厳格化

【中期】 経済効果:年間約1兆132億円

【利用内容】

  • 行政手続きの添付書類の削減
  • 企業間取引の添付書類削減
  • 取引先の登録
  • 信用情報の取込みの効率化
  • 口座照会の対応業務の効率化

【長期】 経済効果:中期の数倍=年間数兆円

【利用内容】

  • BCP(リスクマネジメント)やサプライチェーン(企業間連携)の再編成検討
  • 企業買収など事業展開戦略への活用
  • マネーロンダリング(違法資金)対策
  • 従業員情報の官民連携による効率化
  • 統計情報分析の効率化

国が想定したように、経済効果が、年間約1兆132億円~数兆円になればすごいことです。

そして、こうしたビジネスへの利用を支えるものとして「法人ポータル」(仮称)の必要性を挙げています。

マイナンバーは2017年、ネット上の個人用ページである「マイナポータル」というサイトを開設する予定ですが、法人番号でも「法人ポータル」いうサイトの立ち上げを検討しているのです。

このポータルサイトは日本の全法人情報が1か所でわかるほか、行政が持っている企業のオープン情報などを見ることができる、といったことが期待されています。

 

法人番号の経済効果

 

法人番号への意識はまだ低い、だからこそ一歩先行くチャンス!

しかしこの法人番号に対する企業・法人の意識にはまだ低いものがあります。

2015年に調査会社の東京商工リサーチは全国の企業を対象に「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」を実施したのですが、この中で「法人番号」に対しては「利用方法がわからない」と回答したものが全体の5割も占めました

「知らない」と回答した企業も含めると全体の7割にもなり、法人番号に対する企業の認識の低さを示しています。

このアンケートでは具体的中身についても回答を得ています。

法人番号利用の具体的メリットについては多い順に

  • 「取引先管理の利便性向上・効率化」
  • 「取引先信用情報入手の効率化」
  • 「企業マスタの登録・更新の効率化」

を挙げています。

またビジネスチャンスと捉えている企業は全体の2割にとどまるのですが、少ない中の回答では

  • 「新規顧客向け新商品・サービスの提供」
  • 「従来顧客向け新商品・サービスの提供」
  • 「新規顧客向け従来商品・サービスの提供」
  • 「従来顧客向け従来商品・サービスの提供拡大」
  • 「新規市場参入」

が挙げられています。

企業は法人番号の活用方法について、まだ手探り状態なのです。

他の企業がまだということは、いち早く活用方法を見つけた企業が有利になることを意味しています。

法人番号をどう活用するかどうかは企業の創意工夫に大きくかかっているのです。

企業版マイナンバー制度法人番号のメリット

 

 

④企業にとって、マイナンバーのメリットは制度の4つの仕組みにあり!

さて2015年10月から全国民へ通知されているマイナンバー。

そもそも、この個人向けのマイナンバーに、企業のメリット、ビジネスチャンスはあるのでしょうか?

この10月から全国民へ通知されているマイナンバー、国民に割り当てられた共通番号そのものは、税・社会保障・災害対策の公共3分野での利用に限定されています。

では、マイナンバーの法人・民間企業のメリットやビジネスチャンスはどこにあるのでしょうか?

その答えは、「個人番号カードを使った本人確認」にあります。

もう一度、マイナンバー制度をおさらいしましょう。

マイナンバーは、この10月から全国民に通知をされており、自宅に届くものは「通知カード」と呼ばれています。

これを受け、あなたが希望をし、申請すれば、身分証などに使える「個人番号カード」が発行されます。

「個人番号カード」は、従来の健康保険証や運転免許証の代わりに、身分証明書として使用できるものです。

「個人番号カード」につけられたICチップに電子証明書が搭載されており、オンライン申請などの手続きに使用できます。

「個人番号カード」が身分証明書として本人確認に使うことができるのです。

これが「公的個人認証」です。

 

マイナンバーのメリットは「マイナンバー」、「個人番号カード」、「公的個人認証」、「マイナポータル」4つの仕組みに

マイナンバー制度には、4つの異なる仕組みがあります。

  • 「マイナンバー」
  • 「個人番号カード」
  • 「公的個人認証」
  • 「マイナポータル」

「マイナンバー」は12ケタの個人番号、「個人番号カード」はIC内臓のカード、そして、そのカードを身分証明書として本人確認ができることが「公的個人認証」です。

さらに、2017年1月からは「マイナポータル」というオンライン上の個人用ページが利用できるようになります。

そこで、あなたの支払った税金や社会保険料などを確認できるようにもなるのです。

 

マイナンバーのメリット、そのカギは「個人番号カード」に

4つの仕組みの中で、まずは「個人番号カード」がカギを握っています。

希望者だけに発行するのですが、「個人番号カード」に民間利用の広がる可能性があるからです。

例えば、オンラインショッピングなどへの活用が想定されています。

国はスタート後、3年間でカードの利用者を8000万人程度にまでする方針です。

では、様々な活用法・ビジネスチャンスを生み出す「個人番号カード」とはどんなものなのでしょう?

希望者だけに配布する「個人番号カード」は、2015年10月から全国民に送付されている郵送物に含まれる申込書により申請すると、2016年1月から各個人に交付されます。

個人番号カード【表】 mynumbercard_ura【裏】

「個人番号カード」の券面(表面)にはあなたの顔写真、そして氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載されています。

裏面にはマイナンバーが記載されているほか内蔵ICチップがあり、そこに「公的個人認証」の電子証明書が搭載されています。

マイナンバーが記載されている裏面は法定(税など3分野)外ではコピーが許されていません。

マイナンバー制度のメリット、民間活用・ビジネスチャンスは、民間企業がマイナンバーそのものを利用するのではなく、「個人番号カード」の内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証」を利用することで広がります。

例えば、オンラインショッピングやインターネットバンキングなどへの活用です。

ただし、民間企業が、この「公的個人認証」をビジネスに活用する場合は総務大臣の認定が必要です。

個人番号カード

 

 

⑤マイナンバーで生まれるビジネスチャンスは3兆円の経済効果!

国は、法人番号の経済効果が年間数兆円だと試算しています。

では、マイナンバーでの企業・法人の経済効果やビジネス市場はどのくらいになるのでしょうか?

IT業界の市場だけでも、マイナンバーを管理するために必要なシステムを構築することで、2兆円の経済効果が生じると主張する人がいます。

これは行政、民間の別なく各種機関がシステムをつくるために必要な「直接的な投資」を中心とした経済効果だと考えられます。

このような直接的な投資だけではなく、マイナンバー制度から派生したビジネスが考えられます。

 

 

マーケティングでの利用から生まれるビジネスチャンス

「個人番号カード」を利用したビジネスチャンスといえば、企業のマーケティング利用なども考えられています。

海外に目を広げると、同じように共通番号制度を導入している外国の中には、個人情報に適した企業商品を紹介・PRできる事例もあります。

このような、「マーケティングでの利用」まで可能になると経済効果は無限に広がりそうです。

3兆円もの経済効果となる!?という報道もあります。

海外のような事例が可能となるかどうかは、まだわかりませんが、まずは「個人番号カードを使った本人確認・公的個人認証」をベースに、民間ビジネスでの活用、例えばオンラインショッピングなどへの利用が考えられそうです。

「個人番号カード」は、2017年7月からは健康保険証の代わりとして使用することも可能になる予定です。

そうなれば、数年以内には、ほとんどの国民が個人番号カードを保有することになるでしょう。

個人番号カードはICカードであり、ほぼ、全国民が持つことになるICカードとなります。

ICのテクノロジーを活用することで、企業にとっては非常に大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。

 

個人サイト「マイナポータル」にもビジネスチャンス

2017年1月から利用が可能となる予定の「マイナポータル」にもビジネスチャンスがあります。

「マイナポータル」というweb上の個人サイトでは、あなたがこれまで支払った税金や社会保険料の確認などができるほか、行政機関から様々なサービスのお知らせが受けられます。

また、「マイナポータル」サイト上の「電子私書箱」には保険会社からの「生命保険料控除証明書」や、金融機関からの「住宅ローン残高証明書」などが届けられることも検討されています。

なお、なりすまし防止のため、「マイナポータル」を利用する時にも「個人番号カード」に格納された電子証明書とパスワードを組み合わせて利用することで安全性を高めることになっています。

マイナンバーのビジネスチャンス

 

 

⑥マイナンバーのメリットを生かした海外でのビジネス事例

マイナンバーと同じ国民総背番号制度を導入している海外の法人活用事例は以下のようなものです。

 

【スウェーデン】での事例

マイナンバーと同じ国民総背番号制度をいち早く導入している先進国の中に、スウェーデンがあります。

スウェーデンは、1947年に導入、全スウェーデン国民に付番し、官民問わず幅広い分野で利用されています。

個人識別番号(Personnummer)は、出生時に税金庁(財務省所管)より「生年月日6桁(YYMMDD)+通し番号3桁(奇数:男性、偶数:女性)+チェックデジット1桁」の計10桁の番号が付番されます。

特筆すべきはSPAR(Swedish Population and Address Register)という独自のシステムだといわれます。

税金庁所管の政府関連機関が国民の正しい情報などを広く社会に対して提供しています。

例えば、SPARから情報を得た民間企業が子どもの生まれた親におむつの広告を送ることができる、といったことです。

前提として、SPARは民間企業からの要請を受けた場合、情報提供を行うか否か内部委員会が厳格な審査を行っています。

国民のうち、情報を使われるのが嫌な人は拒否できますが、実態として拒否している人は全体の1.4%程度に過ぎないというデータもあります。

一般に便利なサービスとして国民に認定・導入されているのです。

 

【アメリカ・韓国】での事例

アメリカではソーシャル・セキュリティ・ナンバー(社会保障番号)、韓国では住民登録番号が日本のマイナンバーにあたるもの、とされています。

日本のマイナンバーと違うのは、どちらの国においても、番号そのものを民間企業がビジネスに利用できる点です。

例えば、韓国のレンタルビデオ店では、“会員番号=住民登録番号”というケースがほとんどだとされます。

レンタルビデオ店が返却していない人をブラックリスト化しておけば、住所・氏名変更後に再入会しようと考えても、わかってしまうのです。

さらに、韓国ではインターネットの掲示板などに書き込みをする際にも、住民登録番号を入力しなければならないケースがほとんどだといいます。

商品を購入した人の性別・年齢・居住地などを正確に把握できるので、消費動向分析といったマーケティングに役立つだけでなく、ターゲットに合った広告を打つこともできるわけです。

アメリカではクレジットカードや住宅ローンなどの信用情報に社会保障番号が利用されているそうです。

銀行の預金口座の情報やクレジットカード、住宅ローンの返済履歴をベースとした信用情報がわかるので、きちんと払い続けている人は“返済履歴が大きな信用材料”になっています。

しかし一方、アメリカや韓国ではなりすましが多いそうです。例えば、クレジットカードを勝手に作られて借金をされてしまう、犯罪や脱税用の銀行口座を勝手に作られる、といったことなどだそうです。

こうした海外での問題を受け、日本のマイナンバーそのものの利用は公的分野だけに限定された経緯があります。

※資料:内閣府、国税庁、経済産業省

※参照:サンケイビズ、ダイヤモンドオンラインほか

マイナンバーのビジネスチャンス

 

 

⑦まとめ

さて、以上、法人番号とマイナンバーを活用することで生まれる、法人・企業のメリットやビジネスチャンスについて見てきました。

一般に公開され、利用範囲制限のない法人番号は、企業がその番号を使用して、官・民関係、民・民関係、それぞれで管理上の効率化を図ることができます。

そして、法人用サイト「法人ポータル」(仮称)など活用し、マーケティングなどに利用することでビジネスチャンスを広げられるのです。

一方、個人のマイナンバーは、「個人番号カード」を使うことによるオンラインショッピングなどへの利用が予定されています。

また、2017年1月から利用が可能となる、web上の個人サイト「マイナポータル」に設けられる「電子私書箱」などを生かしたビジネスチャンスができます。

さらに、個人番号カードが健康保険証と統合されれば、数年以内には、ほとんどの国民が個人番号カードを保有することになるでしょう。

個人番号カードはICカードであり、ほぼ、全国民が持つことになるICカードとなります。

そうなれば、ICのテクノロジーを活用することで、企業にとっては非常に大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。

マイナンバーを賢くどう活用していくかは、かなり民間の創意工夫に任されているようです。

ビジネスチャンスを狙っている方は、マイナンバーをどのように活用していくか、今から積極的に考えるべきでしょう。

海外の事例も参考に、不正利用などのリスクに可能な限り対応できるようにして、日本のマイナンバー制度がうまく導入されることを期待したいところです。

 

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※ 希望日本研究所 第1研究室

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