2015.12.01 領土問題

やっとまともな教科書に!中学校の全教科書で「尖閣諸島・竹島は日本固有の領土」と記述

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中学校の全教科書に「尖閣諸島や竹島を日本固有の領土」と記述

「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」

「韓国が竹島を不法占拠している」

2015年4月、文科省は、2016年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。

社会科においては、初めて地理・歴史・公民、全ての教科書が沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「日本固有の領土」と明記するようになりました。

さらに、歴史的経緯の説明を加えたり、現在の情勢に触れたりして、日本の領土に関する記述が倍増しています。

また、平成27年度から使われている小学校教科書でも、社会の全教科書が「日本固有の領土」として記述しています。

したがって、義務教育の段階ですべての児童・生徒が、尖閣・竹島という日本の領土に関して学ぶことになりました。

現在(2015年)使われている中学校の社会の教科書では、全18点中、竹島に触れているのは11点、尖閣諸島は9点しかありませんでした。

今回の教科書検定において、歴史や領土問題について新たな検定基準が適用され、18点全てが両方を掲載を掲載することになりました。

戦後70年がすぎ、やっとまともな教科書が使われるようになりました。

これを機に、子供たちに尖閣・竹島が日本の領土であること伝え、そして、領土を守ることの大切さを教えていかなければなりません。

 

尖閣諸島、竹島はなぜ日本領か

尖閣諸島・竹島をめぐる領土問題を、歴史的事実と今回の教科書の記述も交えながら、見てみましょう。

 

尖閣諸島について

尖閣諸島は1895年、日本が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを検討して、1895年の閣議決定で沖縄県に編入された日本固有の領土です。

ところが、周辺海域に石油資源などが埋蔵されている可能性が指摘された1970年代、中国が領有権を主張するようになりました。

もともと日本が有効に支配しており、歴史的に見て両国の間には領土問題は存在しないのです。

それにもかかわらず、中国は尖閣周辺に軽武装した公船を連日のように侵入させています。

今回の育鵬社の公民教科書では、見開き2ページで「領土を取り戻す、守るということ」と題した特集を掲載し、尖閣は日本人実業家が開拓し、最も多い時には242人が居住していたことなどを紹介しています。

 

竹島について

また、竹島についても同様です。

そもそも、竹島は古くから島根県や鳥取県の漁民たちの貴重な漁場でした。

1905年には日本が閣議決定で領有意思を確認した上で島根県に編入されています。

ところが、戦後の混乱が続く52年、韓国が「李承晩ライン」を一方的に宣言し竹島を含む公海上に海洋主権を宣言しました。

さらには武力占拠、灯台を設置、警備の人員を常駐させるなど、現在も不法占拠を続けています。

今回の東京書籍の公民教科書では、17世紀から鳥取藩の漁民が竹島で漁業を行ってきた記録が存在していることを記述しています。

また、韓国の不法占拠を受けて、日本が国際司法裁判所に委ね、平和的に解決するという提案を韓国が拒否していることにも触れています。

 

国土への意識向上のためにも正しい教育を!

これらの背景には、尖閣諸島・竹島という領土問題に対する関心が高まっていることなどが挙げられます。

また、中国や韓国は尖閣諸島や竹島の領土問題に加え、旧日本軍による南京大虐殺や慰安婦の強制連行などについて、自国に都合のよいプロパガンダを広めています。

しかし、「日本は過去、悪いことをした」ということのみを強調する、いわゆる「自虐史観」は、日本人としての自信喪失や活力の停滞、また、国際社会での影響力の低下を引き起こしかねないものです。

さらに、日本が自虐史観にとらわれ、防衛のための戦力にさえ嫌悪感をもち続けていては、国民・国土を守る最低限の防衛体制さえつくれず、他国による侵略を呼び込みかねません。

今回の社会科教科書の検定結果は一つの成果ではありますが、自虐史観を払拭した真に国民のための歴史教育をしていかなくてはならないのです。

これまでの教科書は、近現代史の分野において自虐史観的な記述が多く見受けられましたが、これを機会に、バランスのとれた歴史認識を子供たちにしっかり教えたいものです。

 

教科書だけではない日本の攻勢

また、尖閣諸島・竹島問題に対しての日本の攻勢は、教科書だけにとどまりません。

政府は、尖閣諸島と竹島に関する行政文書などの資料約1500点をデータベース化し、このうちの、尖閣諸島や竹島に戦前から日本の施政権が及んでいたことを示す資料を、内閣官房のWebサイトで公開すると発表しました。

2015年8月、まず、それらの資料集の中から約200点のネット公開を始めました。

沖縄・島根の両県で収集した、過去の行政文書や地元の新聞記事などを政府が一括で管理・公開し、「日本固有の領土である」との立場を国内外に強く発信する目的です。

尖閣諸島に関する資料の中には、尖閣諸島が1895年に沖縄県に編入される以前から、日本人が漁業を行っていたことを示す資料や、編入時に政府が現地調査等を行っていたことを示す資料などが見受けられます。

また、竹島については、1905年の領土編入以前から日本人による経済活動が行われていたことを示す資料があり、領土編入以降も、日本政府による統治が行われていたことを示す訓令などの資料も公開されています。

これまでは、尖閣や竹島の領有権を示す資料は、外務省のWebサイトなどで一部のみ公開が行われていました。

しかし、政府は日本の立場を国内外にアピールしていくにあたって、今後、より多くの資料を示して発信していくことが必要であると判断し、資料の収集を始めていました。

尖閣・竹島を領土をめぐっては、中国や韓国が自らの領有権の主張を強め、さらには日本の主権を侵害し続けています。

今回の歴史資料の公開は、そういった韓国や中国の不当な主張・活動への対抗策となりそうです。

 

自国の領土について正しい知識を身につけることが領土を守る抑止力向上にもつながる

今回の教科書検定で領土に関する記述が倍増したと言っても、今までのあまりにも酷い教科書の記述が幾分か正常化したという程度に過ぎないとも言えます。

領土をめぐっての問題は、日本の領土に対する主権の問題であり、教育においては、その主権の正当性を理解させ、自国の領土について正しい知識を持たせることが重要です。

しかし、領土問題は国と国の「利益の対立」だと記述されている教科書も見受けられ、ほとんどの教科書は領土問題が主権の問題であることへの記述が薄いものが多いのです。

現実に、竹島では実力支配され主権が明確に侵害されており、尖閣海域では領海が中国の公船によって侵犯され主権が侵害されています。

いまだに、自国を守るという領土主権の重要性についてあまり触れられていないという、ほとんどの教科書に共通した問題がまだ残ったままなのです。

尖閣諸島も竹島も、私たちの先人たちが経済活動を営み切り拓いてきた場所です。

そして、日本は当時の国際法に則って平穏に領有を開始し、そこで、繁栄を築いているのです。

こうした事実を伝え、日本を導いてきた先人たちの努力を教え、そうした営みに誇りを持てる歴史教育を行っていくことで「尖閣諸島、竹島は日本固有の領土」と確信を持つ国民になっていきます。

そうすることが、領土を守る力にもつながっていくのです。

 

※ 希望日本研究所 第8研究室

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