2015.11.09 憲法改正

中国の脅威が迫る!?日本は、徴兵制廃止、集団的自衛権のメリットを生かす戦略で、その野望に対処すべき!これが安保法の真実だ!!

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安保法は、徴兵制を廃止し、集団的自衛権行使で自国を守る先進国の流れにそったものだ

安倍首相は、集団的自衛権行使がポイントの安保法案成立前、国会審議で中国の脅威を指摘しました。

その中国の習近平国家主席が中国の軍隊・人民解放軍30万人を削減する、というショッキングな報道が流れています。
軍縮の理由は、習主席と対立する軍幹部粛清(しゅくせい)の可能性がいわれています。

ところで中国人民解放軍はどのくらいいるのでしょうか?
答えは228万人です。

これに対し日本の自衛隊は、今回粛清される可能性がある30万人より少ない22万人です。

安倍首相が言うように、中国は今、日本の領土への領海侵犯を繰り返すなど大きな脅威になっています。

日本はこの脅威にどう対抗するか?
もちろんそれが今回の集団的自衛権行使をポイントとする安保法制導入による日米同盟強化です。

 

共産党、民主党は安保法で徴兵制と批判、しかし先進国は異なる

これに対し共産党や民主党は、さかんに安保法制で徴兵制が導入されると批判しました。

成立した安保法制に徴兵制の規定はありません。

徴兵制は、完全なる憲法違反(意に反する苦役を示した18条違反)で憲法解釈変更の余地もまったくない。
もし導入しようとすれば国民の反対が大きすぎて憲法改正は成立しないでしょう。

しかしそれ以上に世界の先進国の流れではない、ということも挙げられます。

世界の先進国の状況を見ると、徴兵制を廃止し、集団的自衛権で自国を守る流れにあります。

どういうことでしょうか?

ここではその理由を明らかにしたいと思います。

今回の日本の集団的自衛権に反対している国は、中国です。

中国は、「日本が戦後、長い間堅持してきた平和発展の道を変えるのではないかとの疑いを禁じ得ない」などとして警戒感をあらわにしました。

そして日本の領土である尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しています。

世界の流れにのって、日本は安保法制・集団的自衛権を盾に、中国の批判や野望に対峙していく必要があります。

この記事では、まず世界の徴兵制の状況と集団的自衛権との関係、世界の軍事力比較、などを示した上で、中国などの脅威に対して、改めて日本がどうたちむかうべきかを記します。

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集団的自衛権と徴兵の関係とは

集団的自衛権と徴兵の関係、世界の徴兵制はどうなっているのでしょうか?

日本と同じ先進国に徴兵制はあるのでしょうか?

答えは、日本も含まれる先進7カ国にはない、ということです。
以下の表をご覧ください。

世界の徴兵制(先進7カ国、日本除く)

有無 徴兵制の状況 経緯
アメリカ 1973年ベトナム戦争終結後廃止→志願兵制 1916年徴兵制はアメリカ合衆国憲法修正13条(意思に反する労働を強制してはならない)に違反せず合憲判決、1917年選抜徴兵制制定
イギリス 1960年廃止→志願兵制 憲法上規定なし、1939年第二次世界大戦勃発と同時に徴兵制復活
フランス 2001年廃止→志願兵制 1787年からのフランス革命で徴兵制導入、憲法上規定なし
ドイツ 2011年廃止→志願兵制 1956年、基本法に徴兵制を規定
イタリア 2004年廃止→志願兵制 1947年イタリア共和国憲法制定、憲法第52条で規定
カナダ 1917年第一次世界大戦に参戦、徴兵制導入で国内で強い反対、現在は兵役なし

 

自分の国の憲法との関係を見ると、ドイツは1956年の憲法改正で徴兵制を規定、イタリアも憲法で規定しています。
両国とも2011年、2004年に、それぞれ憲法改正をして廃止しています。

一方、徴兵制があったイギリス、フランスは憲法で規定していません。

憲法上で規定していない国もあるのですね。

イギリスは1960年、フランスは2001年に、廃止しています。

アメリカは1973年、ベトナム戦争終結後に廃止しています。

 

国民批判の強い徴兵制ではなく、共同で国を守る集団的自衛権行使を

さて以上のように先進国は徴兵制を廃止してきています。

その代わりともなるものが、集団的自衛権で国を守るということでした。

ここでもう一度、集団的自衛権とは何かを見てみましょう。

集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃があった時、これを阻止する権利です。

国連憲章においても、個別的自衛権(他国からの攻撃に対し自ら阻止する基本の権利)とともに、加盟国に対して固有の権利として認められています。

さて徴兵制を廃止し、集団的自衛権で国を守る流れ、とはどういうことでしょうか?

各国が徴兵制を廃止した理由として良く言われることに、徴兵された兵士よりも自ら志願した兵士の方が質が高い、というものがあります。

最近では無人機をはじめコンピューターに頼るところも多く、それこそプロしか扱うことのできないハイテク装備が満載の時代、多少の訓練で務まるほど戦争は甘くない。

肉体にしろ頭脳にしろ、強制的に素人を集めたところで戦力が上がるわけではない、そのため徴兵制度ではなく、志願兵を積極的に募るのだ、というものです。

そして、まったく別の理由として、徴兵制の代わりに、集団的自衛権を生かそう、という考え方があります。

簡単に言うと、徴兵制は国民の批判が強い。

それより集団的自衛権を生かして、仲の良い国々と共同で国を守ろう、という発想です。

背景には、逼迫する国の財政の中で軍事予算を確保することが難しい、という各国共通の悩みもあるでしょう。

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NATOの事例、集団的自衛権行使の先進国には徴兵なし

集団的自衛権行使の先進国は徴兵なしです。

集団的自衛権を行使している一番有名なものがNATOです。

G7先進7カ国のうち日本を除く6カ国はすべて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟しています。

6カ国は、すべて徴兵制を廃止しました。

この6か国が徴兵制を廃止した理由は、必ずしもすべてNATOの存在があったから、とは言えないかもしれません。

しかし背景にあったことは間違いないと思われます。

そもそもNATOとはなんでしょうか?

北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)は、アメリカ合衆国とカナダ、ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟です。
本部はブリュッセル(ベルギー)にあります。

第二次大戦後の東西冷戦で、対ソ連対策として、イギリス、フランスが呼びかけ1949年に発足しました。

アメリカを含め現在は先進7カ国のうち日本以外の国すべてが加わり、計28カ国で構成されています。

NATOは、構成国が攻撃を受けた時、集団的自衛権に基づき、他構成国が共同で戦う義務があり、共同戦線で国を防衛します。

NATO構成国が共同で、敵にたちむかうのです。

 

徴兵制廃止の背景にNATOあり

このNATOが背景のひとつとしてあり、加盟国は徴兵制を廃止してきた、といえそうなのです。

集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。NATO28カ国中、徴兵制でない国は22カ国、徴兵制が5カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が1カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。

一方、欧州でNATOに入っていない5カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、スウェーデン以外の4カ国が徴兵制だ。

個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だというしかない。

(評論家の高橋洋一氏)

集団的自衛権を利用せず、個別自衛権だけで守ろうとしている国こそ徴兵制だというのです。

ここで個別自衛権と集団的自衛権の違いについて、おさらいしてみます。

個別自衛権とは、他国からの武力攻撃に対し、実力をもってこれを阻止・排除する権利。

これに対し集団的自衛権は、国連憲章において初めて明記されたもので、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利と定義されています。

個別自衛権だけで自国を守ろうとしている国の代表はスイスです。

スイスは徴兵制で軍事予算もしっかり確保しています。

国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳-30歳の男子に兵役の義務があり女子は任意である。

スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。

かつては、東西冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手りゅう弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。

(ウィキペディア)

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日本はアメリカの一方的な集団的自衛権のメリットを享受してきた

ここで集団的自衛権行使について基本的疑問が浮上します。

それでは集団的自衛権がなかった、さらには徴兵制もなかった、日本は、なぜ戦後、平和を維持してこれたのか?

それはもちろん日米同盟があったからです。

いざ日本が攻められた時はアメリカの一方的な集団的自衛権により日本は守られる、これがあるため日本は戦後70年間、平和を享受できたのです。

今回の安保法成立までは、日本が外国から攻められたら、アメリカは日本に軍隊を出して守る、しかしアメリカが外国から攻められた時は、日本は憲法があるから知らんぷり、という一方的なものでした。

東西冷戦が終結、テロや、覇権国家を目指そうと新たに台頭してきた中国、そして北朝鮮のような新たな脅威に対し、従来は一方的だった同盟国アメリカとの関係を、NATOのような形にすることが求められたのです。

アメリカのオバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と述べたことなども背景にあります。
要は一方的な集団的自衛権では日米同盟は堅持されない、というわけです。

本当に簡単にまとめると

個別自衛権→徴兵制

集団的自衛権→徴兵制廃止

ということなのです。

ということで、今回の集団的自衛権をキモとする安保法制で徴兵制が導入される、という批判は全く的はずれの指摘なのです。

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中国の野望を防ぐには、集団的自衛権によるメリットを生かすことだ

今回の安保法制、日本の集団的自衛権導入を批判した国は中国です。

それは日米同盟による共同戦線を一番恐れるためです。

ところで中国の軍事力は今どのくらいあるのでしょうか?
基本的なところをおさらいしてみます。

 

世界の軍事力比較

兵士数 年間軍事予算 その他
アメリカ 131万1000人(2015) 5813億ドル=70兆9186億円(2014) 志願兵制
イギリス 16万9000人 618億ドル=7兆5396億円(2015) 志願兵制
フランス 20万1000人(2015) 392億ユーロ=5兆2920億円(2014) 志願兵制
ドイツ 18万人(2015) 329億ユーロ=4兆4415億円(2015) ※志願兵制 ※一時停止(実際は廃止に限りなく近い)
イタリア 17万6000人 243億ドル=2兆9616億円(2014) 志願兵制
カナダ 6万6000人(2014) 187億加ドル=1兆8326億円(2013) なし
日本 22万5000人(2015) 5兆円 志願兵制
中国 228万5000人 11兆1093億円(2013、公表ベース) 徴兵制(防衛白書から)
ロシア 95万6000人(2010) ?(明記なし) 徴兵志願兵
北朝鮮 100万人超 不明 徴兵制

※外務省基礎データ、防衛白書から

 

中国の兵士数は228万人、年間軍事予算は11兆円です。

これに対し日本の自衛隊は兵士数が22万人、年間軍事予算は5兆円です。

兵士数は十分の一、予算は半分ですね。

もちろん、いざとなれば近代兵器がモノをいうのが、現代の戦争の常識でしょうから、実態の戦力差はその兵器を比較してみなければなりませんが、一応の目安になります。

この数字だけを見れば、圧倒的に中国が優っています。

しかも中国は国防予算を現在、恐ろしいまでに増強させています。

日本の国が調べたデータ(防衛白書)によれば

中国の公表国防費の名目上の規模は、1988年度から27年間で約41倍、2005年度から10年間で約3.6倍となっています。

GK_Sierra_Security_Contractors_in_Afganistan

 

集団的自衛権行使前提の日米同盟強化で、はじめて中国の軍事力を超えられる

今回の安保法制で日米同盟が強化されましたが、そのアメリカの軍事力は、兵士数が131万人、年間軍事予算は実に71兆円です。

単純計算ですが、日本、アメリカの合計兵士数153万人は中国228万人より劣るものの、日本、アメリカの合計軍事予算75兆円は中国の11兆円を大きく凌駕(りょうが)しています。

今回の安保法で集団的自衛権が導入され同盟が強化されたわけですが、これにより改めて日本は中国より有利になれるのです。

中国は現在、覇権主義に邁進しているといわれます。

覇権主義とは、領土拡大など自国の利益のためには戦争も辞さない姿勢をいいます。

実際に東シナ海では日本の領土である尖閣に対し領海侵犯を繰り返しています。

2008年12月、尖閣諸島への「中国船領海侵犯事件」が発生。
2010年9月には「尖閣諸島中国漁船衝突事件」がおき、それ以降、ほぼ毎月の頻度で、中国側は公船を尖閣周辺海域に派遣したりして、抵抗を強めてきています。

中国の野望に対し、日本は集団的自衛権で対応する必要があるのです。

その意味から、今回成立した安保法制が日米同盟を強化することになり、それが大きな抑止力となる、なるほどと頷けるわけです。

以上、世界の徴兵制の状況と集団的自衛権との関係、世界の軍事力比較、などを見たうえで、中国などの脅威に対して、改めて日本がどうたちむかうべきかを記してみました。

 

国際情勢にリアルに対応したNATOなどと比べ日本はどうすべきか?

最後に―

国際情勢にリアルに対応したNATO、個別自衛権だけを選択しているスイス、そして中国などの脅威を見てきて、ここで基本的なことですが、日本国憲法9条の存在が問われるのではないでしょうか?

「戦争の放棄」をうたっている9条を改正するかどうかの問題です。

今回、集団的自衛権行使をキモとした安保法制は、改正をせず憲法解釈で成立しました。

安倍政権は、本当は日本国憲法を改正し、集団的自衛権を導入したかった。

そうしなかったのは、改正など、とんでもないという日本人の意識、日本の空気が背景にあった。

そもそもは、9条があるので22万人の自衛隊は憲法違反なのではないか、という議論がいまだに存在します。

そろそろ現状にあった憲法にするかどうか、本気になって考える時代になったのではないでしょうか?

 

日本国憲法改正の動きについて知りたい方はこちらから
http://action-now.jp/archives/8221

 

ACTION なう 実行委員会

 

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