2015.09.23 マイナンバー

【マイナンバー】脱税?詐欺?マイナンバーに要注意!誰しもがハマるバレると危険な落とし穴とは?

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マイナンバー導入でちょっとしたことが「詐欺」や「脱税」扱いになることも?!

10月から、公平公正な社会づくりなどを目的に全国民に通知されるマイナンバー。

でも見方を変えると全く違う姿が見えてきます。

実際は国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の「取りっぱぐれ」を防ぐことにこそ、その本当の目的があるとも噂されています。

今後、個人の預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード等々と利用範囲の拡大が検討されています。

さらに、消費税の軽減税率の還付にまで使われれることまで検討されているとの事、そうなれば、わたしたちの普段の買い物の中身まで把握されるかもしれません。

私たちの資産に関する、あらゆる個人情報が国に筒抜けになってしまい、国民は丸裸にされることになるという懸念も広がっています。

普通のサラリーマンの場合、「自分の収入や税金は元々丸裸にされているため大きな問題はない」と思いがちですが、実は、意外なところに恐ろしい落とし穴が存在するのです。

そこで、今回はマイナンバー導入で私たちが陥りやすい「意外な落とし穴」についてまとめてみます。

 

マイナンバーの落とし穴【1】:禁止されている副業が住民税からバレて懲戒処分に(脱税)

現時点でも、住民税の額などから勤務先にバレてしまうこともあるのがサラリーマンの副業です。

ただ、今でも少額であれば副業分の住民税がお目こぼしがされているということも多いでしょう。

しかし、今後はマイナンバーによりしっかりと捕捉されてしまいます。

当然、副業で利益が出ていれば申告しないと脱税になってしまいます。

結果的にバレずに済んでいたとしても、必ず確定申告をして「住民税を自分で払う」ようにしましょう。

副業先もばれてしまうので、そこがライバル会社であったり水商売であったりすれば、運が悪ければ会社からあらぬ疑いまでかけられかねません。

 

マイナンバーの落とし穴【2】:扶養家族のパート・バイト発覚で扶養控除と手当が取消に(詐欺)

配偶者や扶養家族の個人番号(マイナンバー)も勤務先に提出する必要がありますが、扶養扱いの配偶者や子供が内緒でバイトをしていたとなると一大事です。

本来、配偶者や子供のパートやアルバイトの稼ぎが「年間給与収入103万円以下」という基準を超えてしまった場合には、配偶者控除や扶養控除は受けられなくなります。

したがって、それらのマイナンバーにひも付いた給与や報酬が会社にバレると、扶養控除は取り消しされ不足分を納税することになり、もちろん、会社から支給された扶養手当も返上しなければなりません。

それが悪質だと思われれば最悪、会社から詐欺扱いで告発されてしまうということもあるかもしれません。

 

マイナンバーの落とし穴【3】:マイナンバーのひも付けで架空口座存在が明るみに(詐欺)

今後、金融機関での新規の口座開設にはマイナンバーが必要になる予定です。

それに加え、既存の口座も特定口座は2016年から番号の提出が求められ、ひも付けが開始されます。

一般口座のひも付けは2021年からの義務化される予定で、したがって、架空口座の開設は不可能になります。

ペイオフ 対策として、同じ銀行内であっても金融資産を架空の口座に分散して預けていたので安心だと思っていてたら、簡単に「名寄せ」をすることができるようになるため、1000万円を超えてしまった分の保障が受けられないといったことになります。

 

マイナンバーの落とし穴【4】:複数口座に分割したがキッチリ贈与税を徴収(脱税)

贈与の合計が110万円までは贈与税が課税されませんので、申告の必要はありません。

それを利用して相続税逃れの裏ワザが一部で利用されています。

それは贈与する方、贈与を受ける方ともに日本各地の遠方の金融機関にいくつも口座を開き、各々へ110万円未満を送金するというやり方です。

ですが、マイナンバー導入後は全ての個人口座が名寄せされてしまいますので、そのようなやり方は通用しません。

 

マイナンバーの落とし穴【5】:ネットオークションでの利益の未申告で追徴課税(脱税)

会社などの給与とは別に、ネットオークションなどでせっせと小遣い稼ぎに励んでいる人も多いかと思いますが、そのような副収入を継続的に得ているなら注意が必要です。

なぜなら、マイナンバーで税務署としてはすべて把握できるので、その状況次第では追徴課税を課せられるといった可能性がでてきます。

今までは、ネットオークションなどの副収入は、お目こぼしされることも多かったのですが、これからはそれらの収入もマイナンバーでしっかり把握されます。

この場合も、必ず確定申告をして「住民税は自分で支払う」という申し出をしておいたほうがいいでしょう。

 

マイナンバーの落とし穴【6】:亡くなった家族の口座があっという間に凍結される(詐欺)

亡くなった方の口座は相続が発生するためいったん凍結されるのが通常ですが、現状は遺族の誰かが金融機関にに報告しない限り、金融機関側では死亡の事実を把握できません。

家族の場合は、故人の口座をそのまま使っているケースも多いかと思われます。

しかしながら、マイナンバー導入により今後は役所に死亡届を出すと、故人のマイナンバーを通じてその死亡の事実ががすぐに金融機関に伝わってしまい、即口座凍結ということになりかねません。

 

「マイナンバー」でお金の動きが監視されて、思いもかけないところで窮地に!

監視社会と言われてすでに久しく、「いたるところに監視カメラが設置されていて、四六時中監視され続けている」と感じてる方も多いでしょう。

実は、マイナンバー導入後はお金の動きも同じようなことになるのです。

しかも、防犯用の監視カメラとは違って死角は無く、ごくわずかの収入であっても、税務署によって完全に把握されてしまいます。

さらに、2021年をメドに金融機関の口座についてもマイナンバーでの完全なひも付けが検討されています。

ですので、意図的に隠していたわけでなく、ちょっとうっかりというような場合でも、マイナンバーによって追徴や告発など非情な事実を突きつけられる可能性もあるのです。

これまでも、税務署は漏れなく収入をチェックすることに目を光らせてきましたが、それがマイナンバーで容易になり、さらに今後は、すでに蓄えている財産まで把握できるようになるわけです。

マイナンバーの本格導入まであと数か月、今からしっかり対策をとっていきましょう。

 


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※ 希望日本研究所 第8研究室

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