2016.03.23 安保法制

やっと日本も集団的自衛権が行使できる国に!個別的自衛権では守り切れない現実

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個別的自衛権では守り切れない!集団的自衛権こそ戦争抑止につながる


「集団的自衛権を行使して自衛隊員を死なせるつもりか!?」

このような怒号が飛び交う波乱の中で可決され成立した安保法制。

戦争を抑止する法制にも関わらず、反対派の人たちは戦争を助長する法制のように取り違えてデモ活動を行っていました。

『徴兵制復活』を不安視したり『憲法違反』を唱えたりと言った主張が目立つ中、『集団的自衛権の必要性』を疑問視する声も多く聞こえました。

 

☑ 相手国に攻められたら個別的自衛権を行使すれば良いじゃないか!

☑ アメリカの戦争に日本の自衛隊が巻き込まれるだけじゃないか?!

 

この点が、今回の安保法案の賛否を分ける一番のポイントだったかもしれません。

では果たして、日本は集団的自衛権の行使を容認することで、 「さらなる平和の維持につながる」のでしょうか?

それとも、 「要らぬ戦争に巻き込まれてしまう」のでしょうか?

 

集団的自衛権の行使こそ世界の常識!個別的自衛権では戦争リスクは減らない

こんなにも日本国内で賛否が分かれている『集団的自衛権の行使』が、一体なぜ世界では常識なのでしょうか?

その方が戦争リスクが減るからです!

そもそも、集団的自衛権の行使は、同盟関係がある国同士では基本中の基本です。

しかし、例えば日米同盟を筆頭に日本も同盟を結んでいる国があるにも関わらず、集団的自衛権の行使は今まで容認されていませんでした。

こんなこと、世界から見たら実に不思議かつ非常識なことだったのです。

今回の安保法案成立に対しては40ヶ国以上の国々が支持の声を上げていますが、もしかしたら、「やっと日本も常識的な国になった」という程度の評価かもしれません。

それだけ『集団的自衛権の行使』は世界的に常識だということです。

実際にブルース・ラセット氏とジョン・オニール氏は、大量の戦争データを数量分析し、共著『Triangulating Peace』の中で「戦争を防ぐための5つの要件」を示しています。

 

【1】しっかりと同盟関係を結ぶことで、戦争リスクが40%減
【2】相手と同等の軍事力を持つことで、戦争リスクが36%減
【3】民主主義の程度が標準的になれば、戦争リスクが33%減
【4】経済的依存度が相互に近くなれば、戦争リスクが43%減
【5】国際的組織加入が標準的になれば、戦争リスクが24%減

 

いかに、世界の国々では集団的自衛権の行使が常識かつ必要不可欠だということが分かります。

「戦争リスクが減る」ということに加え、自国だけで防衛しなくても済むという観点から「防衛費が大幅に削減できる」ということも、各国家にとっては大きなメリットです。

このような『世界の常識』を日本のマスコミは報道しておらず、法案に反対する人たちの国会前デモが目立つ結果となりました。

普段のニュースにも言えますが、もっと海外の情報・反応を日本も共有しないと、世界とのギャップが広がる一方です。

 

海外で日本の集団的自衛権行使に反対しているのは中国と韓国だけ?!

集団的自衛権の行使が世界の常識である以上、諸外国から反対の声は上がらないはずです。

しかし、いざ日本が安保法案を成立させ集団的自衛権を行使できるようになると、やはりとでも言うべきか、お隣の中国と韓国が反対してきました。

特に中国にとっては、太平洋に進出したいという野望を日本(沖縄や日米同盟)に阻害されており、そんな日本が集団的自衛権行使を容認し抑止力を強化したもんだから、気に入らないのは当然でしょう。

逆に、昨今の暴挙を見ても分かる通り、中国は平気で武力を行使するような国なので、日本としても集団的自衛権行使を容認し抑止力を強化するのは当然なのです。

皮肉ですが、こうして「世界中が支持し中国が反対している」ということは、今回の安保法制の成立および集団的自衛官行使の容認は、何も間違っていないと証明されたと言っても過言ではありません。

 

平和な日本を望むなら個別的自衛権ではなく集団的自衛権の行使を容認すべし!

安保法制に反対している野党やその支持者たちは、法案が可決・成立して集団的自衛権の行使が容認されることで、すぐに戦争が始まるかのように思い込んでいるほどでした。

「自衛隊の海外活動が増える」ということを単純に「戦争リスクが増す」という風に捉え、肝心の「戦争が仕掛けられなくて済む」という『抑止力』については、まるで考えていないようにも感じ取れます。

なにも、密接な関係を持つ国が攻撃されたからと言って、すぐに集団的自衛権を行使して日本も争いに参戦するわけではありません。

あくまで「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限ります。

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例えば、いくらアメリカがどこかで戦争を起こしたとしても、それが「日本の安全と関係なければ自衛隊は出動できない」という、極めて厳しい条件があるのです。

あくまで目的は『自国防衛』であり、決して『他国防衛』ではありません。

これまでの70年間、日本が平和を維持できているのは、日米安保が発揮されているからであり、決して憲法9条が盾になってくれているわけではないのです。

安保法制に反対するのは自由ですが、この現実は直視しなければなりません。

 

 

徴兵制に反対なら集団的自衛権を認める必要がある!個別的自衛権こそ徴兵制のリスクに

安保法制に反対する人々は、「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制が復活する」と思い込んでいる節があります。

実際に国会前などでは、幼い子供を連れて「私たちの子供を戦地に送りたくない!」などと訴える母親の姿も多く目にしました。

しかし、これは真逆も真逆で、
徴兵制が復活することを心配するなら、集団的自衛権の行使を認める必要があるのです!

どうやらここを理解していない人が多く見受けられます。

 

【そもそも徴兵制は憲法違反】 

徴兵制度は、憲法14条で禁じられている『意に反する苦役』にあたるため、解釈変更の余地さえ残されていない憲法違反なのです。

このことについては別の記事で詳しく書いていますので、あわせてご覧ください。

 

『集団的自衛権の行使』と『徴兵制の導入』は真逆?!

世界では、個別的自衛権の国ほど徴兵制を導入している傾向があり、すなわち「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制が復活する」という主張は間違っていると言わざるを得ません。

その理由は単純です。

個別的自衛権ということは、他の国が一緒になって守ってくれるわけではく、自国だけで防衛しなければなりません。

すると、自前の戦力を強化する必要があり、志願兵が不足するようであれば徴兵制度によって兵士を調達する必要があります。

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一方、集団的自衛権ということは、他の国と連携して守り合うため、自国だけで兵力を集める必要がなく、徴兵制の必要性は考えられません。

そういう意味においても、個別的自衛権より集団的自衛権を選択する方が賢いと言えませんか?

繰り返しになりますが、
徴兵制復活を心配するなら、集団的自衛権行使を認める必要があるのです!

そしてまた、『集団的自衛権反対』『徴兵制反対』を同時に叫ぶことが、いかに矛盾していて愚かだということが分かります。

 

集団的自衛権を行使せず個別的自衛権で国を守るスイスを見習ったら、徴兵制が必要になりますよ?

それでもなお『集団的自衛権反対』と『徴兵制反対』を同時に叫ぶ安保法案反対派は、「永世中立国のスイスを見習え!」などと訴えたりしていました。

どうやら「スイスは武器を持たずして平和を維持している」と理解しているようですが、とんだ勘違いです。

スイスが中立的に平和を維持できている理由こそ、『武装』『徴兵制』なのです!

平和的に中立だからと言って、何も武器を捨てているわけではありません。
当然ですが、丸腰で平和が維持できるなんて思っていないのです!

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スイスの大半の家庭に核シェルターが完備されていることは広く知られています。

それに加え、しっかり武器も格納されており、いかにスイスが国民皆兵制を国防の基本としていることが分かります。

 

中立を維持するべく、あらゆる軍事同盟に永久に加盟しない

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 どこの国とも軍事同盟を結ばないため、集団的自衛権を放棄

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集団的自衛権を放棄しているため、個別的自衛権で国を守る

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個別的自衛権での国防には、自前での戦力(徴兵制)が必要

 

ザックリ表すと、こういうロジックです。

もし徴兵制を反対するなら、自国だけで防衛力を高める必要のない集団的自衛権が必要だと認識しなければなりません。

スイスを見習ったら、それこそ徴兵制が必要になってしまいます。

集団的自衛権を行使することで、自国だけで軍備増強を負担する必要がなくなり、徴兵制の導入から遠ざかるのです。

 

集団的自衛権 or 徴兵制 ?

 

このどちらも選択しないで国を守れるなら、それに越したことはありません。

しかし、残念ながら今の世界情勢においては絵空事でしかなく、『仕掛けられないための防衛』及び『同盟国との連携』は必要不可欠なのです。

 

スイスは集団的自衛権を放棄する代わりに、個別的自衛権のもと武装することで平和を維持!

「戦争をしない」という目的が同じにも関わらず、日本とスイスとでは考え方が真逆で、スイスの方が圧倒的に現実を直視していることが分かります。

日本では「武器を持つ = 戦争をする」という図式が成り立ちがちですが、すぐにそう連想してしまう思考回路の方が危険ではないでしょうか。

 

jp100  武装したら平和が壊れる

ch100  平和の為には武装が必要

 

防衛力を高めて、相手に手を出したら厄介だと思わせる軍備こそ、まさに『戦争抑止』に繋がることをスイスは分かっているのです。

ちなみに、徴兵制の是非を問う国民投票が2013年10月に実施されたところ、なんと「有権者の73%が徴兵制の廃止に反対」という驚くべき結果でした。

いかに国防に対する国民の意識が高いかが分かります。

戦争をしたくないがために徴兵制を導入してまで国防力を高めるスイスは、日本の戦争反対論者と違って実に現実的です。

備えあれば憂いなし!

これに尽きます。
こちらがいくら話し合いで解決したくても、こちらがいくら戦争をしたくなくても、結局は相手次第なのですから。

 

 

集団的自衛権の行使はアメリカのためだけじゃない!個別的自衛権では防ぎきれない脅威がすぐそこまで

安保法制(集団的自衛権行使の容認)に反対する人たちの主張の1つに、「アメリカの言いなりになるな!」というのがあります。

実際にアメリカは、2016年度の国防予算を日本の集団的自衛権ありきで組んでいたのです。

7月9日のロイターによると、2017会計年度末までに、兵士4万人と文官1万7000人を削減すると発表しました。

安保法制に反対する人たちにとっては、「これを断れるはずがないから安倍首相は安保法制を強行採決した」という最高の主張材料になりました。

しかし、この「国防費の削減」こそが、まさに集団的自衛権を行使するメリットなのです!

アメリカが日本を頼ってるように見られがちですが、日本こそアメリカに頼っているわけで、まさに頼り合い守り合っている関係が保たれています。

 

集団的自衛権の行使で日本はアメリカから自立?個別的自衛権はアメリカ依存の原因?

安保法制を成立させ、集団的自衛権の行使を容認するようにしたのは、アメリカのためだけではありません。

むしろ、強固に結ばれている日米同盟に偏っていた『アメリカ依存』から自立し、他の同盟国とも連携関係を深めることになるのです。

国際情勢が常に変わる中で、 米軍の軍事力と言えど決して無限ではなく、ましてやアメリカが敵国になる可能性だって否定はできません。

日米同盟は最も重要であり非常に頼もしいのは事実ですが、他の様々な国との同盟も同じように大事にし、まさに「集団でお互いを守り合う」体制を保つ必要があります。

いつまでも「日本だけは他国に守ってもらえる」なんて幻想が通用すれば良いのでしょうけど、ここまで発展を遂げた先進国である日本が、いつまでも味方国に『おんぶに抱っこ』ではどうしようもありません。

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海外も警戒する中国の暴挙!阻止するには個別的自衛権ではなく集団的自衛権が必要

これまで述べてきた通り、いつ迫ってくるかわからない争いの為の防御策として、集団的自衛権は非常に有効なのです。

しかし、昨今の中国の行動を見ても分かる通り、現実は「いつ迫るかわからない」ではなく「すでに迫っている」と言えます。

そんな軍事台頭する中国に、自国だけで対抗する(個別的自衛権)方が確実に危険ですし、軍備費だって莫大に掛かります。

仲間で守り合う(集団的自衛権)方が無難なのは明らかです!

決して「みんなで中国を攻撃しよう!」というわけではなく、そうならないために「チョッカイ出してきたら味方も黙ってはいないぞ!」と思わせて、むしろ戦争を抑止しているのです。

集団的自衛権は、平和を望むための『世界の常識』なのです。

 

希望日本研究所 第5研究室

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