2015.09.10 マイナンバー

【マイナンバー】「個人番号カード」は身分証明には使えないかも?!

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使える?使えない?「マイナンバー」カードの気になる点を解説

2015年10月以降、住民票の住所地の区市町村より、マイナンバーに関する書類が世帯ごとに簡易書留で郵送されます。

ニュースなどでご存じの方も多いのではないでしょうか。

それには、まず各世帯に薄い緑色の紙の「通知カード」が同封され送付されます。

その同封のカードによって、わたしたちは自分の「マイナンバー(個人番号)」を確認することができます。

その後、「個人番号カード」というものを作るかどうかを決めなくてはならない、というスケジュールになっています。

これらのマイナンバーのカードですが、はたして、宣伝されているように身分証明として使えるのかどうかいうことは気になるところだと思います。

そこで、今回はマイナンバーのカードが身分証明書として実際に使えるのかどうかを詳しく見てみます。

 

「マイナンバー」カードの種類は2種類

最初に気をつけることとして、マイナンバーのカードには2つの種類があるということです。

2015年10月以降、全世帯に配布が開始されているのが「通知カード」と呼ばれるカードです。

tuuticard1【表】  tuuticard2【裏】

「通知カード」は紙のカードで、氏名・生年月日・住所といった個人情報と一緒にマイナンバー(個人番号)が記載されています。

ただし、カードには文字情報だけが記されており、顔写真などはついていません。

その通知カードがグレードアップしたものが「個人番号カード」です。

こちらは通知カードに同封されている申請書に必要事項を記載して送付すると入手することが可能です。

こちらはICチップが搭載されたプラスチックカードで顔写真も付きます。

mynumbercard_omote【表】  mynumbercard_ura【裏】

「個人番号カード」は自動的に送付されてくるものではなく、役所に申請した人だけが取得することができます。

身分証明書に使えるのはどちらのカードかといえば、後者の「個人番号カード」のみとなります。

その理由は、本人確認をするために必要な顔写真が個人番号カードにはあり、通知カードにはないためです。

 

「マイナンバー」のカードを身分証明として利用するには?

来年の1月から、行政機関での手続きにおいてマイナンバーの提示を求められるようになります。

その際、「通知カード」だけでは受け付けられず、別途に運転免許証等を提示して本人確認をする必要があります。

その点、「個人番号カード」の場合は1枚で済みます。

マイナンバーの提示も容易で身分証明にもなるという、まさに一石二鳥です。

また、顔写真付きで住所・氏名・生年月日も記載された公的なカードですので、小売店やレンタル店などでも免許証のように普通に提示すれば、「個人番号カード」を身分証明書として利用することもできるようになります。

ですが、そこで気をつけなければならない点があります。

マイナンバーは原則として、他人に見られてはいけない番号です。

そのため、提示するときに番号を控えたり、カードのコピーをとるなどといった、免許証や保険証のような一般的な身分証明書でされているようなことをすることができません。

そのため、もし個人番号カードを身分証明書として提示するのであれば、相手にカードを渡す際に、コピーなどがされないようその動きを監視するといった、少々めんどくさい使い方にしなければならないといえるでしょう。

 

現実的には「個人番号カード」は身分証明には使えない?!

こうしてみると、お店などの立場からすれば、コピーが取れないマイナンバーのカードを身分証明書として提示された際の対応に、正直迷っているのというのが本音だと思います。

通常、お店が利用者の本人確認をするときは、身分証明書のコピーを取ることが多いですが、個人番号カードだとこれができなくなります。

なぜなら、「マイナンバー」を本来の目的以外で保管することが法律で禁止されているからです。

身分証明書として個人番号カードのコピーを取れば、そのコピーに「マイナンバー」が残ってしまうので、このことが目的外の保管になってしまうためです。

もし、そういった知識のない店員がいたとすれば免許証などと同様に「カード」のコピーを取ってしまい、個人情報保護に違反するといった責任が発生してしまうかもしれません。

ですから、そもそもコピーや写しがとれないので、本人確認の情報を保存することができない個人番号カードは、多くのお店で身分証明書として提示された場合、受け付けられないといった対応をするかもしれません。

政府は「マイナンバーは、身分証明書としても使えます」としてその利便性を宣伝していますが、実際の運用を考えた場合、身分証明書として使えるのは、役所などの行政機関で使う場面に限られてしまいそうです。

 

安全な運用ができるようになるまでは「個人番号カード」の利用は慎重に!

以上のことから、マイナンバーの書かれた個人番号カードを身分証明書として利用することは原則として可能ですが、現実的な運用を考えると、利用できる場面はかなり限られるかと思われます。

ただ、個人番号カードを利用して消費税の軽減税率の還付に利用される可能性があることや、健康保険証と一体化させる方針もあることも考えると、将来的に利用できる機会は広がっていくかもしれません。

また、搭載されたICチップを利用して安全な運用ができるようになる可能性があることも考えると、身分証明書としての利用もいずれは安全にできるようになるのでしょう。

ただ、現状においては、使う側のわたし達にとっても、使われる側の相手側にとってもリスクの方が大きすぎると思われます。

個人番号カードの作成は、しばらく様子見するのが賢明なのかもしれません。

 


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※ 希望日本研究所 第8研究室

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