2015.10.24 領土問題

尖閣諸島を守れ!中国の邪な領土的野心を打ち砕くために実行すべき5つの対策

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国際法を無視し尖閣諸島の実効支配に向けて動き出す中国!今こそ警戒を!~日本が取るべき対策5つのポイント~

沖縄県の尖閣諸島への中国の横暴な攻勢がまた一段と強さを増してきました。

これまでも毎週のように日本領海に中国の公船が侵入したり、もはや一触即発とも言える状況です。

さらに尖閣諸島の奪取に向けて、中国政府による反日プロパガンダも激化しています。

このままだと、わが物顔で行う中国の領海侵犯によって、日本の尖閣諸島の領有権が有名無実化されてしまいます。

そんな東シナ海・尖閣諸島の危機的状況に対し、日本はどうすればよいのか、対策案を5つまとめてみました。

 

尖閣問題への対策【その1】 尖閣諸島の領有権を堂々と主張し尖閣諸島の実行支配を強化する

まず、第1に日本が取るべき行動は、尖閣諸島の実効支配を強化することです。

わが国の領土をわが国固有の領土として確固たるものにするために、その領有権を国内外にハッキリと明示しなければなりません。

自国の領有権を外に向けて明らかにすることは、国際社会においては、ごくごく自明の基本でありますが、日本政府はそういった基本的な対応さえ長年避けてきたという経緯があります。

日本政府は尖閣諸島に関しては、「いたずらに中国を刺激しないため」という名目でわたしたち日本国民の接近や上陸でさえ禁止してきました。

尖閣諸島の領有をあえて明確にしない政策を取ってきているのです。

その結果として、2010年9月には中国の偽装漁船が尖閣付近の日本の領海に堂々と侵入し、海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生しました。

その後も中国の漁業監視船と称する軽武装した船が断続的に尖閣近辺の日本領海に侵入するようになりました。

それに呼応して、中国政府当局の尖閣諸島が中国の領土だとする声明がますます声高になり、最近では、沖縄でさえ日本の領土ではないという主旨の中国政府高官の発言も目立つようになっています。

日本がいかに「刺激しない」ための温和な対応を取っても、中国側は尖閣諸島を自国領土だとする主張を弱めはせず、逆にその主張を強めてきたのです。

尖閣諸島が日本固有の領土であり、今後もそれを守っていかかなくてはならない、ということは大多数の日本国民が思っていることです。

だとすれば、宥和的な対策は捨てて、日本の尖閣諸島の領有ををはっきりと態度で示すために、実効統治を強化していくことが肝心です。

 

尖閣問題への対策【その2】自衛隊を尖閣諸島に常駐、あるいは基地を建設し防衛戦力を強化する

2つめとしては、尖閣諸島の防衛戦力を強化することです。

通常、他国との領有権紛争では、なかなか譲歩はしないものです。

特に、拡大政策を続ける中国は相手が妥協したからといって、自らも妥協するという発想はありません。

また、チベットやウイグルの例を見てもわかる通り、国際機関の調停や裁定にも一切、応じない、というのが中国の一貫した方針です。

そのように一方が譲歩も妥協も国際調停も排除しているとなると、解決策としては軍事力の行使だけが残るという結果になってしまいます。

現実に中国は、自国が主権を唱える外国統治の領土に対しては、軍事力を容易に行使してきた。

中国海軍は1974年、南ベトナムが統治していた西沙諸島に侵攻しいくつかの島を奪いました。

1994年には中国はフィリピンが統治していた南沙諸島のミスチーフという環礁を軍事力で奪取したことが後に発覚しています。

ともに、ベトナム、フィリピンから米軍が撤退し軍事力のパワーバランスが崩れたタイミングを狙ったものです。

このように中国は、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方にたち、相手の軍事力が弱まったと判断した際に攻勢に出てくるのです。

相手が強ければ、軍事力は行使してきません。

だからこそ、日本も尖閣諸島を日本固有の領土として保持したいならば、その防衛のための軍事力を強く保たねばならないのです。

したがって、尖閣への自衛隊の常駐や基地建設は適切な手段であると考えられます。

そのように、尖閣諸島防衛の軍事力を強めることが、中国からの軍事攻撃を抑えるための抑止力となるのです。

 

尖閣問題への対策【その3】集団的自衛権による日米同盟のさらなる信頼強化と密な連携を

第3は日米同盟のさらなる連携強化です。

日米安全保障条約により、日本の支配下にある領土が他国からの攻撃を受けた場合、アメリカ軍(太平洋艦隊)は日本と共同してその反撃にあたることとしています。

したがって、中国がもし尖閣諸島に対して軍事的な攻撃をしかける場合、その相手は日本だけでなくアメリカ軍も敵とななります。

その展開は中国にとっては最も恐れるところであって、そのことが中国の軍事力行使への最大の抑止力なのです。

もちろん、それは日本が有事において断固たる自国の領土防衛の意志が見受けられなければ、たとえ安保条約があったとしても、アメリカとしては二の足を踏んでしまうことになります。

これまでは、日本は集団的自衛権の行使を認めていなかったため、尖閣諸島の近海で日本の防衛任務に就くアメリカ軍が中国軍の攻撃を受けても、実際の軍事的支援はできないことになっていました。

同盟国が日本の領土の近くで第三国の攻撃をむざむざと受けても、助けないと言っているのに等しかったのです。

Two Marine Corps AV-8B Harrier aircraft are given final preflight checks as their pilots prepare for takeoff from the amphibious assault ship USS NASSAU (LHA-4) during Operation DESERT SHIELD. (USN PHOTO BY PH1(AC) SCOTT M. ALLEN DN-ST-91-11239)

そこで、今回の安全保障関連法の改正で「世界各国と同様に日本も集団的自衛権を行使できる」こととなりました。

これにより、日本の防衛に対する意識の高さが確認されたこととなり、さらなる日米間の同盟強化が期待されます。

そもそも、世界の安全保障の現実は、同盟というものは集団防衛態勢をとることにあります。

同盟国が第三国に攻撃されれば、自国への攻撃と見なして、その相手を助けて反撃する、そういった意思と能力が同盟強化につながり、さらに第三国に攻撃を思いとどまらせる抑止力となります。

それはもちろん、東シナ海の安定、尖閣諸島の防衛の強化につながるのです。

 

尖閣問題への対策【その4】東南アジア諸国との連携し中国の国際法無視の行動を国際社会で明らかに

第4は主に東南アジア諸国を中心とした、国際的な連携の強化です。

日本の尖閣諸島の領有は歴史的にも法的にも十分な根拠が存在しており、中国の主張は極めて弱いものです。

今こそ、その事実を国際的に広める時期が来ているのです。

ASEAN_Regional_Forum_Map

ASEAN諸国(オレンジ色)

しかし、中国は自国の領土問題に関しては、国際機関の調停や裁定にも一切応じない、というのが中国の一貫した方針です。

だからこそ、中国の理不尽で危険な領土拡張に悩まされる諸国と、できるだけ幅の広い国際的な連携を組むことが日本にとって役立つのです。

つまり、南シナ海で現実に中国の侵略の被害を受けているフィリピンやベトナムとの連携し、中国の不当な侵略行為を共同して対外的に宣伝することが必要なのです。

日本が、その不当性を国際的な場で指摘することは、中国の膨張主義が一番の国際的な問題であるとアピールすることになります。

 

尖閣問題への対策【その5】いまこそ中国の脅威に対して国土を守るための議論を深めるとき

5つめは中国の拡大戦略の実態について、日本国内で国民全体を巻き込む議論を開始することです。

日本にとって中国の動向、とりわけその国際法を無視した膨張主義はいまやわが国の国防の基本を揺さぶるほど大きな問題となりました。

東シナ海の石油・天然ガス等の埋蔵資源を狙い、日本の固有の領土である尖閣諸島を奪取しようという動きはその最たるものだと言えます。

中国の脅威

中国は日本の国防・安全保障にとって、いま最大の潜在的な脅威でもあり、懸念事項でもあります。

それだけでなく、中国の動向は経済や金融の面でも、日本の今後の進路に大きく影響を与えうる存在となっています。

しかしながら、現実に危機感を持って中国の実態や政策への対策を議論しようとする態度が今の日本には無いともいえます。

中国を単に批判的に取り上げるだけではなく、中国の軍事力や戦略を冷静に調査・分析し、国民全体を巻き込む形で議論していくことが必要なのです。

中国という国の動向が与える影響は、それほど日本にとって巨大なものなのです。

中国が尖閣諸島に対しどのような戦略や思惑を抱いているか、日本国民全体が理解できるように、国政の舞台で大いに議論されるべきでしょう。

そうすることによって、わたしたち国民の間でも国防の意識、とりわけ「尖閣を守ろう」という意識が自然と高まることでしょう。

 

尖閣諸島を守るための日本の対策まとめ

尖閣諸島問題に関しては、政府間での話し合いする際、日本は絶対に譲歩する姿勢を見せるべきではありません。

もし、少しでも譲歩して尖閣諸島に対する権利を少しでも中国に認めてしまったら、中国の領海侵犯行為に屈したとみられ、実力行使すればある程度の利益を勝ち取れるということを認めることとなってしまいます。

言ったもの勝ち、やったもの勝ちがまかり通ってしまう、そうなったら、国際社会における秩序はどうなってしまうのでしょう。

政府は今のところ消極的な姿勢ですが、日本の領有の正当性を国際社会にアピールして、尖閣諸島の領有を確固たるものにしていかなければなりません。

 

【参考:尖閣諸島の地図】

※ 希望日本研究所 第8研究室

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