2015.10.22 文化芸術振興

ユネスコ世界記憶遺産として中国が「南京大虐殺」と「慰安婦」を申請!その裏側と真相とは!?

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ユネスコ世界記憶遺産を使った反日戦略!いわゆる「南京大虐殺」申請の裏側と真相!?

日本にとって問題は、大きく二つあります。

  1. 今年10月9日、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が中国が申請した「南京事件」に関する資料を「世界記憶遺産」として正式に登録しました。
  2. 「慰安婦問題」は今回の世界記憶遺産登録はされませんでしたが、ユネスコから中国に対して関係国(韓国)と協力申請するようにアドバイスされました。
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中国が捏造した歴史、「南京大虐殺」と「慰安婦」の登録にユネスコが乗り気という事です。

なぜこのような事態になってしまったのでしょう?!

その真相とは?

 

ユネスコ世界記憶遺産とは何か?

 

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ユネスコの世界記憶遺産ロゴマーク

 

1946年、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は国連の専門機関として、発足しました。

1997年よりユネスコの世界記憶遺産「英語名:Memory of the World (MOW)」の登録が始まりました。

世界記憶遺産とはユネスコによると、

「危機に瀕した古文書や書物やなどの歴史的記録物(可動文化財)を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業」であり、

その目的は、

『ユネスコ記憶遺産とは、遺跡と異なって持ち運び出来る「可動文化財」で、保存の危機に瀕した歴史的に価値の高い古文書、文献、写真、映像などの記録物を人類共通の遺産として保護・保存すること』です。

世界遺産とは異なり、条約に基づくものではありません。

つまり「世界記憶遺産」は本来、純粋に文化的・歴史的な内容を後世に残すことを目的とした非政治的な登録内容でなければなりません。

捏造した史実「南京大虐殺」や「慰安婦」をユネスコに申請や登録するなど、とんでもない反日行為です。

世界記憶遺産のユネスコ登録申請システム

ユネスコ「世界記憶遺産」の申請は2年に1度、偶数年に行われ、申請するのは個人、団体、政府または国際機関でも可能です。

申請内容はユネスコ事務局でチェックされ、検討された後、その翌年に国際諮問委員会(IAC)で審議されます。

その結果をユネスコ事務局長に勧告され、通常事務局長はこれを拒否せずそのまま登録します。

基本的にユネスコ加盟国が内容に干渉することはできないとされています。

なぜ捏造の歴史「南京大虐殺」と「慰安婦」の世界記憶遺産登録にユネスコが乗り気なのでしょう?!

その真相の裏側には、中国とユネスコ側の事情がありました。

 

世界記憶遺産を中国が反日プロパガンダとしてのの利用?!

この問題の始まりは2014年6月、中国が「南京事件」と「慰安婦問題」に関する資料を記憶遺産に登録申請しました。

「南京大虐殺」は、反日プロパガンダとして捏造された歴史事件であり、史実ではありません。

戦時プロパガンダを世界記憶遺産に登録することは、国民の間の旧敵国の日本に対する憎悪と憎しみを深め、世界的に捏造を事実として認識させようというユネスコ憲章の理念に反する最も卑劣な行為です。

ユネスコ憲章の前文に「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とあります。

そしてこう続きます。

「政府の政治的及び経済的取り決めのみに基づく平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって、平和が失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かれなければならない。」

 

世界記憶遺産を反日記録としてはならない、ユネスコを立て直したのは日本なのに!

 

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1974年から13年間務めたアフリカ出身のアマドゥ・マハタール・ムボウ事務局長時代に、政治的偏向や縁故人事、報道規制、予算の肥大化による放漫財政に陥りアメリカ、シンガポール、イギリスが脱退しました。

この時、予算の4分の1を負担してユネスコを支えたのが日本でした。

1999年日本の元外務官僚の松浦晃一郎が第8代事務局長として就任し、ユネスコをたてなおし、2003年にアメリカを復帰させました。

松浦氏の後任として2009年、女性初のユネスコ事務局長に就任したブルガリア出身のイリナ・ボコヴァ氏が現在のユネスコ事務局長事務局長です。

 日本は長い間ユネスコに対して、莫大な分担金を払い続けています。

2014年度の分担金の国別の比率は次の通りである。

  • 1位:アメリカ 22%
  • 2位:日本 10・834%
  • 3位:ドイツ 7・142%

中国の分担金は2・06%の比率で9位。

韓国は1・85%で11位です。

アメリカは1位となっていますが、パレスチナがユネスコに加盟したことにイスラエルと共に反発し過去2年間、分担金を支払っていません。

つまり、日本が現在、世界中の加盟国の中で最高額の分担金を支払っています。

その金額は、各国政府が自ら支払う拠出金を足すと合計で4494万8000USドルです。

円に換算すると、約54億円にもなります。

 

世界記憶遺産の私物化?ユネスコ、ボコヴァ事務局長の裏側、反日精神構造の利用?!

 

English: UNESCO Director-General Irina Bokova (23 October 2009) Author: UNESCO/Michel Ravassard

English: UNESCO Director-General Irina Bokova  Author: UNESCO/Michel Ravassard (Wikipedia/23 October 2009)

 

松浦晃一郎事務局長の後任として2009年ユネスコの事務局長に選出されたイリナ・ボコヴァ氏は、他に9人の候補者がいました。

5回目の投票で最終的にエジプトのファールーク・ホスニー(Farouk Hosny)に対して31対27で勝利し、局長に指名された。選挙前はホスニーの勝利が予想されていたが、彼に対してはノーベル賞受賞者のエリ・ヴィーゼルらから、反イスラエル的であるとの批判があった。

(wikipedia/イリナ・ボコヴァ)

ボコヴァ氏はブルガリア人民共和国時代での「ブルガリア共産党党員」としての経歴から批判されていましたが、結局ユネスコの事務局長に任命されました。

 

南京大虐殺や慰安婦問題の登録手助け?

ユネスコの事務局長任命から5年後、ボコヴァ氏が「もう女性の国連事務総長が出てもいい頃よ」と『目を輝かせながら述べた』と報道されました。(2014年12月1日付AP)

この言葉は「事実上の出馬表明」として受け取られています。

安保理事会の常任理事国の反対があっては事務総長になれないので、ボコヴァ氏にとって、最も大事なのは中国の賛同です。

そして習近平主席に接近するために、あの「抗日戦争勝利記念式典」にまで自ら出席しています。

「慰安婦問題」は今回の世界記憶遺産登録を見送られされましたが、ユネスコから中国に対して関係国(韓国)と協力申請するように勧告されたと中国は発表しています。

ボコヴァ氏は2014年ユネスコ韓国委員会設立60周年記念行事に出席するために訪韓し、チョ・ユンソン女性家族部長官と会っています。

チョ氏はボコヴァ氏に「アンネ・フランクの日記」が「世界記憶遺産」に登録されているのを引き合いに出し、慰安婦の「世界記録遺産」を何度も迫っているらしい。

国際舞台で韓国、中国はユネスコを利用しながら、ボコヴァ氏は反日精神を利用しながら、それぞれの利害関係の中、狙いを進めています。

日本は情報戦で負けてはなりません!

 

正しい世界記憶遺産を世界へ。もっと戦略を練り、世界中が真実を理解するまで、努力せよ。

ボコヴァ氏は2012年4月、韓国のチェ・スヒャン氏をユネスコの主要部局である平和持続可能発展教育局長に任命しました。

世界中の加盟国の中で最高額の分担金を出しているにも関わらず、現在の主要幹部ポストに日本人が皆無で、発言力が低い状況が続いています。

中国の「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録を審査したのは、ユネスコ傘下のユネスコ記憶遺産国際諮問委員会(IAC)です。

ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会のメンバーは、実は「専門家」という触れ込みとは異なり、ボコヴァ氏と同じブルガリア出身者の素人などがメンバーで、アジアの近現代史の専門家は一人もいませんでした。

今回登録が見送られた慰安婦問題資料についての審査も、専門家が一人もいません。

日本政府は対抗手段のないまま、「南京大虐殺」を史実として国際化させてしまいました。

今後は登録阻止に向け、IACだけでなく、アジア太平洋地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、影響力を行使できるようにすべきです。

中国が提出した史料は、中身のない、虚偽を重ねた、全く文化的価値のないがらくたの山だったからです。

 

「日本は早急に反論すべきだ!」松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長(インタビュー記事)

 

松浦・前ユネスコ事務局長はこう主張しています。

日本の「やるべきことは(登録された)文献が本当に当時の物かの検証。当時の物であってもインチキな情報が入っていたら世界的な重要性があるとはいえない。学者を動員して問題点を指摘した文書を作って、(世界記憶遺産を審査する国際諮問委員会=IAC=の)関係委員に送るべきだ。そういう反論をしっかりやる。IACの権限で登録を部分的に取り消す手順もある。きめの細かいしっかりとした検討をしないといけない。」

また「記憶遺産事業の制度改革」については、

「『南京大虐殺文書』のように(中国が)政治的狙いを持ち、日中の意見が平行線をたどっている中で、片方の国が相手国と相談しないで申請してくることは想定していないし、それを公正に吟味するメカニズムがない。58カ国の執行委員会の決議で3分の2の賛成を得てルールを変え、(登録に)透明性を持たせるシステムを作らないといけない。そのためには同志を募らないといけない。」

「ユネスコ分担金」は、「憤慨しているという日本の気持ちを菅義偉官房長官が表明する意味では良かった」が、分担金を止めるという「脅かし外交は国際社会で反発を招き、かえって同志を募れず制度改革できない。そうしたら中国や韓国は堂々と今の制度で2年後に慰安婦を登録してくる。」

(産経ニュース10月16日より)

「分担金の停止」はあくまでカードの一つとしてとっておき、態勢を整え、反撃するには「ユネスコ」というリングから降りる時ではない!

世界中が真実を理解するまで、とことん戦え!

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