2015.08.20 マイナンバー

【マイナンバー】法人番号活用で生まれる企業のメリットとは? 法人番号活用の3つのポイント

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批判しているだけでは始まらない! 企業版マイナンバーの法人番号をうまく活用し、そのメリットを生かそう!

2015年10月からほぼすべての国民へ12ケタの個人番号が通知されているマイナンバー、その企業版マイナンバーの法人番号が企業にも交付されていることをご存知でしょうか?

法人登記をしている企業を中心に、13ケタの法人番号が割り振られ(指定され)ます。

個人番号(マイナンバー)は、税・社会保障といった公的な3分野だけの限定使用で、一般に公開されないのに対し、法人番号は利用制限がなく一般に公開される情報です。

実は、この法人番号をうまく活用することによって、今後、企業活動をする上での具体的なメリットが見えてきます。

しかし、企業へのアンケート調査などを見てみると、多くの企業がその使い道がわからずに手探り状態にあることが明らかになっています。

また、マイナンバーではすでに詐欺事件も発生してしまい、悪いイメージばかりが先行しています。

でも、批判ばかりで消極的になっているだけでは始まりません。

今回は、法人番号を積極的に活用する上での必須項目を、3つのポイントに分けてわかりやすく解説していきたいと思います。

 

 

マイナンバー制度「法人番号」の活用ポイント【1】 〜法人番号を理解する〜

そもそも企業版マイナンバーの法人番号は、従来、各行政機関が個別に管理していた法人情報を1つの番号で連携することにより効率化を図ることなどを目的にしています。

割り当てられた各法人は、まずは2016年1月から税・社会保障などの申告書提出時にこの法人番号を記載しなければなりません。

マイナンバー(個人番号)と大きく異なるのは一般に公開されるということです。

法人番号は一般に公表され、利用範囲もマイナンバーのように行政三分野に限られることなく、だれでも自由に利用することができます。

つまり、法人番号の特徴は

  1. 利用範囲の規制がなく自由に利用できる
  2. 全面公開される

という2つです。

そのため、民間の幅広い分野での活用が期待されているわけです。

マイナンバーは、先行するアメリカ・韓国などでなりすまし犯罪が多発していることから、日本ではその利用範囲を限定するようにしました。

それに対し、法人番号ではそうした心配がないため公開に踏み切ったと思われます。

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マイナンバー制度「法人番号」の活用ポイント【2】 〜法人番号の通知・公表方法を押さえる〜

企業版マイナンバーの法人番号を利用する時の対策マニュアルその2は、法人番号の通知・公表についてです。

法人番号は日本の税の徴収を担う国税庁が指定し、「法人番号公表サイト」上で公開します。

法人番号

法人番号の指定対象となる法人は、日本国内の約300万社に及びます。

それに加え、国の機関や地方自治体といった行政機関法人もその対象になります。

例えば、国税庁、そして東京都や大阪府、横浜市などへも法人番号がつけられるのです。

対象となる企業は主に登記をしている法人ですが、登記していない法人の中で法人税などの申告・納税義務のある企業も含まれます。

支店や事業所などは対象とされません。

日本には企業が約400万社あり、このうち法人登記をしている企業は株式上場している企業、いわゆる大企業の約3500社(全体の0.2%程度)を含め約200万社あります。

残りが個人事業主などからなる法人登記をしていない200万社で、このうちの一部が対象となります。

それらの合計が約300万社となり、法人番号の対象となっているのです。

 

2015年10月から法人番号を各企業へ通知、公表

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の「商号又は名称」、 「本店又は主たる事務所の所在地」、「法人番号」の3項目(基本3情報)です。

国税庁は法人番号の通知を、それぞれ以下の日程で発送します。

  • 設立登記法人    10月22日
  • 設立登記のない法人 11月13日

そして、「法人番号公表サイト」上において以下の日程で公表を開始します。

  • 登記法人      10月26日
  • 登記のない法人   11月17日

国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号、商号、所在地から各企業を検索できます。

一度に最大10件をまとめて検索することができ、また、都道府県別の検索も可能で、基本3情報とその変更履歴が表示されます。

公表されている情報はダウンロードすることもできます。

 

 

 

マイナンバー制度「法人番号」の活用ポイント【3】 〜①法人番号の活用で生じる企業のメリットを知る〜

さて、この法人番号を活用することによって、企業にとってどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

まずは、データ管理上の効率化が図れ、将来的には営業活動への活用が考えられています。

営業活動の中には、企業買収といった企業戦略への活用も考えられているのです。

まずは効率化の面から見てみましょう。

 

官↔︎民関係での効率化

行政手続における届出・申請等を、一度にまとめて行えるようになり、法人(企業)側の負担が軽減します。

例えば、企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所ごとに企業情報を提出しなければならなかったのですが、導入後は一度申請した時に提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

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役所間で法人番号情報を交換(連携)することによるメリットです。

このように企業が役所と関係する上で、手続き上の二度手間などがなくなります。

 

民↔︎民関係での効率化

企業においては、これまで社内の各セクションごとに取引先企業の情報管理をしていることが多いかと思いますが、法人番号によって情報が一元化されることでその効率化が図れます。

民間企業は組織が大きくなればなるほど、各部署で管理する取引先情報も膨大となり、そのため、部署ごとに異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースも多いでしょう。

例えば、ある企業で取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているというケースを想定した場合、

株式会社Aの情報を、総務部では旧名称、経理部では部署名付き、営業部は旧住所で、といった具合に使用目的ごとに分けてそれぞれ別のコードを用いて情報管理を行っているとします。

その状態で「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せをしなくてはならないので手間がかかってしまいます。kuwasiku_07

法人番号の導入で各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号を追加することで、情報集約の効率化を図ることが可能となります。

法人番号を各部署共通の管理コードとして加えることで、

  1. 国税庁から提供される最新の名称・所在地情報を活用して各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になる
  2. A社が顧客である場合、取引情報の集約化によりA社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
  3. A社が調達先である場合、取引情報の集約化により各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる

などのメリットが考えられます。

法人番号企業メリット

 

 

マイナンバー制度「法人番号」の活用ポイント【3】 〜②法人番号をうまく使ってビジネスチャンス拡大〜

企業は、国税庁ホームページにある「法人番号公表サイト」を利用し、営業活動における新規法人の検索ができるなど、新たな顧客拡大につながるビジネスチャンスとして活用できます。

法人番号の導入による経済効果を予測した数字があります。

 

経済効果

国は法人番号の導入による経済効果や、具体的な利用内容を、短期・中期・長期に分け予測しています。

【短期】経済効果:年間約70億円

【利用内容】

  • 取引情報の収集効率化
  • グループ内調達情報の名寄せの効率化
  • 対象企業の確認業務の効率化
  • 市場調査の基礎データ
  • キャンペーン管理の厳格化

 

【中期】経済効果:年間約1兆132億円

【利用内容】

  • 行政手続きの添付書類の削減
  • 企業間取引の添付書類削減
  • 取引先の登録
  • 信用情報の取込みの効率化
  • 口座照会の対応業務の効率化

 

【長期】経済効果:中期の数倍=年間数兆円

【利用内容】

  • BCP(リスクマネジメント)やサプライチェーン(企業間連携)の再編成検討
  • 企業買収など事業展開戦略への活用
  • マネーロンダリング(違法資金)対策
  • 従業員情報の官民連携による効率化
  • 統計情報分析の効率化

 

そして、こうしたビジネスへの利用を支えるものとして「法人ポータル」(仮称)の必要性を挙げています。

マイナンバーの場合は2017年「マイナポータル」というネット上の個人用ページを開設する予定ですが、法人番号の場合でも「法人ポータル」いうサイトの立ち上げを検討しているのです。

このポータルサイトでは、日本のすべての法人情報を知ることができるほか、行政が持っている企業の情報の中で公開できる情報を見ることができるのです。(予定)

 

 

企業の法人番号への意識はまだ低い、だからこそ一歩先行くチャンス!

法人番号に対する企業の意識は、まだまだ低いのです。

2015年、調査会社の東京商工リサーチは全国の企業を対象に「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」を実施したのですが、この中で「法人番号」に対しては「利用方法がわからない」と回答したものが全体の5割も占めました。

「知らない」と回答した企業も含めると全体の7割にもなり、法人番号に対する企業の認識の低さを示しています。

このアンケートでは、具体的中身についても回答を得ています。

法人番号を活用することで想定される、具体的なメリットについては多い順に

  • 「取引先管理の利便性向上・効率化」
  • 「取引先信用情報入手の効率化」
  • 「企業マスタの登録・更新の効率化」

を挙げています。

また、法人番号をビジネスチャンスにしようと考えている企業は全体の2割にとどまるのですが、その回答の具体的な中身として、

  • 「新規顧客向け新商品・サービスの提供」
  • 「従来顧客向け新商品・サービスの提供」
  • 「新規顧客向け従来商品・サービスの提供」
  • 「従来顧客向け従来商品・サービスの提供拡大」
  • 「新規市場参入」

といったことが挙げられています。

企業は法人番号の活用方法について、まだ手探り状態なのです。

他の企業がまだということは、いち早くそのメリットに気づき、活用方法を見つけた企業が有利になることを意味しています。

法人番号を活用し、ビジネスチャンスとしてものにできるかどうかは、企業の創意工夫に大きくかかっているのです。

(※資料:内閣府、国税庁、経済産業省)

 


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※ 希望日本研究所 第1研究室

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