2015.10.20 慰安婦問題

本当によくわかる韓国と「慰安婦問題」の真実

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完全なる言いがかり!韓国の「慰安婦問題」にはもうウンザリだ!

“泣く子は餅を余計にもらえる”

韓国にはこのようなことわざがあるという。

戦後補償により国家間では完全かつ最終的に解決済みとなっている慰安婦問題をいまだに持ち出し、外交カードに使うことで更なるお金を引き出そうと執拗に日本に絡み続ける韓国人の民族性を非常によく表している言葉といえるだろう。

だが、日本がいつまでもそれに付き合い続ける義理も筋合いもない。

このいわゆる「慰安婦問題」について我々日本人が正しく理解することで、国際社会において韓国言われっぱなしの状況を変えるきっかけとしたい。

 

日本人は沈黙と謙虚さを美徳としてきた。

これは素晴らしい国民性であり、それゆえ日本人は世界中から尊敬されている。

富士山

しかし時代は変わった。

日本人の美徳が通じない相手には、我々の方が意識を変えて対峙していかなければならないのだ。

いまこそ「モノ言う日本」へ!!

 

そもそも「慰安婦問題」とは?

いわゆる慰安婦問題とは、『大東亜戦争(太平洋戦争)中、日本政府と軍が朝鮮人女性を強制連行し、従軍慰安婦として戦場に同行させ、将兵の性的欲求を処理するための性奴隷にした』と韓国が主張している問題のことである。

しかしながら、実際に強制連行が行われたかどうか、そして本当に日本人が朝鮮人を性奴隷としたのか、そのような事実があったという確たる証拠は何ひとつ韓国側から示されていない。

 

ちなみに、「確たる証拠」とは

・軍・官憲などが強制連行に関与したことを示す文書

・裏付けのある被害者の証言

・同じく裏付けのある加害者の証言

・同じく裏付けのある目撃者の証言

 

これらのうち、最低一つでも確かなものがあって初めて事実と認められるべきである。

だがそのようなものは何ひとつ存在しない。

では、裏付けとなる具体的な証拠を見つけられない韓国が、その主張の根拠としてすがっているものは何なのか?

それは、すでに全くのデタラメであったと判明している元慰安婦だったと称する女性の証言と、朝日新聞による捏造報道、そして悪名高き「河野官房長官談話」のみ。

河野洋平

これほどお粗末な根拠に基づく韓国側の無責任な主張が「嘘も百回言えば真実になる」とばかりに国際社会において繰り返し吹聴されたことで、日本の名誉は著しく傷つけられ、海外において誤った歴史認識が定着されつつある。

これは断じて受け入れがたいことである。

相手が嘘八百を並び立てて日本を貶めるのであれば、こちらは正々堂々とその嘘を論破していくべきだろう。

国際社会では「黙っていても真実はいずれ理解される」という日本的な謙虚さは通じないのだ。

 

「慰安婦問題」と戦後補償

ことあるごとに韓国人は「日本は戦争を反省していない」「謝罪していない」「賠償をしていない」というが、果たしてそれは事実だろうか?

これは完全なる事実誤認である。

そもそも大東亜戦争(太平洋戦争)当時の韓国は日本統治下にあり、日本と韓国との間には戦争が起きていないのだから、韓国は戦後賠償金を日本に要求する立場にはなかったのだ。   

このことは1951年(昭和26年)9月8日、対日戦勝国と日本との間で締結されたサンフランシスコ平和条約に、連合国の一員として参加することを希望した韓国をアメリカやイギリスが拒否し、結局参加が許可されなかったことからも明らかである。

日韓の国交が回復したのは終戦から約20年を経た1965年(昭和40年)6月22日のことであり、佐藤栄作内閣と韓国の朴正煕大統領との間で日韓基本条約が締結された。

アメリカに促される形で両国間の国交正常化交渉がスタートしたのは1951年(昭和26年)の吉田茂内閣と李承晩政権のときであるから、締結まで実に14年もの年月を要した。

これほどまでに交渉が難航し長期化したのは、交渉の過程で勃発した朝鮮戦争や、韓国政府による日本海・東シナ海における一方的な軍事境界線の設定(李承晩ライン問題)などが原因と考えられる。

日韓基本条約はその正式名称を『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』といい、協定の名前にもあるとおり「賠償」ではなく、あくまでも「経済協力」の名目で、日本は韓国に対して無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計して8億ドルを支払った。

貨幣価値を今の時代に換算すると、その金額はなんと約1兆800億円 。

お金

 

これは当時の韓国の国家予算のおよそ2~3倍にもあたり、まさにとてつもない金額の経済協力という名の戦後補償を日本は行っているのだ。

なお、この巨額の経済協力と引き換えに、韓国は国家としても、個人としても賠償請求権を放棄。

このことは日韓基本条約の付随協定において明確に記されている。

 

両締約国は、両締約国およびその国民の財産、権利、および利益ならびに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものをも含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 (経済協力協定の第2条第1項)

 

さらに交渉過程において日本が提案した個別補償についても、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が責任をもつので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」としてこの提案を拒否。

しかし実際には協定により受け取った莫大な資金を個人補償に回すことなく、その大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用された。

これにより朝鮮戦争で壊滅的打撃を受けていた韓国は急速な復興と経済成長を遂げることができたのだ。

このことは「漢江の奇跡」と呼ばれており、その牽引役となった人物こそ第5代大統領朴正煕

 

朴正煕

つまり、現在の朴槿恵大統領の実の父親である。

 

完全かつ最終的に解決された「慰安婦問題」

ここまで読めば十分お分かりいただけただろう。

つまり、慰安婦問題についての補償は、もはや日本は関係なく、韓国内で解決すべき問題なのである。

日韓両国間においては莫大な資金提供と引き換えに「完全」かつ「最終的」に解決されているのだから。

この歴然とした事実があるにも関わらず、まさに条約を締結した張本人の実の娘が旗振り役となり、日本を誹謗中傷する行為を繰り返し、さらなる補償を要求するとは筋違いも甚だしい。

 

なお、2005年に日韓基本条約の内容が公表されるまで、韓国国内では日本による巨額の経済協力があったことを一切国民に知らせていなかった。

こうしてすでに解決済みの慰安婦問題は間違った形で韓国人たちの反日バッシングに利用されることとなったのだ。

テレビの報道などで自称元慰安婦という女性たちが泣き叫びながら日本を非難している映像を見かけることが多い。

しかし、彼女らが訴える相手は日本ではない。

自国の無責任な政府にこそ、責任を訴えるべきなのである。

 

 

 

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