2015.10.04 マイナンバー

【マイナンバー】「マイナンバー詐欺」が多発、不審な電話にご注意を!

8
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

マイナンバー制度の開始に便乗した「マイナンバー詐欺」が全国で多発

2015年の10月5日に番号の通知がスタートしたマイナンバー制度ですが、それに便乗して、預金口座番号などの個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問が各地で発生しています。

10月6日から10月8日にかけて、警察・消費者庁の発表によると、約20件の不審電話・詐欺報告があったそうで、さらに、6日にはマイナンバー関連では初めての現金での被害も出ました。

マイナンバー制度を騙った新たな詐欺事件が広がる恐れがあり、政府や自治体は注意を呼び掛けています。

不審な電話や訪問の例としては、マイナンバー制度に必要として、個人の資産情報や金融機関の口座番号を聞き出そうとするものです。

国民生活センターによると、2014年10月からマイナンバー制度関連の相談が全国で少しずつ寄せられていたそうです。

そして、2015年になるとマイナンバー制度をかたる不審な電話や訪問などに関しての相談が日に日に増えるようになってきました。

マイナンバーの通知や制度の開始の時期が近づくにつれ、相談件数が増える可能性があるとの見通しでしたが、まさにそのような結果となりました。

もちろん、今後も、これに便乗した詐欺行為が発生するおそれがあります。

そこで、今回はマイナンバー詐欺に騙されないためにどうすればよいか、事例をもとにマイナンバー詐欺の手口を見てみましょう。

 

実際にあった「マイナンバー詐欺」の事例

マイナンバーを騙った詐欺の事例には幾つかのパターンがありますが、それらの手口を大きく分けると「劇場型」と「便乗型」とがあります。

 

「劇場型」のマイナンバー詐欺

劇場型とは複数の人からの電話がかかり、まるでお芝居のようにストーリーが進む詐欺のことです。

複数の役所や機関を騙って電話をかけ、相手に「本当のことかもしれない」と思い込ませるのがその手口です。

実際にあった例としては、公的な相談窓口を名乗る人物から電話で偽のマイナンバーが教えられ、別の人から「公的な寄付に必要なのでマイナンバーを教えてほしい」と電話がかかり、さらに、また別の人から電話で「マイナンバー教えるのは犯罪だ」としてお金を騙だまし取られるといった事例です。

「あなたがやったことは犯罪だ」として行政や警察を名乗る者から脅迫されると、ついつい、お金を支払ってしまうおそれがあります。

また、「あなたのマイナンバーが流出しています。流出データを消去するにはお金が必要です」として現金を振り込ませようとするパターンもあったようです。

「個人情報流出」「データの漏洩」といった、いかにも怖そうな言葉を使うので、マイナンバーをよく理解していない人が怖がって騙されてしまうのです。

 

「便乗型」のマイナンバー詐欺

マイナンバー制度とは直接関係なく、マイナンバー制度のスタートという話題に便乗してお金を騙し取ろうとする詐欺のことです。

こういった詐欺では、社会で話題になっているニュースに便乗するパターンが多く、最近では日本年金機構の流出事件や、さらには、大人気のスマートフォン「iPhone6s」の発売に便乗したものまであります。

実例としては、高齢女性の家に区役所職員を名乗る女性が訪問し「マイナンバーの手続き」と称して印鑑を押させる事例や、「以前に利用したサイトの滞納金を払わないとマイナンバーが交付されない」という架空請求に絡めた事例などがありました。

そのほかにも、「マイナンバーのセキュリティー対策に〇〇万円かかります」との電話や、「マイナンバー制度が始まるとあなたの貯金が税務署にバレる。金を買って財産にしたほうがいい」などという不審な勧誘電話が発生したようです。

 

個人情報を聞き出そうとするのは「詐欺」のターゲット探しの可能性大!

マイナンバーを騙る不審な電話では、役所の職員をかたるパターンが多くなっています。

市役所の職員を名乗り「マイナンバーの調査をしているのでアンケートに答えてほしい」として家族構成を聞いてくるアンケート型の不審電話なども、全国の各地で確認されています。

こういった家族構成を聞いてくるものは、後に別の詐欺に使うための事前調査の可能性がきわめて高いと思われます。

つまりは、電話で家族構成などを聞き出し、その後、息子や娘を騙った振り込め詐欺に利用するためのものです。

当然、こういった電話に答えてしまった場合は、少したってから振り込め詐欺の電話がかかってくる可能性が高いので注意しなければなりません。

さらに、改正マイナンバー法が成立したことによって、今後は「マイナンバー制度で銀行口座が筒抜けになってしまう」といった誘い文句で金融商品などを勧誘する手口も増えるでしょう。

個人、特に高齢者の財産を狙ったもので、詐欺まがいのものである可能性が非常に高いと思われます。

 

マイナンバー詐欺への対策 ~マイナンバー関連の電話はまず詐欺であると疑う~

マイナンバーの通知は簡易書留の郵便で届き、役所が電話でマイナンバーを口頭で伝えることはあり得ません。

また、マイナンバー制度がスタートしたからといって、家族構成・口座番号・資産状況などを電話で聞き出すということもあり得ないのです。

つまり、「マイナンバー関連の電話はほぼすべてが詐欺、あるいは営業である」と考え、まともに対応すべきではありません。

こうした手口は、制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れるものです。

10月5日のマイナンバー通知開始から、わずか3日で約20件以上もの詐欺電話がかかっていることから、今後、さらに詐欺や営業の電話や不審な訪問が増えるでしょう。

そもそも、マイナンバー制度では、始まる前・始まった後のどちらでも、行政機関などが電話や訪問で個人情報を聞くということはありえません。

実際に被害に遭った方や、国民生活センターへ相談をした方の多くは高齢者です、高齢の親を持つ人だけでなく知り合いの高齢者にもぜひこのような注意を呼びかけてください。

詐欺に合わないように十分注意

 

マイナンバー詐欺の幼稚な脅しに騙されないように!

  • 「マイナンバーが漏れている」
  • 「マイナンバーを貸してほしい」

これらは、マイナンバー詐欺の常套文句です、決して騙されないようにしましょう。

マイナンバーが他人に分ったところで、プライバシー情報が直ちにわかってしまうわけではありません。

また、他人のマイナンバーを漏洩した場合には罰則がありますが、個人がマイナンバーを他人に告げたからといって罰則はありません。

詐欺師はあの手この手を使って個人を脅かしてお金を取ろうとしています。

不審に感じた場合には、その場で一旦電話を切ったり家族の方に相談するなどして、安易に家族構成・口座番号などの個人情報を話したり、現金の振込をしないようにご注意ください。

 


マイナンバーに関して気になる部分をどこよりもわかりやすく「ガイドブック」にまとめてみました。

難しい行政の資料で挫折された方、分厚い書籍で心折れた方、ご安心ください。大事なポイントだけ、どこよりもわかりやすくまとめてあります。

今スグ読む時間がない方も、いざ導入された時に即対応できるように、ダウンロードして手元に置いておくと便利です。

 

【期間限定】

対策ガイドブック無料プレゼント中!

『知らないと損をするマイナンバー制度6つのポイント』

期間限定ですのでお早めにお申し込みください!

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

郵便番号 (必須)

※ ACTIONなう!は個人情報を厳重に扱います。上記フォームの入力で、利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、メルマガ配信が行われます。メルマガはいつでも任意で配信解除が可能です。

※ 希望日本研究所 第8研究室

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

マイナンバー関連記事

マイナンバー関連記事をすべて見る