2016.03.21 安保法制

徴兵制が復活?安保法制可決で軍国主義の日本に戻るのか?!

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なぜ安保法制の可決を徴兵制度の復活と煽るのか?!

9月19日の未明に参議院本会議にて可決された『安保法案』は、反対派の野党やその支持者などによって『戦争法案』と言い換えられていました。

まるで自ら進んで戦争をするための法案のように聞こえ、完全に誤解を与えています。

そして、もう1つ『徴兵制の復活』という言葉まで安保法制と結びつけて、再び日本が軍国主義に逆戻りするかのように危険を煽ったのです。

仮に法案の中に徴兵制の導入に関することが書いてあるとしたら、「いくら国を守る法案とはいえ、徴兵制には反対だから、安保法案にも賛成できない」などという真っ当な反対意見があっても良いでしょう。

しかし、徴兵制が導入されないことは明らかであり、いかに野党の煽りやマスメディアの偏向報道が効いているかがうかがい知れます。

 

実際に安保法制と徴兵制を結びつけた野党の発言や行動

野党の存在意義は、ただただ与党に反対することなのでしょうか?

安保法案の中に全くもって書かれていない『徴兵制復活』の可能性に関して、
さも書かれているかのように野党は論理を捻じ曲げ、法案の中身をよく理解していない国民に対して危険を煽っていたのです。

 

【共産党】

機関紙「しんぶん赤旗」には『徴兵制!?広がる不安と題した記事が掲載されました。

自衛隊員が減少していることを言及して、「志願兵が不足するなら徴兵制度が復活してもおかしくない」といった論調でしょうか。

実際に平成26年度の採用状況を見ても、自衛官は不足するどころか人気のある職業だということが分かります。

徴兵制が復活するかもしれないと不安に思うのは勝手ですが、いたずらに不安を煽るのはとても罪深いです。

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<出典> 防衛白書

 

【民主党】

安保法案に反対するための「いつかは徴兵制?募る不安。」というパンフレットを作成し、その徴兵制復活に関するページで『出征兵が女性に見送られるイラスト』が掲載されていました。

さすがに徴兵制復活を煽り過ぎたためか、党内でも異論が出る騒ぎとなり、女性が子どもを抱きかかえるイラストに置き換えられています。

また、岡田代表は「将来の首相が、『徴兵制は憲法に合致している』と判断して閣議決定するリスクを考えた時、罪が重い」(6月17日の党首討論)などと徴兵制復活の可能性を指摘したり、細野政調会長は自衛隊員の人員確保が困難になる見通しを立て「徴兵制が導入される可能性が出てきた」(6月21日の盛岡市での党会合)などと訴えたりしています。

 

【社民党】

昨年の7月に集団的自衛権に反対するポスターを作成しており、そこには「あの日から、パパは帰ってこなかった」と書かれています。

どう受け取るかは人によって変わるとは思いますが、さも『徴兵制度によって父親が戦地に送られたきり帰ってこないというストーリーであるかのような仕上がりです。

そして何より、自衛権やその家族に対して失礼だとは思わないのでしょうか。

 

日本の徴兵制復活を示唆する民主党を読売新聞が社説でバッサリ!

さも徴兵制が導入されるような答弁をする民主党・・・

そんな捻じ曲げた議論を展開する民主党の姿勢に対し、読売新聞は8月4日付の社説「安保法案審議 徴兵制導入は飛躍した議論だ」にて批判しています。

「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が可能なら、徴兵制の導入もあり得る」とする民主党などの主張は、あまりに論理が飛躍しており、時代錯誤である。

首相は「短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊が作れない」と指摘し、「集団的自衛権と徴兵制を結びつけることは国際的に非常識だ」と強調した。

集団的自衛権については長年、日米同盟の強化のため行使を可能にすべきだという与野党の議論の積み重ねがあった。

対照的に、徴兵制には、禁止を継続すべきだとの共通認識が存在する。
両者の違いは歴然としている。

民主党は、いたずらに国民の不安を煽り、法案への反対論を広げようとする狙いが明らかだ。

 

 

そもそも徴兵制は日本国憲法違反!解釈変更の余地すらない!

なぜ安保法制に反対する人たちは安保法制と徴兵制を結びつけるのでしょうか?

確かに彼らにとって「安保法制が可決されることで徴兵制が導入されてしまう」という文句は、シュプレヒコールをあげる最高の材料でしょう。

国会前で行われたデモの中には、『自分の子供が戦地に送り込まれるのを恐れる母親』の姿も多くみられました。

しかし、徴兵制に関しては法案の中に記載されてもいなければ、ましてや憲法違反なのです。

 

【憲法14条】

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 

徴兵制は『意に反する苦役』に当たるというのが政府の見解です。

民主党の岡田代表は、集団的自衛権が憲法解釈の変更で合憲にできたのと同じように、『徴兵制も時の政府が解釈を変更することで合憲にできる恐れがある』と心配しているようです。

しかし、7月30日に開かれた参議院平和安全法制特別委員会をはじめ、何度も安倍首相が主張している通り、徴兵制の導入は『解釈変更の余地すらない憲法違反なのです。

 

もし憲法が改正されたら日本でも徴兵制が復活してしまうの?

そんなタラレバを言ったらキリがありません。

憲法を改正するには衆参両院議員の3分の2以上および国民の過半数の賛成が必要で、もしそれで憲法が改正されたとしたら、それが国民の意志であると認めざるを得ないことになります。

国民の大多数が「憲法改正したら日本にも徴兵制が復活してしまうかもしれない」と不安に感じているのであれば、その思いがそのまま反映され、憲法改正は否決されるはずです。

つまり、現行の日本国憲法において禁じられている事案(徴兵制)を心配する必要はないという認識で良いのではないでしょうか。

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徴兵制が復活しなくてもアメリカに頼まれたら日本は断れない?

憲法でも徴兵制が禁止されていると明確にされておきながら、なぜ『徴兵制が導入される』『我が子が戦地に連れて行かれる』といらぬ心配をする人がいるのでしょうか。

その多くの理由に『アメリカの戦争に巻き込まれるという声があります。

しかし、新たな日米合意の中には『日本が武力を行使するのは日本国民を守るためと書き込まれているのです。

したがって、アメリカの戦争に巻き込まれるということは絶対に有り得ない話であり、そのことについては安倍晋三首相も自ら説明しています。

絶対にあり得ません。
新たな日米合意の中にも、はっきりと書き込んでいます。

日本が武力を行使するのは、日本国民を守るため。
これは日本とアメリカの共通認識であ­ります。
戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。

あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ­目のない備えを行うのが今回の法案です。

 

仮に日本に徴兵制が導入されたところで、コスパが悪くなるだけ

徴兵制とは、つまり兵士になることを志願していない人が強制的に兵士にさせられるわけで、いやいや戦地に送り込まれるわけです。

そうして徴集された人は、自ら望んで兵士になったわけではないため、自国を守る責任感や志が強いわけでもなければ、ましてや戦いの素人なために死亡率も高く、兵力になりません。

つまり、普段から鍛え抜かれた戦いのプロだけで構成した方が圧倒的にベターです。

参考までに、どういった国が徴兵制度と志願兵制度のどちらを活用しているか、見比べてみましょう。

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 徴兵制採用  徴兵制不採用  徴兵制廃止予定

 

いかがでしょう?
日本をはじめとする先進国の大半は志願兵制度を採用しています。

これは単純で、徴兵された兵士よりも自ら志願した兵士の方が質が高いからに他ありません。

特に中国においは、農村地帯をはじめとする貧困層からの志願兵だけで兵士の定員が埋まるほどなので、その志の高さと言ったら相当高いのではないでしょうか。

逆に、アメリカがベトナム戦争で敗北した理由の1つに、かつて「徴兵制を導入(素人の兵士が参戦)」していたことが言われています。

やはり『志願した兵士』と『徴集された兵士』とでは、志や力が違うのでしょう。

また、最近では無人機をはじめコンピューターに頼るところも多く、それこそプロしか扱うことのできないハイテク装備が満載の時代です。

誤解を恐れずに言ってしまえば、多少の訓練で務まるほど戦争は甘くありません。

肉体にしろ頭脳にしろ、強制的に素人を集めてたところで戦力が上がるわけではないため、幸か不幸か日本での徴兵制度も実に考えにくいです。

まだ、志願兵を積極的に募ることの方が現実的な話です。

 

徴兵制の復活なんぞ日本では絶対に有り得ない!安倍晋三首相や与党議員の説明は続く

安保法制に関して、やたらと『安倍首相の説明不足』が取り沙汰されていました。

しかし、果たしてそうでしょうか?
私たちが目にしていないだけではないでしょうか?

安倍首相は、高視聴率と言われている人気テレビ番組「ミヤネ屋」や「そこまで言って委員会」などを含め、多くのテレビ番組に出演している他、自民党の動画チャンネル「Cafe Sta」では、安保法案の必要性に対して詳しく説明されています。

もちろんその中においても『徴兵制導入の可否』について取り上げられていますので、ご覧になってみてください。

 

【やっぱり心配。徴兵制。】

 

また、髭の隊長こと佐藤正久議員(自民)は、安保法案が可決された後の今でも、法案の中身や必要性を説明しながら、徴兵制が復活してしまうかもしれないという誤解を解くなどするため、積極的に地方を回っています。

 

徴兵制が復活しないと分かってもなお、可決した安保法制に反対ですか?

安保法制の中身に『徴兵制の復活』に関することは書かれておらず、それどころか、そもそも憲法違反だということは、これまで述べてきた通りです。

野党は論理を捻じ曲げて、『安保法制の可決』と『徴兵制度の復活』を結びつけ、法案の中身をよく理解していない国民に対して危険を煽っていました。

感情的に訴えたいのもわかりますし、感情を捨てろとまでは言わないまでも、感情だけが先行した状態で国策を担うのは、国会議員としていかがなものかと思わざるを得ません。

そして、これは、私たち一般市民にも言えます。

事実、プラカードを掲げて安保反対デモに参加している人たちの中で、例えば親世代は「子どもたちに戦争させるな!」と主張し、高校生などの若者は「戦地に行くのは真っ先に私たち!」などと、感情的に訴えていました。

『特定団体の感情的な活動』『大手マスコミの偏向報道』に左右されず、冷静に自分自身で議論の中身を理解するよう努め、そうした上で今回の安保法制に賛成または反対といった結論を出すべきではないでしょうか。

 

希望日本研究所 第5研究室

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