2015.12.15 安保法制

安保法案が可決!安保法制の成立は本当に戦争につながるのか?

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可決した安保法制は戦争を抑止する為に必要な法律です!

9月19日の未明、参議院本会議にて安保法案(安全保障法制を構成する11法案)が可決され成立しました。

5月26日に審議入りし、衆議院平和安全法制特別委員会で116時間半にも及ぶ審議を経て、7月16日の午後に衆議院本会議で可決され、参議院に送付された流れです。

 

怒号や暴力まがいの中で可決された安保法案

国会の中では、野党議員による暴力行為ともとれる姿が目立ちました。

例えば、小西洋之議員(民主)が鴻池祥肇委員長を目がけてダイブしたことにより、肉弾戦が始まりました。

それを阻止しようとした髭の隊長こと佐藤正久議員(自民)は、指で相手が怪我をしないようにか、手をグーにして押し返すも、グーて殴ったような報道も一部でされてしまいました。

また、委員長席から遠く離れた所では、大沼みずほ議員(自民)が津田弥太郎議員(民主)羽交い絞めにされるといった信じられない事態が起こりました。

津田議員曰く「前に行こうとしたとき妨害されたから」という理由らしいですが、動画を観てもただただ羽交い絞めにしているようにしか見えず、全くもって許されることではありません。

平和のための法案を決める国会の場が平和と相反して波乱に満ちたのは、何とも皮肉です。

 

可決を阻止すべくセクハラに牛歩!?安保法制の内容とは程遠いパフォーマンス

暴力まがいの行為以外にも、ただただ審議の邪魔をするようなパフォーマンスも目立ちました。

野党の女性議員がピンクのハチマキ巻いて一致団結して「女の壁」を作り、与党議員の動きを阻止しました。
いわゆる人間バリケードです。

その「女の壁」に一瞬でも触れようものならセクハラと騒ぐ魂胆で、実際に近寄らずを得なかった自民党の男性議員に「触るな!」「セクハラ!」と叫んだ場面もあったそうです。

まさに女を利用した結果となり、これにはネットでも批判が相次ぎました。

また、山本太郎議員(生・参)は喪服を着て牛歩合掌をするなど、不謹慎極まりないパフォーマンスを行いました。

山本議員曰く「自民党が死んだ日」とのことで告別式に参列したようです。

この行為に関しては「よくやった!」称える人も少なくなく、一定の評価を受けたと言っても過言ではないかもしれません。

 

安保法案を戦争法案と呼び可決を阻止する学生団体「SEALDs」などのデモ隊

一方、国会の外では連日のように反対派の人たちが集い大規模なデモが行われていました。

デモの参加者数に関しては、報道によって3万人とも5万人とも言われており、主催者発表では12万人という数字も発表されています。

学生団体「SEALDs」をはじめ、安保法案を「戦争法案」と言い換えて反対運動をしている団体がいくつかあります。

例えば、安全保障関連法案に反対する学者の会は、安保法制を「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」としています。

他にも、民主党や共産党などの野党も「戦争法案」というレッテルを貼り、半ば感情的に攻撃を繰り返しています。

それに対して安倍首相は、「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」と断じています。

 

5月14日に行われた安倍首相の記者会見 ~安保法案可決に向けて~

もし日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。
そのことを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は、一層なくなっていくと考えます。

ですから、「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります。

戦後日本は、平和国家としての道をまっすぐに歩んでまいりました。
これは、世界でも高く評価されています。
これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。

しかし、それは「平和」「平和」とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません

☑ 自衛隊の創設
☑ 日米安保条約の改定
☑ 国際平和協力活動への参加

時代の変化に対応して平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果である。
私はそう確信しています。

行動を起こせば批判が伴います。
安保条約を改定した時にも、PKO協力法制定した時にも、必ずと言っていいほど、「戦争に巻き込まれる」といった批判が噴出しました。

しかし、そうした批判が全く的はずれものであったことは、これまでの歴史が証明しています。

私たちは先の大戦の深い反省と共に、70年もの間、不戦への誓いをひたすらに守ってきました。
そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない

そのことに疑いの余地はありません。
私たちは自信を持つべきです。

 

安保法案の可決に向けて、安倍晋三首相の説明は本当になかったのか?

やたら「説明不足」という言葉だけ耳にしていた気がします。

テレビや新聞で報じていないと、説明責任が果たされていないという扱いになってしまうのでしょうか?

そもそも、多忙な公務の中でテレビにも何度か出演されている姿を実際に見ました。

特に「ミヤネ屋」の生放送に出演した際には、テレビという大きなメディアで首相自ら安保法制について説明する機会にも関わらず、「国会をサボってテレビ出演」ということだけが独り歩きしていました。

そもそもサボってはいないのに、安保法制に反対する人たちはアンチ安倍首相と化し、Twitterではハッシュタグ「#国会サボる総理はいらない」までトレンド入りしたほどです。

「説明不足」「テレビに出ていない」といった報道すら、残念ながら真実ではありません。

それとは別に、安倍首相はインターネットを積極的に使い、自身の口で「安保法案は戦争を助長するのではなく戦争を抑止するためのもの」だということを説明しています。

特に自民党の動画チャンネル「Cafe Sta」では、5回に分けて詳しく説明されています。

 

【平和安全法制はなぜ必要なの?なぜ急ぐの?】

 

【集団的自衛権って何?アメリカの言いなりに戦争するの?】

 

これらの説明に対して理解や共感ができなかったり、それでもなお安保法案に反対する人がいることも十分に考えられます。

しかし、それを相手の「説明不足」と一蹴してしまうのは疑問に感じざるを得ません。

一体どこまで説明すればよいのでしょうか?

 

戦争法案に反対している人たちばかりではない!安保法案に賛成している人は多数存在する!

ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者は8月13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、

「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」

と、安保法案の可決に賛成する旨の声明を発表しています。

もっとも、可決すると半ばわかっている法案に対して、わざわざ賛成派の人々は声を上げません。

そうした声を上げない「サイレントマジョリティ」の人たちが数多く存在するということを考える必要もあるのではないでしょうか。

そうした中、さも国民の総意によって安保法案が反対されているような報道が目立ちました。

これはさすがに偏向とか誘導とか言われても仕方ないでしょう。
事実、安保法案が可決される2~3日前の政党支持率では、自民党が3割以上で圧倒的に支持を得ていたのです。

実際の世論がどうなっているのかを把握することは不可能ですが、おそらくだいぶ事実と異なっているように思えませんか?

少なくとも、大手マスコミの偏向報道に騙されないよう注意することが必要です。

多くの情報が錯綜する時代だからこそ、様々な角度からの意見を見た上で、自身で考え抜くことが大事になってきます。

 

可決した安保法案に賛成するも反対するも自由!ただし『戦争法案』と呼び名を変えるとは何事だ?!

今回の安保法案を巡る一連の流れで、いつの間にか反対派の人たちによって法案の名前が「戦争法案」とされてしまいました。

これが仮に戦争法案だとしたら、誰だって反対するでしょう。

しかし、安保法案は文字通り「安全を保障するための法制」であり、戦争法案でないことは明白です。

法案に対して賛成するも反対するも当然その人の自由ですが、わざわざ戦争法案と呼び名を変えて法案の中身をよく理解していない人たちに危険を煽ることは、いかがなものでしょうか。

驚くことに、野党議員までもが国会前で「戦争法案反対」と訴えていたほどです。

そして、それを見て感化され、「なるほど、安保法案は危険なんだ?!戦争法案なんだ?!じゃあ私も反対!」というノリは、極めて危険です。

安保法案に対して賛成するも反対するも自由です。

もし、その結論に至るまでのプロセスを自分の頭で考えず、ただ周囲の空気や風潮に流されているようであれば、今一度ご自身で考えてみるのも良いと思います。

声を上げることも大事ですが、あくまで「声を上げる」のは手段であって、それ自身を目的にしてしまうと、主義主張から遠ざかってしまうでしょう。

そして、本当に声を上げたければ、議会制民主主義の日本においては選挙時に投票に行くことが何よりも重要で、むしろそれしか方法はありません。

そういう意味でも、来年の参議院選挙の投票率は興味深いです。

 

軍事と外交は両輪!はたして日本の現状は?

理想としては、武器や兵器など世界から消えてなくなってほしいもの。
大量破壊兵器や原爆などの核武装はもってのほかです。

☑ 武器を捨てれば平和になる
日米同盟により黙っててもアメリカが助けてくれる
憲法9条が盾になってくれてるから誰も日本を攻めてこない

このような理想論が通じれば最高です。

しかし、こんなことが不可能だということは、誰もが感じているのではないでしょうか。

そう実感せざるを得ない事態が、すでに昨今の日本近海で起きているのです。

軍備を強化することは防御力を高めることであり、かつ集団的自衛権は国際社会における外交のマナーと言っても過言ではないのではないでしょうか。

ここまで発展を遂げた日本が他国に「おんぶに抱っこ」は通用しません。

特に最近の日本では、お隣の国が厄介なことにチョッカイを出してくる現実が、なお一層この防衛力を高めなければならないキッカケになっています。

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武器の無い平和な世の中という理想は念頭に置きつつも、かなしいかな現実と向き合った行動をしなければなりません。

戦争は向こうからやってくるもの(相手次第)なのです。

 

 

希望日本研究所 第5研究室

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