2015.07.25 マイナンバー

【マイナンバー】導入後のビジネスチャンスはこれだ!知らない企業は取り残される!?ビジネス対策マニュアル

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マイナンバーによる企業のビジネスチャンスはどこにある?

2015年10月から、全国民にマイナンバーの通知が開始されました。

公平・公正な社会づくりなどを目的にしていますが、その一方、個人情報漏洩などの危険性を指摘する声もあり、国民に広く受け入れられるかどうかは少々疑問が残ります。

では、マイナンバー制度が広く国民に受け入れられるためにはどうすればいいのでしょう?

そのカギを握るのは、民間利用への浸透があります。

そもそも、税・社会保障などの行政手続がメインとなるマイナンバーと、民間のビジネスチャンスが共存し得るのでしょうか?

そして、「3兆円規模にもなり得る」といわれるマイナンバー市場は本当なのでしょうか?

ここではマイナンバー導入による企業のビジネスチャンスについて、以下の3つのポイントに分けて説明していきます。

  1. 企業のビジネスチャンスはマイナンバー制度の4つの仕組みにあり!
  2. マイナンバーによる企業の新しいビジネスの可能性とは?
  3. 海外におけるビジネスでの活用事例

 

 

企業のビジネスチャンスはマイナンバー制度の4つの仕組みにあり!

マイナンバーと呼ばれる国民に割り当てられた共通番号は、税・社会保障・災害対策の公共3分野での利用に限定されています。

また、マイナンバー制度には4つの異なる「仕組み」があります。

「マイナンバー(共通番号)」と、「個人番号カード」、「公的個人認証」、「マイナポータル」です。

 

「個人番号カードを使った本人確認」にビジネスチャンスが!

 

共通番号は、2015年10月から全国民に通知が開始されています。(番号が記載された「通知カード」が届きます)

後日、あなたが希望し申請すれば、身分証などに使える「個人番号カード」が発行されます。

  • 「個人番号カード」は、従来の健康保険証や運転免許証の代わりに身分証明書として使用できる
  • 「個人番号カード」につけられたICチップに電子証明書が搭載され、オンライン申請などの手続きに使用できる(「公的個人認証」

つまり、「個人番号カード」が公的な身分証明書として、様々な場面で本人確認に使われることになるのです。

希望者だけに発行する「個人番号カード」ですが、それ自体に民間利用が広がる可能性があるからです。

国はスタート後、3年間でカード利用者を8000万人程度にする、と考えています。

また、2017年1月からは「マイナポータル」というオンライン上の個人用ページが利用できるようになります。

そこで、あなたの支払った税金や社会保険料などを確認できるようにもなるのです。

 

 

 

様々な活用法・ビジネスチャンスを生み出す「個人番号カード」とはどんなもの?

それら4つの仕組みの中でも、まずは「個人番号カード」がカギを握っています。

希望者だけに配布する「個人番号カード」は、2015年10月から全国民に郵送される書類の中に入っている申込書によって手続きすると、2016年1月から各個人に交付されます。

「個人番号カード」の券面(表面)にはあなたの顔写真、そして氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報が記載されています。

裏面にはマイナンバーが記載されており、原則、目的外でのコピーが許されていません。

また内蔵ICチップがあり、そこに「公的個人認証」の電子証明書が搭載されています。

 

個人番号カード

この内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証」を利用することで、民間活用・ビジネスチャンスが広がります。

例えば、オンラインショッピングなどへの活用です。

「個人番号カード」が、オンラインでのショッピングでの本人認証に利用できるのです。

ただし、民間企業がこの「公的個人認証」をビジネスに活用する場合、総務大臣の認定が必要だとされています。

 

 

マイナンバーによる企業の新しいビジネスの可能性とは?

マイナンバーを活用した場合の市場規模はどのくらいになるのでしょうか?

マイナンバー管理用のシステム構築により、IT業界の市場だけで2兆円の経済効果が生まれる、と主張する人がいます。

これは、行政や民間企業を含めた各種機関の「直接的な投資」を中心とした経済効果だと考えられます。

この直接的な投資だけではなく、マイナンバー制度から派生したビジネスが考えられます。

「個人番号カード」を利用した、企業の広告・宣伝活動での利用などが想定できます。

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同じように共通番号制度を導入している海外の事例の中には、個人情報にマッチした企業商品を紹介可能にするといった事例もあります。

こういった、「マーケティングでの利用」まで可能となると経済効果は無限に広がりそうです。

その経済効果は3兆円にも上るという報道もあります。

海外のようなマーケティングでの活用が可能となるかどうかはまだわかりませんが、まずは、「個人番号カードを使った本人確認・公的個人認証」をベースにオンラインショッピングなどへの利用が進められるでしょう。

さらに、「個人番号カード」は、2017年7月からは健康保険証の代わりとして使用することも可能になる予定です。

全国のレセプト(診療報酬明細書)や特定健診のデータを集められれば、有益なデータとなり、地域医療や介護との連携、社会保障制度の運営効率化などにつなげることができます。

2017年1月から利用が可能となる「マイナポータル」(予定)にもビジネスチャンスがあります。

「マイナポータル」というweb上の個人サイトでは、あなたがこれまで支払った税金や社会保険料の確認などができるほか、行政機関から様々なサービスのお知らせが受けられます。

また、サイト上の「電子私書箱」が設置され、ここには保険会社からの「生命保険料控除証明書」や、金融機関からの「住宅ローン残高証明書」などを届けることが検討されています。

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海外におけるビジネスでの活用事例

海外、特にいくつかの先進国では、すでに日本のマイナンバー制度のような国民一人一人に番号を振るという共通番号制度が普及しています。

それでは、海外ではどのように共通番号が活用されているのか、その事例をみてみましょう。

 

【スウェーデン】での事例

マイナンバーと同じ国民総背番号制度をいち早く導入している先進国の中に、スウェーデンがあります。

スウェーデンでは、1947年に導入、全スウェーデン国民に付番し官民問わず幅広い分野で利用されています。

個人識別番号(Personnummer)は、出生時に税金庁(財務省所管)より「生年月日6桁(YYMMDD)+通し番号3桁(奇数:男性、偶数:女性)+チェックデジット1桁」の計10桁の番号が付番されます。

特筆すべきはSPAR(Swedish Population and Address Register)という独自のシステムだといわれます。

税金庁所管の政府関連機関が、国民の正しい情報などを広く社会に対して提供しています。

例えば、SPARから情報を得た民間企業が、子どもの生まれた親におむつの広告を送ることができる、といったことです。

前提として、SPARは民間企業からの要請を受けた場合、情報提供を行うか否か内部委員会が厳格な審査を行っています。

国民のうち、情報を使われるのが嫌な人は拒否できますが、実態として拒否している人は全体の1.4%程度に過ぎないというデータもあります。

一般に便利なサービスとして国民に認定・導入されているのです。

 

【アメリカ・韓国】での事例

アメリカではソーシャル・セキュリティ・ナンバー(社会保障番号)、韓国では住民登録番号が日本のマイナンバーにあたるもの、とされています。

日本のマイナンバーと違うのは、どちらの国においても、番号そのものを民間企業がビジネスに利用できる点です。

例えば、韓国のレンタルビデオ店では、“会員番号=住民登録番号”というケースがほとんどだとされます。

レンタルビデオ店が返却していない人をブラックリスト化しておけば、住所・氏名変更後に再入会しようと考えても、わかってしまうのです。

さらに、韓国ではインターネットの掲示板などに書き込みをする際にも、住民登録番号を入力しなければならないケースがほとんどだといいます。

商品を購入した人の性別・年齢・居住地などを正確に把握できるので、消費動向分析といったマーケティングに役立つだけでなく、ターゲットに合った広告を打つこともできるわけです。

アメリカではクレジットカードや住宅ローンなどの信用情報に社会保障番号が利用されているそうです。

銀行の預金口座の情報やクレジットカード、住宅ローンの返済履歴をベースとした信用情報がわかるので、きちんと払い続けている人は“返済履歴が大きな信用材料”になっています。

しかし一方、アメリカや韓国ではなりすましが多いそうです。

例えば、クレジットカードを勝手に作られて借金をされてしまう、犯罪や脱税用の銀行口座を勝手に作られる、といったことなどだそうです。

こうした海外での問題を受け、日本のマイナンバーそのものの利用は公的分野だけに限定された経緯があります。

 

 

まとめ 〜ほぼすべての国民が持つICカード「個人番号カード」がビジネスのカギに!〜

さて、以上マイナンバーの企業のメリットやビジネスチャンスについて見てきました。

上記のように、個人番号カードが健康保険証と統合されれば、数年以内には、ほとんどの国民が個人番号カードを保有することになるでしょう。

また、個人番号カードはICカードであり、ほぼ全国民が持つことになるICカードとなります。

そうなれば、ICのテクノロジーを活用することで、企業にとっては非常に大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。

当然、マーケティングなどの様々な分野で、ビジネスチャンスが生まれる可能性があるのです。

マイナンバーを賢くどう活用していくかは、かなり民間の創意工夫に任されているようです。

ビジネスチャンスを狙っている方は、マイナンバーをどのように活用していくか、今から積極的に考えるべきでしょう。

海外の事例も参考に、不正利用などのリスクに可能な限り対応できるようにして、日本のマイナンバー制度がうまく導入されることを期待したいところです。

※参照:サンケイビズ、ダイヤモンドオンラインほか

 


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※ 希望日本研究所 第1研究室

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