2015.06.25 マイナンバー

【マイナンバー】マイナンバー制度のデメリット?!公平な社会へのツール?マイナンバーの真実に迫る3つのポイント

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マイナンバー制度のデメリット?!私たちの金融資産が丸見えに!

 

国の借金は約1000兆円

それに対して、私たち日本の国民全体の金融資産は約1500兆円にもなります。

もちろん、これは1億2000万人の合計金額です。

台所事情に苦しむ国が、自らの借金返済のため目を付けたのが、私たちの国民の資産だと言われています。

だって、1%課税をしただけでも15兆円になるのです。

では、一体どうやって国民の金融資産に課税するのでしょう?

そのカギが、国民一人一人に12桁の番号を割り振り、2016年1月から本格的にスタートするマイナンバー制度です。

そのうたい文句は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現です。

たしかに、これまで脱税をしてきたような人たちにもしっかりと課税し、社会的弱者への保障にあてることができるということは事実です。

ですが、国民の資産を把握するためにマイナンバーを使うとも言われており、実はそうした使い方にこそ、真の目的があるようにも思えます。

そこで、マイナンバーの真実に迫るために、わかりやすく次の3つのポイントに分けて解説していきます。

  • 私たちの資産がマイナンバーでわかる?!
  • マイナンバーのデメリット!? マイナンバーで私たちの資産に税金が
  • 「マイナンバー制度」あなたはどう評価する?

 

 

私たちの資産がマイナンバーでわかる?!

そもそも、マイナンバー制度とは国が国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を割り振り、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認して、個人情報を管理するための制度です。

では、どうして私たちの資産まで、マイナンバー」で把握されてしまうのでしょうか?

 

改正マイナンバー法で「マイナンバー」と銀行口座に紐づけが!

「マイナンバー法改正案」が、2015年9月3日に国会で成立しました。

今年10月から全国民へ通知されるマイナンバーですが、その内容を知っていると回答した人の割合は実に3割しかなかったというデータもあるように、まだ良く知られていません。

そもそも、マイナンバーは社会保障・税・災害対策の行政手続きでバラバラに管理されている情報に同じ番号をつけ、2016年1月から個人情報を一元的に管理する制度です。

ですが、今回の「マイナンバー法改正案」の重要なポイントは、2018年からは預金者に対し任意で銀行への登録を呼びかけるというもの。

銀行口座へのマイナンバーの登録は当面の間は任意であり強制力はない、とされていますが、将来的には強制的に申告する流れにあります。

改正法を受けて銀行登録が進むと、個人の金融資産が国に把握され、現在、所得に応じて決められていた税金・社会保険料等が、金融資産をも含めて考慮されることになるのです。

 

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今後は、あなたが金融機関で新たに口座を開設するときに、銀行からマイナンバーの提出が求められます。

そして、これまでに持っている既存の預金口座についてもマイナンバーを登録することになります。

マイナンバーは1つですから、その番号により預金口座の紐付けが実現されれば、あなたが持つすべての資産が税務署などに捕捉されてしまうのです。

税務署などはあなたの納税額と預金額を参照・把握できることになり、まずは今ある税制の中で脱税をしているかどうかなどがわかるのです。生活保護など社会保障の不正受給も同様です。

1人ひとつのマイナンバーにより、各金融機関や行政機関にあった情報が共有されることで、脱税や不正受給などがわかってしまうのです。

あなたが自宅の住所から離れた場所の銀行に持つへそくり(?)口座も、従来は「遠隔地預金」と呼ばれその把握は難しかったのですが、預金口座にマイナンバーが付されれば、それを使って全国各地の銀行に情報を照会することができるようになり、税務調査を正確に行うことができるようになるのです。

私たちの個人資産は明白になってしまう、ということなのです。

 

 

マイナンバーのデメリット!? マイナンバーで私たちの資産に税金が

マイナンバーで個人資産を把握した後、国はさらなることを考えているといわれます。

それが、マイナンバーを使った私たちの預金や証券口座などの金融資産への「資産課税」です。

 

マイナンバーの導入で国は「資産課税」を考えている?!

「資産課税」のねらいは1500兆円ともいわれる私たちのの金融資産です、そこへ課税をし税金を徴収することを考えている、というのです。

2015年6月30日、国が経済運営の方向を示した骨太方針というものを定めましたが、実はそこに「資産課税」らしきものが記されています。

「年齢ではなく所得や資産などの経済力を重視しつつ、世代間・世代内の公平を確保する」

「資産格差が次世代における子女教育などの機会格差につながることを避ける必要がある」

こういった表現が見受けられます。

1500兆円の国民の資産は、約50%が預金で、残りは株式などの投資的資産と保険・年金関係といわれています。

1億2000万人の日本国民1人あたりに換算すると約1000万円。

一人あたり1000万円という大きな数字には、実感がわかない方も多いのではと思われます。

その実態は、あるデータによると60歳以上の退職したシニア層が全体の大多数を占め、さらに、上位1%の富裕層の収入が全体の1割を占めているのです。

つまり、富裕層を中心とした一部の人々が1500兆円という個人資産の大部分を担っていると考えられます。

お金

一方、これに対し国の借金は約1000兆円にも達し、国の台所事情は火の車です。

2014年度末(2015年3月末)の国と地方(自治体)の借金、これを長期債務残高といっていますが、それは1009兆円(国809兆円・地方201兆円)にもなります。

約500兆円の国内総生産(日本国民が1年間働いた経済力を示す数値・GDP)と比べても、その比率は約200%にものぼり財政の悪化は進行するばかりです。

長期債務がGDP比で200%というのは、ユーロ危機で財政破綻寸前に陥ったギリシャよりもひどい数値なのです。(2012年にGDP比170%)

そして、この借金は毎年増え続けています。2016年度の国の予算要求額は102兆円、実にその約3割が借金です。

予算要求額の中身の最大は社会保障費で32兆円で、高齢化の進む日本ならではです。そして、高齢化のため社会保障費は毎年1兆円ずつも増えているのです。

さらに、実態としてはもっと増えるとも言われています。

そこで、国はこの返済のために国民の1500兆円の資産に狙いを定めています、その具体的対策がマイナンバーを使った「資産課税」というわけです。

ただ、「資産課税」の具体的な中身はまだわかっていません。

詳細は検討中といったところなのでしょう。

 

 

マイナンバーでの「資産課税」、国の狙いはまずは富裕層

マイナンバーによる「資産課税」の具体的な中身はまだわかっていませんといいましたが、国の狙いはまずは富裕層と考えられているようです。

先にも示しましたが、1500兆円の1割を占める1%の富裕層です。

実際、富裕層向けの課税はいまも強化されつつあります。2015年1月から所得税の最高税率は40%から45%、相続税の最高税率は50%から55%にそれぞれ引き上げられました。

所得税、相続税ともに富裕層向けに税率がアップされたのです。

 

富裕層と聞くと、多くの方にとっては、自分には関係ない話じゃないかと思われるかもしれません。

ですが、そう単純な話ではないのです。

まずは富裕層からとは言いましたが、マイナンバーで全国民の資産は把握できてしまうのです。

ですから、国が薄く広く課税していくことも十分考えられます。

事実、相続税の基礎控除、あなたが持つ相続財産から差し引かれる金額ですが、それも5000万円から3000万円に引き下げられました。

実際、今まで以上に多くの国民から相続税をとることになったのです。

 

クロヨン(9:6:4)という言葉を聞いたことがありますか?

クロヨン(9:6:4)、以前から問題となっていた事でした。

日本のサラリーマンは、企業が社員に代わって所得税などを国に納付しているため、国は所得のほぼ100%を捕捉できています。(これが9です)

しかし、個人事業主に対しては全所得の6割、農業者らには全所得の4割しかそれぞれ国が補足できていません。

その構造的不公平問題を指す言葉が「クロヨン」です。

なぜ、個人事業主などの所得が補足できないかというと、例えば、自営業者の場合は家屋の一部分を店舗や事務所として使ったり、事業用の車を自家用車としても使ったりなど、公私の境界線が曖昧でした。

このグレーゾーンについては、事業者の自主計算により自己申告され、税務署もその全てを検証することは物理的に不可能だったからです。

ところが、マイナンバーで金融機関の資産を補足すればこの問題がクリアできるのです。

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また、巨額の資産家であっても直近の所得が少なければ、手厚い社会保障を受けることができてしまうという問題もありました。

例えば、AさんとBさん(年金暮らし)

  • Aさん:資産が50億円あるけど、年収は100万円
  • Bさん:資産は0円だが、年収は100万円

資産に大きな違いがあるにもかかわらず、AさんとBさんが納める住民税など税金は一緒、健康保険料の負担や病院の負担額も同じです。

たしかに、Aさんが不動産を多く持っている場合には固定資産税、外でお金を支出することが多ければ消費税、それらで納税しているのかもしれません。

それでも、富裕層のAさんにまで医療費を安くする必要性はないのかもしれません。

こうした、不公平を解消する方法として国が打ち出したものが、マイナンバーなのです。

これまで、税金逃れをしていたような人たちからしっかり税をとる、あるいは、どう考えても不公平な部分を是正することにより社会的弱者への社会保障を図る、こうした社会正義が実現できることも事実なのです。

そして、世界に目を向けると先進国の多くが個人情報問題など課題は多いものの、マイナンバーのような国民総背番号制度をすでに導入していると言われています。

アメリカ社会保障番号、カナダ社会保健番号、イギリス国民保健番号、また、韓国、シンガポールなどでも行われており、これから導入する日本はむしろ最後発にあると言われます。

 

 

「マイナンバー制度」あなたはどう評価する?

さて、マイナンバーで富裕層からは大きく税金を取って、本当に生活保護を受けなければならないような人に、ちゃんと支給をする、これは公平公正な社会の姿、正常なシステムではないでしょうか。

本当にそうなればいいのですが、ここでまた別の問題も起こりつつあります。

マイナンバー制度の構想段階には「総合合算制度」という仕組みがありましたが、代わりに「軽減税率」の方向になっているのです。

「総合合算制度」は、世帯全体の所得を把握したうえで、その額に応じて家族が負担する医療や介護など社会保障の負担の上限を設定、それを越えた分は免除の対象にしようというもので、低所得者の世帯に対応したキメ細かな社会保障が可能になるというものでした。

ところが、いまは「軽減税率」が検討されています。

先ごろも財務省がマイナンバーと「軽減税率」を合わせた方法を提示して批判をされたように、恣意性などの問題があると考えられます。要は、声の大きな人や偏ったところに軽減のメリットが導入されてしまう可能性があるのです。

政治的駆け引きが起こる可能性がある、といってもいいかもしれません。

以上、マイナンバーと資産課税、導入によるメリットなどについて見てきました。

あなたはどう評価しますか?

国が今後どんな政策を打ってくるか、よくよくチェックをしていく必要がありそうです。

(※参照:「クレジットカードの読みもの」)

 


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※ 希望日本研究所 第1研究室

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