2015.06.04 マイナンバー

【マイナンバー】改正マイナンバー法成立! マイナンバーと銀行口座が結びつく?!

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あなたの預金が丸見え?!「マイナンバーと預金口座の紐付け」を義務化へ

2016年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きでバラバラに管理されている情報に同じ番号をつけて、個人情報を一元的に管理するマイナンバー制度がスタートします。

いままでも、マイナンバーが個人の銀行口座にも適用されるという話は、ニュースなどで聞いたことがある人も多いかと思います。

そのマイナンバーの適用範囲を拡大し預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が、2015年9月3日に国会で成立しました。

2018年からは預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかけるというものです。

この改正により、マイナンバーを使用することで個人の金融資産についても把握されるようになり、現在、所得に応じて決められる税金・社会保険料等に金融資産も含めて考慮されることが考えられます。

マイナンバー制度が導入されることにによって金融資産への課税がどのように変わるのか。また、それによって、私たちにどのような影響を与えるのか。

今回はこれらのことを中心に、近い将来に実現予定となっている「マイナンバー制と銀行口座との結び付き」について詳しく見てみたいと思います。

 

適用範囲が拡大していく「マイナンバー制度」

マイナンバー制度とは国が国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を割り振り、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認して、個人情報を管理するための制度です。

今までも各行政機関で個人を管理するための管理番号は存在していました。

しかし、同一人物であっても担当機関によって異なる番号がつけられていたので、それらを照らし合わせる必要がありました。

マイナンバーが導入されれば、バラバラに管理されている情報に同じ番号をつけることで、「同一の人の情報である」と行政側が把握できるようになるのです。

キャッシュカード

マイナンバーは12桁の個人番号で、原則として生涯、番号が変わることはありません。

2015年10月から住民票を有する全ての人に対して「通知カード」が届き、マイナンバーが通知されます。

そして、2016年1月からは、まず「社会保障・税・災害対策」の3つの行政手続きでマイナンバーが必要になるのです。

もともとマイナンバー制度は、「施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すこと」と規定されていました。

今回のマイナンバーを預金口座に適用するという改正案はそれに従ったもので、預金口座を手始めに、今後、適用範囲がが拡大していくことが想定されています。

 

マイナンバーに銀行口座が紐づけられるとどうなる?

閣議決定された改正案がそのまま実施されると、わたしたちが銀行で新規に口座を開設する時に、マイナンバーを提出することになります。

また、これまでに持っている既存の預金口座についてもマイナンバーを登録することになる予定です。

銀行口座へのマイナンバーの登録は当面の間は任意であって強制力はないとされていますが、将来的には強制的に申告することになります。

では、なぜマイナンバーを銀行口座に紐づけする必要があるのでしょう?

その理由としては次の2点が挙げられます。

  • 預金保険機構による「ペイオフ」方式による預金保護のため、私たちの様々な預金口座の預金額を合算する際においてマイナンバーの利用を可能とする
  • 社会保障制度を適用する際の私たちの資力調査や公平で正確な徴税を確保するための税務調査で、マイナンバーが付された預金情報を効果的に利用できるようにする

つまり、「ペイオフ」や税務調査など、わたしたち預金者の側からすればあまり喜ばしくない事について、マイナンバーを積極的に利用していこうという意図が読み取れると思います。

 

マイナンバー制度があなたの財産を丸裸に?!

例えば、マイナンバーと預金口座の紐付けが実現されれば、税務署は個人の納税状況と預金額とを参照できることになり、これによって脱税の摘発が容易になるでしょう。

さらには、生活保護など社会保障の不正受給も同様です。

あるいは、多額の貯金を持っているけれども収入が少ないせいで課税されていない人に対して、「資産課税」という形で税金を徴収できるようになるかもしれません。

そういった不公平な状態が是正される一方で、国がわたしたち個人の金融資産を把握できるようになることを危ぶむ声がも上がっています。

具体的に私たち国民にどのような変化が起こるのか、以下、わかりやすくまとめてみます。

 

①預金口座の情報で資産の捕捉が容易に

以前より、源泉徴収により税金・社会保険料を給与から自動的に天引きされるサラリーマンの間では、自己申告で税金を納める自営業者や農家などの「所得が正確に把握されていない」ことへの不公平さに対して不満の声が根強くありました。

また、巨額の資産家であっても直近の所得が少なければ、手厚い社会保障を受けらてしまうという問題もありました。

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そこで、今回の法改正によって、税務署などが預金口座の情報から個人の資産をより正確に把握できるようになれば、脱税やマネーロンダリング、生活保護の不正受給などを防ぎやすくなり、不公平感の解消にもつながります。

また、自宅の住所から離れた場所の銀行に持つ口座は「遠隔地預金」と呼ばれ、その把握は難しかったのですが、預金口座にマイナンバーが付されればマイナンバーを通して全国各地の銀行に情報を照会することができるようになり、税務調査を正確に行うことができるようになります。

 

②社会保険料の徴収も強化

マイナンバーと同時に法人向けに13ケタの「法人番号」の通知も始まります。これにより、厚生年金・健康保険・介護保険などの社会保険料の徴収も大幅に強化されることになりそうです。

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日本年金機構が持つ社会保険の加入事業所のデータを法人番号でひも付けし、同じように法人番号でひも付けした国税庁のデータと突き合わせることで、給与から所得税を源泉徴収しているにもかかわらず、社会保険に未加入の事業所を探し出すことが容易になります。

日本年金機構によれば、厚生年金の適用事業所数は現在約180万社あります。

その一方で、国税庁によれば所得税を源泉徴収している法人事業所は約250万社にのぼります。

厚生省はその差の約70万社について「社会保険の加入漏れの可能性が高い」とし、集中的な加入指導に取り組む方針であるとしています。

このようにマイナンバー導入後は、個人にとっても法人にとっても社会保険料未納の取り立てが厳しくなることが考えられます。

 

③国の財政破綻で預金封鎖が行われる危険も

「預金封鎖」とは、本来的には金融機関が経営危機におちいった場合、多くの預金者が預金を引き出そうとして騒ぎになる場合があるため、金融機関の経営の建て直しがされるまで一時的に預金の引出しを制限することです。

政府においは、国の財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、その資産に対して税金を課して政府収入にあてるために、国民の預金を封鎖することも考えられます。

加えて、金融機関が破綻した場合に預金保険制度に基づきペイオフによって私たちの預金が保護されますが、その際に、預金保険機構が預金額の把握をするためにもマイナンバーによる情報の一元化が役立ちます。kaisya_tousan

これらは、わたしたちのの個人資産である預金にも国の管理が及ンでしまう恐れがあるということでもあります。

極端なことを言えば「国民の預金資産を人質に取っている」という状況ともいえるでしょう。

一般の国民感情として、得体のしれない気味の悪さというものがぬぐえません。

 

マイナンバー紐づけ後の金融機関への影響

マイナンバー制度により、通常の預金口座だけでなく、証券会社で証券口座などの特定口座を開く場合にもマイナンバーの提示が必要になります。

また、株取引などで売却益を得たときや、配当を受けた際にもマイナンバーの提供は必要になるでしょう。

これは、保険会社から保険金などを受け取る際も同様となります。

これらは、通常の銀行の預金口座とマイナンバーとの紐付けのケースとはやや異なりますが、いずれにしろ、マイナンバーは公共機関だけではなく金融機関を利用する際にも必要になるこということです。

日本の個人預金の口座数は、ゆうちょ銀行などを含めると「10億口座以上ある」ともいわれています。

国民一人一人の個人資産をより正確に把握するためには、あらゆる口座とマイナンバーを結びつける必要がありますが、口座数が非常に膨大な数にのぼるだけに各金融機関の負担は相当大きなものになりそうです。

さらに、セキュリティもより一層強化する必要が出てきます。

情報漏洩によって、預金額が流出することや、なりすましによる不正利用されといった事態が起きないとも限りません。

マイナンバーを持つ個人も、特定個人情報を管理・保管する立場である企業も、セキュリティへの意識や危機管理への意識を高めて行く必要があります。

 

銀行口座の管理は2020年までに済ませよう

いかがでしたでしょうか。

現段階では、マイナンバー法が施行されたとしても、直ちに預貯金口座の開設や銀行取引においてマイナンバーの提示を求められる法律上の義務はありません。

しかし、近い将来、義務化される見通しであることは間違い無いでしょう。

したがって、今後、事業から収入を得ている経営者の方や、サラリーマンで副業をしている方、生活保護の受給をしている方、その他、確定申告をせずにこっそりと収入を得ている方などは、今後の動向を注意深く見守り、対応を考えていく必要がでてくるでしょう。

 


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※ 希望日本研究所 第8研究室

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