2015.07.16 電波法

携帯電話料金もきっと安くなる?!電波法の謎

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「電波利用料」って知ってますか?

電波利用料とは、電波と呼ばれているものを使う機器を持つものに対して全てに掛かってくる料金という名のある意味、税金みたいなものです。

総務省のページにはこう書いてあります。
電波利用料とは。
「不法電波の監視等の電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の樹液を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の処理に要する費用を、受益者である無線局の免許人にいわゆる電波利用の共益費用として負担を求めるもの」

相変わらず分かりずらい言い回しですが、
「電波を使うならみんな幾らかは払ってね。」ということです。

気付かないうちにみんな払っている「電波利用料」

身近なところでは誰しもが使っている携帯電話。人によっては一人で2台、3台を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。その端末ごとに利用料金の中から誰もが電波利用料も払っています。
これは携帯電話のユーザーが支払う義務があるのではなく、携帯電話事業者であるNTTドコモやau、ソフトバンクなどが利用料金を通じてユーザーに負担させています。
利用明細にある謎の料金項目に含まれていたりします。

総務省の資料によると携帯電話事業者だけで実に電波利用料全体の8割以上も負担しています。

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公平であるべき電波利用料が不公平に徴収されている?!

しかし電波利用料の概要として、こちらも総務省によれば、
「不法電波の監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の樹液を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の処理に要する費用を、その受益者である無線局の許可人に公平に分担していただく、いわゆる電波利用の共益費用として負担を求めるもの。」

となっています。

許可人とは総務大臣又は総合通信局長より免許を与えられた者(官公庁、法人・団体、個人)。
この人たち、いわゆる携帯電話事業者、放送事業者、衛星通信事業者、アマチュア無線ユーザーなどが公平に分担しなければいけないのが電波利用料です。

わかりやすくいうとマンションの共益費のようなもので、マンションの共用部分の整備や建物の管理用にみんなが公平に負担します。
このマンションを電波に置き換えて徴収されるのが電波利用料ということになります。

この電波利用料の負担割合は3年ごとに見直しがあり、2014〜2016年の変更で携帯電話事業者の負荷が少し減りました。

もともと総額の8割以上を携帯電話事業者とBWA(広帯域移動無線アクセスシステム)(WiMaxなどがこれにあたります)データ通信業者が負担していました。
NTTドコモのほか、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの計4社だけで560億円を支払っています。その財源はもちろん私たちの料金です。
ちなみにNTTドコモだけで237億円を支払っています。

それが今回の変更によって
携帯事業者に軽減係数が適用になり、560億円から446億円になる試算になっています。
ただし、BWAに関しては軽減係数が適用にならないため、負担金額が増え、86億円から122億円となります。
この二つの免許人で合計646億円を負担していたものが568億円となり一見減ったように思いますが、全体として約770億円の歳入が今回の変更で約700億円の歳入と減っています。
よって全体としての負担割合は81.1%。
現状が全体の83.8%ですから3%弱しか割合は減っていません。
21億円の負担減。これは事業者全体で。の話ですから、微々たる数字でしかないでしょう。

電波利用料に適用される謎の数字「軽減係数」

この数字の変更の主な原因には先ほどもさらっと触れました「軽減係数」と呼ばれているものがあります。
この「軽減係数」というものが実によくわかりません。
この軽減係数とは「電波利用料算定において、電波の普及や国民の生命の保護等の観点から、特定の無線システムに一定の軽減を行うために設けられた係数。」
ということですが、携帯電話事業者は1/2の軽減係数が適用になり今回の数字になりました。
理由としては国民の生命、財産の保護に寄与するためとのことです。
しかし、いざテレビになるとこの軽減係数は1/4となります。
この数字の摩訶不思議。

携帯電話事業者に対してテレビは10分の1程度しか電波利用料を支払っていません。
この原因にはとても謎が多いのですが、そのひとつとして携帯電話端末1台につき、1基地局と計算する謎の算定方法も関係していると思います。
携帯電話とテレビ、どちらが国民の生命の保護に密接に関係しているかと言われると携帯電話ではないかと思いますが、なぜか軽減係数は少ないのです。
しかも今回の改正で、今増えているデータ通信の軽減はなくなりました。
極めて不透明、極めて不平等な徴収だと思わざるを得ません。

この辺りの不平等さを解消するだけで私たちの携帯電話料金はかなり安く抑えられます。

しかも電波利用料のうち歳出の大半は地上デジタル放送総合対策として、地上デジタルが普及してもう月日が経つにも関わらず、大半がテレビ事業者に支払われているのです。

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