2016.02.15 少子高齢化

結婚しないのが当たり前??30代女性の未婚率が高すぎる件について

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東京30代、妙齢の女性の未婚率は6割

最近使わなくなってしまった美しい日本語のひとつ「妙齢」。

その妙齢の女性が結婚しなくなってしまいました。

どうしてでしょう。

 

ネットで検索すると、「妙齢:女性の美しい年頃。結婚適齢期。女ざかり、娘ざかり」と出てきます。

昔の日本語だけあって、結婚適齢期の概念がなくなってしまった「いま」と少し意味が違ってきています。

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東京に住む妙齢の女性(25歳~35歳)の約6割が実は未婚です。

1985年の調査では女性の未婚率35%、2010年では57%と22ポイントも未婚率が増えています。

あなたは驚きましたか?それとも当然と思いましたか?

 

ちなみに特に未婚率の高いまちは渋谷区です。

確かに、いかにも独身風で、おしゃれをした素敵な女性がたくさん街中で楽しそうにしています。

東京はナンパの確率が高い!などとのんきなことを言っている場合はではないほど、この状況は大変なことなのです。

それについては少しずつ書いていきます。

 

全国平均の未婚率は、20代前半の未婚率は約9割、20代後半で7割と当然高い割合です。

25歳から29歳で結婚する人が非常に多いので、30代で未婚率は半分程度

6割が未婚ほどではありませんが全国でも同じような傾向です。

 

日本の人口の、四分の1から三分の1は東京首都圏に住んでいます。

また、大阪や神戸、名古屋、福岡なども東京都同じような傾向です。

そのため、若い女性が未婚である傾向は日本全体の傾向だといっても差し支えありません。

 

半数以上の女性が結婚していないので、東京ではもはや「結婚するのは当たり前」ではありません

そこで、もう少し「妙齢」の女性の実態について調べてみると、さらにいろいろなことがわかります。

 

 

30代で未婚なら40代も未婚?あるいは非婚?

特に東京では「結婚しない」のは普通のことになっています。

調査の時点で結婚していなくても、その後もう何年かの時間がたつとどうなるのか、気になったので調べてみました。

国の統計を見てみると、

・30歳の女性が5年後に結婚すのは三人に一人しかいない。

・30歳の約半分は10年後も未婚のまま。

・35歳を過ぎれば結婚率はさらに低下してしまう。

・40際では5年後に結婚するのは1%以下になってしまう。

・アラフォーと言われる人の3から4人に一人は未婚。

 

生涯未婚率も増加

全国から東京に多くの女性が集まり、未婚から非婚へ進んでいます。

そして日本中で似たようなことが起こっています。

女性の生涯未婚率も年々増えていて、今は10%を超えています。

 

この状況からある年齢上の未婚は非婚と考えても差し支えなさそうで、現在未婚のアラフォーの女性もあまり結婚しないことが予想されます。

先ほど書いたように、東京で6割が未婚ならば、これからどんどん未婚や非婚が増えていくことになります。

 

おおきなお世話?
でもなぜ30代女性は結婚しないのか?

20代30代合計の9割の女性が結婚したいと回答しています。

ではなぜ未婚率がこんなに高いのでしょうか?

 

また、後で書きますが、「結婚する」ことについては、男が決めることではなく、主導権は女性にあります。

 

「30代未婚女性が結婚しない」いくつかの理由

結婚しない人に実家暮らしが多いのは有名な話です。

都心部山の手の未婚男性が「パラサイトシングル」と言われて一時話題になりましたが、未婚女性も実態は同じです。

また、どこの都市でも似たような傾向がありそうです。

 

身の回りの世話は母親がしてくれるし、収入の大半が自分の自由になる生活は当然魅力的です。

親がある程度の年齢になれば、娘の助けも必要になり、だんだん両親も、老後に娘が一緒にいることを前提として話すように・・・

 

また、団塊の世代とその前後では持ち家を持つことが人生の目標になっていたこともあり、今は持ち家で育った人の割合が多いのです。

少子化の影響もあり住む家くらいはある人がかなりいます。

首都圏の大学の同級生同士が結婚すると郊外に一軒づつ家がある場合もあるほどです。

 

親元にいれば、一番生活費のかかる「住」にはお金はかかりません。

そのうえ、結婚しなくてもキャリアウーマン?(死語)として生きいけます。

それに都会にいれば、未婚は普通だし、お金をたくさん落としてくれる未婚の女性を対象にした店も多く、楽しく生活することができます。

 

なので焦る必要もなくじっくりと相手選びをすることになります。

 

結婚したいが条件つき、その条件とは・・・

結婚しない理由は「適当な相手に巡り会わない」がアンケートのトップの回答です。

「適当」というのはあいまいな日本語ですが、「理想と現実の折り合いがちょうどよい」ということでしょう。

 

ちなみに、一般的に昔からよく言われる結婚相手の条件「身長175センチ以上、収入600万円以上、高学歴、年齢30-35歳、次男、未婚」とすると・・・統計と確率で考えると400人に一人になるそうです。

その条件を3つに絞っても37人に一人だそうです。

クラス一番の人気男子のイメージでしょうか?

この条件を満たす男性の獲得競争はかなり激しそうです。

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また「恋人あり」の回答者では、「結婚後の生活資金が足りない」「結婚資金が足りない」という理由があがっています。

つまり、結婚とその後のお金のことです。

実際、現在パラサイトシングルとして生活している場合は結婚することによって自由に使えるお金が減ったり、いまよりくらし悪くなるのは確実でしょう。

人間はお金については、今と比べてどうか?の相対評価なので、結婚することで今より経済的に苦しくなることには大きな抵抗があるでしょう。

ましてや年々給料が増えるという可能性はかなり低いのが現実です。

 

さらに結婚した理由として、「子供ができたから結婚した」の割合が大きいのですが、これば晩婚化が進んでしまい35歳以上では現実的に「おめでた婚」確率がかなり低くなります。

 

恋愛が苦手の30代未婚女性は自助努力。
誰も面倒は見てくれない

また、男女ともに「草食化」が進んでいると言われています。

20代30代で恋人がいない人の4割は、「恋人が欲しくない」と回答しています。

その多くが、「自分は恋愛が苦手」と考えているようです。

 

昭和の時代には、お見合いおばさんという(親切な?)女性がいたのですが、恋愛結婚が一般化して、お見合い制度はほぼ絶滅してしまいました。

また、結婚することは当たり前ではないので、自助努力で何とかしなければ、残念ながら、誰も「早く結婚しなさい」と手を差し伸べることはなさそうです。

平成の結婚は自助努力と自己責任の世界で、本人の意思が無ければアンケートの回答通り一生独身です。

「婚活」という言葉の裏には、一生懸命努力しないと結婚できないという現状があるのかもしれません。

 

「お金がないのは首がないのと同じ」、
男は意思があっても相手にされない

女性の話ばかりしていますが、それも当然で、結婚に関しては男の決定権はほぼありません。

ジャングルでオスの鳥が家を作ってその周りで踊り、決定権はメスの鳥にあるのと同じようです。

 

20代30代の男性の90%は結婚したいと思っています。

しかし厳しい現実として、男性は収入が低いと「恋人なし」「交際経験なし」の割合が明らかに増えます。

また、安定した生活(正規雇用)の男性は、不安定な生活(非正規雇用)より、「既婚」「恋人あり」が多いというデータも明らかです。

さらに、アラフォー男性についてのデータですが、収入と未婚率が完全な逆相関の関係になっていて、「収入が低い=結婚できない」となっています。

 

つまり女性の視点に立つと「収入が低い男性は結婚相手の対象ではない」という不愉快な事実が明らかになります。

古い言い回しになりますが、男は結婚したいが「金がないは首がないのと同じ」状態なのです。

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さらに不愉快な真実として、親の年収が高いほど子供の学力が高いことも事実です。

教育にかけるお金が多ければ、それだけ学力があがるというということです。

結婚相手の収入に女性がこだわるのは当然のことなのかもしれません。

 

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このままでは日本に子どもがいなくなるだけでなく、日本人が居なくなってしまう?

 

30代女性の未婚が当たり前になると、2100年には人口は半減??

もしこのまま未婚から非婚の流れが当たり前になると、半分近くの女性が結婚せず、多くの女性が子供を産むことなく生涯を終えることになります。

よくニュースなどでいわれる合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産む子供の数の平均のことです。

最近は1.4人程度で推移しています。

もし今後結婚する半分の女性が2人づつ子供に恵まれれば、出生率は1に近づきますが、晩婚化も進んでいるので一人っ子の家族が多いと考えるほうがよさそうです。

 

2060年の日本の人口は8000万人、100年後には4000万人台とも言われています。

この予測は、出生率を現状維持の想定をしていますが、現実的な出生率や未婚の状況を考えれば、日本人の人口が半減してしまってもおかしくないのです。

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女性は子供を産む機械ではありません。

しかし、女性が子供産まなければどんどん人口が減るのも真実なのです。

 

少子化の問題点についてはココで詳しく説明していますので興味のある方はこちらへ。

 

未婚化を解消しても、晩婚化では少子化問題は解決しない

少子化の問題を解決するためには、みんなが結婚するだけでは解決しません

晩婚では人口が回復するまで子どもが増えることはありえません。

 

妊娠するには適齢期があるのです。

それに次の世代が妊娠の適齢期になるまで20年程度の時間がかかることも問題を難しくしています。

 

今、子供を二人以上産んでいる女性はほぼ20代で結婚して出産している人です。

また、女性は35歳を過ぎると、どんなに若く見えていても卵子は老化してしまい、どんどん妊娠しにくくなってしまいます。

男性の場合も45歳を超えると精子異常が増える年齢と言われています。

 

このことはどんなに医学が進歩してもそう簡単に乗り越えられなし、医学では常識となっています。

このことについてはココでまとめています

今少子化対策の名のもとに「子どもが育てやすい環境整備」「子どもが生まれても働きやすい環境整備」がなされています。

しかし本当に少子化を何とかしたいならば、まずは「子どもを生むことができる環境整備」「子どもが欲しい人が生みやすい環境」「出来れば二人以上産める環境」が必要なのです。

 

そのために、25~35歳の妙齢の女性が結婚して子供を産みたくなり、夫婦で育てていきやすい仕組みを作らなければなりません。

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 30代の未婚率に対抗して本気で少子化を食い止める方策とは?

本気で少子化を改善していくには、結婚して子供を望む家庭をどのように支援していくかです。

 

妻が家庭を守るスタイルは余程経済的に恵まれていない限りで現実的ではないので、基本は共働きになります。

国が高度成長できるのは一般に一回、それも限られた期間だけで、日本がこれからもう一度高度成長する確率はほぼありません。

夫は仕事、妻は家庭という生活スタイルは、高度成長期という特別な時期の珍しい生活スタイルで、それを過ぎた国は共働きが一般的です。

 

産みやすい働き方の実現は相当難しい

そこでまずは女性の仕事の問題があります。

男女に関係なく、正規雇用社員と不正規雇用社員では、仕事は同じなのに収入に大きな格差が生じています。

また正規雇用の社員は(今のところ)終身雇用ということになっています。

そのため大学在学中の半分を就職活動に費やして、正規社員になることを目指すことが当たり前になっています。

そんな思いをしてやっと就職したので、直後に妊娠・産休というわけにもいかず、晩婚になっていく負のスパイラルに陥っています。

また、特殊な能力を持つ場合を除いて、非正規の職場につけば、既婚のオジサン以外の男性も非正規の人が多く、結婚の対象とはなりません。

 

「子どもを産むのは権利なので産休は当然!」と言えるのは、余剰の人材を抱えることのできる一部の大企業やコストの考え方のない役所だけです。(逆に考えればここはねらい目でもあります。)

普通の人が就職する中小企業には余分な人員を抱えるそんな体力はないため、「マタハラ」と言われても、戦力にならない人材を冷遇せざるを得ないのが現実です。

そんな社員が何人もいれば、会社自身がつぶれてしまいますから・・。

 

そのため今の一般的な働き方では、妊娠の適齢期が、職場でキャリアを積んでいく時期と重なってしまうのです。

政府の指導などで産休の規則を作り厳密に運用すれば、大多数の会社は初めから女性を雇用できなくなってしまいます。

 

このためには、正規・非正規という差別構造を変えるしかありません。

少なくとも仕事・金の社会はゼロサムなので、正規雇用が優遇されているのは、非正規社員が損をしているからです。

このような明らかな差別をなくし、子供を産んでからでも働けるようにする社会に変える必要があります。

ただし、正規雇用の人が激しく抵抗するし、意思決定の権利はこの人たちにあるのでなかなか現状をかえるようなことは起こらないでしょう。

 

子育て住宅はやる気があればできるが・・・

つぎに経済的な支援のアイディアです。

少子化は日本全体の問題です。そのためには政策的に税金を投入すべきでしょう。

ならば、小さな子供のいる家庭向けに都心部あるいは郊外に非常に安い住宅を供給すればよいのです。

借り上げ住宅のような考え方もあるでしょう。

 

東京あるいは大都市以外にはほとんど仕事が無いのは事実です。

仕事があるから東京に若い男女が集まってきています。

また居住費が生活に占める負担が大きいのは明らかなので、その部分を補助せすれば若い夫婦も働きながら生活できるようになります。

小さい子供がある程度の年齢になるまで期間、優先的に住むところを供給して、子どもが大きくなれば、子供の小さい次の家族に受け渡していけば不公平感もそれほどはないはずです。

一緒に保育施設も併設すれば一層効果的です。

 

実際に霞が関の役人の官舎などは都心の便利なところに、非常に安価に提供されているので実現可能です。

また都心にはまだ多くの国有地があります。

これは政策的な判断があれば比較的簡単に実現できるはずです。

素人でも考え付くことなので、実現されない理由があるのかもしれませんが・・・

 

30代の高い未婚率の現実を見すえた意識改革も重要

子どもが増えない理由として、重要な問題がもう一つあります。

それは、結婚することがいつでもできるように、いつまでも子供を産む・妊娠することがことができると誤解していることです。

 

日本では、学校で避妊についての教育は盛んですが、妊娠の適齢期についてはほとんど教えられていません。

アンケートを取ると「(45歳くらいまでは)いつでも妊娠できる」と思っている人の割合が非常に多いのです。

少子化対策の効果をあげている国では、妊娠の適齢期に関する正しい知識が理解されています。

 

先ほど国の調査の話をしましたが、30歳を超えると結婚する確率は下がります。

それだけではなく、35歳を過ぎると妊娠する確率がどんどん下がってしまうこともきちんと知られていません。

体外受精などの不妊治療をすれば女性は何歳でも子どもを産むことができると誤解している人が多いのです。

 

結婚した夫婦の7割は子どもが欲しいと回答しています。

また結婚の理由として「子どもが欲しい」も上位にあります。

もし「妊娠に適齢期があり、思ったよりその期間が短い」ことが常識としてきちんと伝わっていれば、妙齢の聡明な女性は別の判断をするかもしれません。

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楽観的な話なのですが、企業の人事担当者がよく、「優秀な女性から仕事を辞めてお母さんになってしまいます」とこぼしています。

これから高齢化が進んで、働き手がどんどん不足していきます。

終身雇用の制度はすでに上手く機能していません。

優秀な、子育てを終えたばかりで比較的若い人材ならば、むしろ再就職の可能性は思った以上に高いはずです。

 

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30代の高い未婚率を現実として受け入れると・・・
不妊治療予備軍のあなたの助成も減額される?

結婚するかしないかはあなたの問題です。

子どもを持ちたいかはあなたと結婚相手の問題です。

しかし、子どもがどんどんいなくなって、老人ばかりの国に日本がなってしまうことは社会の問題でもあるのです。

 

残念ながら、女性が働きやすい・子どもが生みやすい雇用環境を実現するには時間がかかりそうです。

なので今できることは、子どもが欲しいけれど授からない人を支援することくらいしかないのです。

 

なのに、35歳過ぎの人が多く受けている体外受精等の不妊治療の助成制度が縮小されてしまいました。

43歳以上の人へ特定不妊治療の助成は打ち切られ、今まで不妊治療に対する助成は10回までチャンスがあったのですが、6回に減らされてしまいました。

もっと年齢の若い女性を支援するという理由で打ち切られてしまったのです。

 

子どもが欲しいと思うのに、そのチャンスを減らして良いのでしょうか?

適齢期に子どもを産める環境になっていない責任は、個人にあるのでしょうか?

国立競技場に予算の倍額の2500億円以上をつぎ込んだり、無駄な公共施設を作る予算があるならば、子どもが欲しいのに授からない夫婦を支援すべきなのではないでしょうか?

 

老人の投票率が高いので、お年寄りの問題には予算がつくのですが、それ以外の世代のことには予算はつきにくいのが現実です。

このままでは、あなたが生みたいと思った時には、不妊治療の助成はさらに縮小されてしまうかもしれません。

 

むしろ、すべての不妊治療を健康保険を適用したり、もっと助成の割合をあげるべきなのに政策は逆行してしまいました。

このことに対して、ご自身も不妊治療で子どもを授かった参議院の和田政宗議員が異議をとなえ、縮小してしまった政策をもとに戻し、もっと助成を拡大するように活動しています。

この政策の実現のために、一人でも多くの署名を集めて、政策的支援の拡大を行っていきます。

いま不妊治療で苦しんでいる人の多くは、あなたのように、この前まで自分はまだ若いから関係ないと思っていた人です。


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