2015.07.07 教科書

教科書はいったい誰のもの?

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世紀の大誤報が日本の教育を狂わせた!

日本は今まで中韓の主張に配慮し、領土問題を明確に取り上げることを避けてきた。

そのきっかけは1982年、「文部省が教科書検定で、華北へ『侵略』を華北に『進出』に変えさせた」とする、世紀の大誤報がマスコミによってなされたことに端を発します。

これが、いわゆる「第1次教科書問題」です。

 

「近隣諸国条項」とは

この大誤報を左翼メディア・反日メディアや左翼政党が煽り、中国や韓国がそれに呼応して我が国への政治的圧力に悪用。

政府はそれに対し政治的妥協を図る形で、教科書を記述する際、近隣諸国に配慮するという旨の、いわゆる「近隣諸国条項」が定められるという事態を招いてしまったのです。

その内容は、教科書検定基準に「近隣アジア諸国との友好と親善を進めるために、歴史的事象の扱いについて配慮すること」というものであり、政府は今もそれを継承しています。

 

「日本=悪」とする自虐史観 一体どこの国の教科書なのか?

それ以来、中国や韓国が主張する根拠のないプロパガンダを受け入れ、事実無根の「日本=悪」を植え付ける教科書がまかり通ってきました。

一部教科書には「南京事件の犠牲者が30万人」と根拠のないねつ造をそのまま記載したものや、尖閣諸島や竹島についての記述がないものが検定に合格するなど、もはや「配慮」というものを越えてしまっています。

一体どこの国の教科書なんでしょうか?

そして、我が国の左翼メディア・反日メディアや左翼政党も、そういった状況に異を唱える言論に対し、「いつか来た道」「軍国主義の復活」などと批判を加えてきました。

世界中で、「事実かどうか」ではなく、「自国に都合のいいプロパガンダ」を歴史的事実とみなして、日本を不当に貶める歴史観が宣伝されています。

その結果、どうなったでしょうか?米国の教科書にも、根拠がない事実を歴史的事実として記述するまでになってしまいました。

このような、左翼メディア・反日メディアや左翼政党が日本を不当に貶め、それが中韓の圧力で歴史的事実とされてしまうという”負の連鎖”を断ち切らなければなりません。

 

教科書はわたしたち国民のもの!

文部科学省は中学・高校向け学習指導要領を改定し、「尖閣諸島と竹島は我が国固有の領土」と明記するなど領土に関する記述を増加させる方針を発表しました。

今回、「固有の領土」と明記される方針が出ましたが、こうした改善にとどまらず、「近隣諸国条項」自体を撤廃するべきです。

歴史教育の内容を他国に決められるなど、主権国家としては本来ありえないことです。

近隣諸国条項を受け継いでいる限り、自虐史観を持ち国を愛せない日本人を育て続けることになります。

これ以上私たち日本人の子孫が、不当なプロパガンダのもとで日本人としての誇りを傷つけられることがないよう、中韓との教科書問題に終止符を打ち、自虐史観を払拭した、真に国民のための歴史教科書を採用しなければなりません。

世紀の大誤報によって歯車を狂わされ、政治や外交に翻弄され続けた日本の歴史教科書。

今こそわれわれ日本人の手に取り戻しましょう!!育鵬社

 

※希望日本研究所 第8研究室

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