2016.02.15 少子高齢化

子どもが欲しいなら決断は今。知っておくべき7つの新常識【まとめ】

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あなたは妊娠教育という言葉を聞いたことがありますか?

日本の学校では避妊については、積極的に教えています。

一方で、「何歳でも妊娠できる」「病院に行けばいつでも妊娠できる」と錯覚している大人の女性が多いのです。

それは、子どもを産むのに適した年齢(20歳代~35歳)があることをきちんとは教えられてこなかったからです。

 

少子化の問題を抱える諸外国では、子どもを産みやすい時期の妊娠・出産の大切さを若い時期から教えています。

実際、子どもの数が増えているフランスでは、35歳で不妊治療をしているの人が多いのに対して、日本では40歳前後からの人が多く、これが出生率の違いになっているとの解釈もあるようです。

日本でも昔、おばあさんが「子どもは若いうちに」と言っていましたが、それにはちゃんと理由があったのです。

 

いま、多くの女性が、「子どもはいつでも産むことができる!」と思い込み、そのことを意識せずに社会に出て、一生懸命働きキャリアを築き、本人が気づいたときには既にタイミングを逃してしまっていることが多いのではないでしょうか。

子どもを産み育てることと、社会で働く仕組みが全くあっていないことが原因です。

今の日本の少子化政策はどこかポイントがずれてしまっているような気がします。

 

残念ながら今の国の少子化対策はあてにならないので、自分のことは自分で決めるしかありません。

懸命に働いた結果、今度は不妊治療で苦しむことがないように、自分できちんと人生設計をしなければならないのです。

そのため、子どもが欲しいなら知っておくべきこと(新常識)をまとめてみました。

 

医学は進歩しています。

年齢にあった不妊治療を進めていくことが大切ですので、今知っておくべき不妊治療についてもあわせてまとめています。

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子どもが欲しいあなたが知っておくべき7つの新常識

子どもは天から授かりものかもしれません。

しかし本当に子どもが欲しいならば、科学的にわかっていることは自分自身で理解して、合理的な行動を取ることも必要です。

子どもを産みやすい期間は非常に限られているのですから!

 

1.35歳の卵子はすでに老化している

2.もし子どもが2人欲しいならば24歳まで結婚を!?

3.結婚2年で自然妊娠しなければ妊娠の確率は1/10に低下!

4.不妊治療を受ける夫婦は6組の1組もいる

5.若い男性の精子異常が急増している

6.お産は健康保険対象外だが一般的な不妊治療は健康保険適用

7.体外受精等の特定不妊治療は健康保険対象外で1回50万円も!でも・・

 

子どもが欲しいなら知っておくべきこと1:
35歳の卵子はすでに老化している

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夫婦ともに問題はないのに子どもに恵まれない。それは卵子の老化が原因!」NHKのクローズアップ現代などで放映され、大きな反響がありました。

最近若さを保っている女性が多いのですが、残念ながら見た目にかかわらず卵子は老化します。

女性は生まれた時から持っている卵母細胞で閉経まで排卵を続けていきます。

そのため、個人差はあっても、卵子は年齢とともに老化して妊娠しにくくなります。

学会の発表によると、35歳で不妊治療を開始し体外受精で子供が生まれる割合は16.8%、40歳ならば8.1%にまで低下してしまいます。

 

卵子の若返りを目指すミトコンドリア治療

近年、卵子の老化に関する研究が進んできました。

卵子の中にあるミトコンドリアという物質が、受精卵を細胞分裂させるエネルギーを与え、卵子の若々しさを保つことがわかってきました。

しかし歳をとると、このミトコンドリアも老化してしまうのです。

 

そのため、ミトコンドリアを活性化させる治療や薬が開発されています。

また、最近アメリカ、イギリス、カナダ、トルコなどでは、若いミトコンドリアをもつ第三者の卵子に本人の核(遺伝子)を移植しする方法、あるいは若いミトコンドリアを卵子に移植することで、高齢の女性が妊娠し子供が生まれる症例が出てきました。

イギリスではミトコンドリアに異常のある女性に対してはこの治療を正式に認可する審議が大詰めになっているとのことです。

 

日本ではまだ研究段階のようですが、近いうちに実用化されるのではないでしょうか。

第三者の卵子の一部であるミトコンドリアを利用していますが、第三者のミトコンドリアの遺伝子的影響は0.1%以下で、遺伝子的には両親の子供です。

 

卵子の凍結や第三者による卵子提供も

不妊治療の一環として体外受精した卵子を冷凍保存することが一般的には行われています。

同様に受精していない卵子を冷凍保存することもできます。

この治療法は、がん患者の化学療法や放射線治療を受ける際に採用されていた技術です。

 

2013年から、健康な女性でも加齢による不妊が懸念される場合、40歳未満なら未受精卵子の冷凍保存も可能になっています。

このため未婚の女性でも自分の卵子を冷凍保存する人が増えているようです。

 

また、2015年には国内初の第三者による卵子提供も行われました。

自分の卵子で妊娠できない場合、その夫と第三者の卵子で子供を授かる方法で、全国で少なくとも350人の実績があるそうです。

 

一方で高齢出産のリスクも

様々な方法で、あるい程度の年齢でも子供を授かることのできるような治療が進んでいます。

しかし高齢の初産は、母体に対するリスクも高く、また流産などのリスクも高まることを認識しておかなければなりません。

 

子どもが欲しいなら知っておくべきこと2:
もし子どもが2人欲しいなら24歳までに結婚とデータが示す

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今日本で、一人の女性が生涯に産む子供の数は約1.4人です。

一人っ子あるいは二人兄弟・姉妹が半数づつくらいだからでしょうか。

夫婦2人で次の世代が1.4人なので日本の人口はどんどん減っていきます。

2050年には今の1.2億人から8000万人くらいになると予想されています。

 

あなたのまわりで晩婚なのにお子さんが二人いるかもしれません。

しかし統計を取ってみると

20-24際で結婚した人の子供の数の平均は 2.08人
25-29歳で結婚した人の子供の数の平均は 1.92人
30-34歳で結婚した人の子供の数の平均は 1.50人

となっています。

もし一姫二太郎というような二人の子供が欲しい場合は、やはり20歳代での妊娠・出産が合理的な判断のようです。

 

子どもが欲しいなら知っておくべきこと3:
結婚2年で自然妊娠しなければ妊娠の確率は1/10に低下!

人間も動物です。そのため出産に適した年齢では非常に妊娠しやすいようになっています。

自然妊娠できる夫婦間では妊娠の確率は20-30%と言われています。

1年回12回この確率で試せば子供を授かる確率は非常に高いものです。

例えが変ですが、三割打率のバッターが1試合に少なくとも1回くらいはヒットが打てるイメージでしょうか。

 

一方不妊期間が2年以上の夫婦の場合は、自然妊娠の確率は2~3%と十分の一に減ってしまいます。

結婚して2年子供ができなければ不妊治療をと言われていましたが(今は不妊の定義が1年になりました)、1年で専門医に相談するべきとしている国もあります。

妊娠・出産に適齢期があること、年間の排卵の回数には限界があることを考えると結婚1年くらいで専門家に相談した方が良いかもしれません。

 

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子どもが欲しいなら知っておくべきこと4:
不妊治療を受ける夫婦は6組に1組もいる

現在不妊治療を受けている夫婦は6組に1組とも言われています。

また、20歳代前半の不妊症は6%程度ですが、40歳代で64%もの割合になります。

さらに最近この割合はどんどん増えています。

 

プライベートのことで他人に話さないため、多くの人が悩んでいることは広く知られていません。

自分の責任ではと思う気持ちが専門医の相談に行くことを鈍らせますが、結婚して1年以上子供に恵まれない時点で、カウントダウンが始まっています。

女性が35歳以上の場合、時間とともにどんどんチャンスが減ってしまいます。

また男性が原因の不妊症も増えています。

 

実は多くの人が悩んでいるのですから、、早期に夫婦で専門医に相談に行くことは賢明な判断です。

 

不妊症の治療は二段階

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一般に不妊症の治療は2段階で行われます。

第一段階は自然妊娠に近い形で妊娠するための治療です。

事前の検査等で、女性の場合は、卵管が詰まっていないかなどの検査や、排卵の時期をきちんと把握したり、必要に応じて排卵を誘発するなどの治療を行います。

男性の場合は、精子の数や動きがよいかなどの検査や、数を増やしたりするための治療を行います。

さらに、人為的に精子を子宮に送り込むなどの治療(人工授精)を行います。

一般的な不妊治療で妊娠できない場合は、次の治療段階に進みます。

 

第二段階は、特定不妊治療と呼ばれる体外受精や顕微授精です。

体外受精とは、卵子を精子を両親から取り出し、体外で自然妊娠に近い受精を行い、体内に戻す方法です。

顕微授精は、精子が少ない場合などに行われ、専門家が精子を採取し、極細のスポイトなどで卵子に注入して授精させる治療です。

また精子が少なかったり、無かったりする場合、精巣から精子を取り出すなどの治療も行います。

特定不妊治療についてはこちらにまとめています。

 

 

子どもが欲しいなら知っておくべきこと5:
若い男性の精子異常が増えている

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今、若い男性の精子の異常が増加しています。

不妊症で悩む人が増えている原因の一つです。

男性の不妊症の症状としては、精子の数が少ない(乏精子症・無精子症)、精子が動かない(精子無力症・精子不動症)の大きく二つが考えられます。

治療としては薬などで精子の数と質を高め、効果が薄い場合は、精子を濃縮して体外受精等で自然に近い形の受精促します。

それでも効果のない場合は、精巣から精子を探し出して顕微授精を行います。

 

卵子の研究に比べ精子の研究は遅れているといわれています。

従来は、泳いでいる精子はその質も高い精子だと解釈されていましたが、必ずしもそうではないことがわかってきており、自然妊娠などのに比べ専門家が精子を選んで受精する顕微授精は先天異常の割合が高いといわれています。

そのため、質の高い精子を選ぶ技術を持った専門医に相談することをおすすめします。

男性の精子異常についてはここでくわしくまとめています。

 

子どもが欲しいなら知っておくべきこと6:
お産は健康保険対象外だが一般的な不妊治療は健康保険適用

日本の国民全員が加入している健康保険は病気に対する制度です。

そのため、病気ではないお産は健康保険の対象ではありません。

しかし、その市町村でも42万円の支援金がでるので、贅沢をしなければほとんど持ち出しが無く出産することができます。

 

一方、一般的な不妊治療は病気なので健康保険が3割負担で使えますので、多額の出費を強いられることはありません。

安心して病院に相談してください。

 

また確定申告の際に、自費負担したものについては医療費控除の対象になります。

 

不妊治療とお金のことについてはここでまとめています。

 

子どもが欲しいなら知っておくべきこと7:
体外受精等の特定不妊治療は健康保険対象外1回50万円も!でも・・

一般的な不妊治療は保険の対象なのですが。体外受精や顕微授精など特定不妊治療と言われる治療には保険がききません。

一回治療あたり15万円の助成が出ますが、実質一回あたり50万円かかるので35万円くらいの自己負担が必要になります。

特に妊娠がむつかしい人向けの治療なので、結局この治療を何回も続けることになり、数百万単位を使って治療を続けている、あるいはお金が続かず治療をあきらめる夫婦も多いと言われています。

 

年間8万人が特定不妊治療を受けているといわれますが、収入安定しない人や少ない人にとっては負担が大きすぎて、治療をあきらめてしまっている人も多いはずです。

特定不妊治療についてはここで詳しくまとめています。

また、特定不妊治療は、医療費控除の対象にはなるので、確定申告することをお勧めします。

 

子どもが欲しい夫婦の最後の砦、特定不妊治療の助成が今縮小されてしまいました

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晩婚化が進むとともに妊娠教育が徹底していなかったために、妊娠がむつかしくなってくる40歳前後から不妊治療を始めるケースが増えています。

それにもかかわらず、平成26年から特定不妊治療の助成が縮小され、助成の年齢制限(43歳)が設けられ、回数の上限が通算10回から6回に減らされてしまいました。

 

限られた予算を若い人に回すため、という役所の説明がされています。

しかし、実際の票につながる年寄向けの政策には多くの予算が取れるけれど、若い人への政策は票にならないから軽視されているのが現実です。

国立の競技場に当初見積もりより1000億円以上の予算を充てることができるならば、なぜ少子化問題の一番直接的な解決策の予算を減らすのでしょう?

妊娠に適齢期があることを知らずに一生懸命に働いているうちに妊娠の時期を逃してしまったのを自己責任とかたずけてしまって本当に良いのでしょうか?

 

晩婚にならざるを得ない社会構造が依然そのままに放置されているのは政治の責任でもあります。

また、少子化の問題は社会の問題でもあるのです。


 

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