2015.03.20 選挙

【マイナンバー】マイナンバー導入が間近に迫る!果たして「ネット投票」は実現されるのか?!

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「選挙権の18歳への引き下げ」が決定! 若者の投票率向上につながるか

2015年、国会で公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上に引き下げることことが確定しました。

2014年12月に行われた衆議院選挙での投票率は、戦後最低の52.7%を記録し、報道などでも「民主主義の危機だ」と大きく取り上げられました。

特に若者世代(20歳代)の投票率が低く32.5%で、60歳代の68.3%と比べると約半分の比率しかありません。年代別投票率

平成に入ってからの若者の投票率はずっと低迷しており、投票率の向上は大きな課題となっていました。

そこで、今回の選挙権を18歳まで拡大する動きとなりました。

選挙権を与える年齢の引き下げは、1945年に今の「20歳以上」として以来70年ぶりとなり、これによって18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。

 

「投票に行きたくても行けない」人たちが増えている状況をどうする!?

こうした選挙権を拡大する動きがある一方で、投票所の数が減少し、選挙権の行使が難しくなる人々が増えているといった状況も問題とされています。

昨年の衆議院選挙において、全国の投票所の数はピーク時の2001年の参議院選挙の時と比べ、約1割ほど減少しています。

特に、北海道や東北地方の農村・中山間地での減少数が目立って大きくなっているのです。

こういった背景には、有権者自体の数が減っているということの他に、投票所での立会人の確保が困難になり、そのため投票所自体が閉鎖になってしまうということがあります。

今後も、人口減少や高齢化に伴い、特に地方では行政を担う人の人手が減り、その維持も困難になっていくことが予想されます。

そうなれば、さらに投票所の減少は避けられないでしょう。

自分の車を持たない高齢者は、遠方に設定されてしまった投票所に行くことが難しく、それが投票率の低下の一因になっていくのです。

 

投票率低下の解決策には「ネット投票」が有効?!

若者の投票率の向上と投票所の減少という課題を同時に解決する策として、「ネット投票」が考えられます。

スマホ 投票

これはたとえば、インターネットを経由して家からパソコンで投票したり、外出先でスマホから投票したりできるようにすることです。

いまでは、スマホがほぼ一般的になってきているので、一番すんなりと受け入れやすいかと思います。

いつでも自宅や外出先で投票できる「ネット投票」なら、パソコンやスマホを使い慣れた若者は投票しやすいと思われます。

また、投票所が遠くなりつつある過疎地での選挙権の行使もしやすくなるはずです。

 

ネット投票の先進国「エストニア」では電子行政を強力に推進

すでに、オンラインでの「ネット投票」が行われているのがエストニアです。

エストニア

世界全体でみてみると、地方自治体の選挙のレベルではネット投票を導入しているという国はいくつか見受けられますが、国政レベルの選挙で導入しているのは北欧バルト三国の一国であるエストニアだけです。

エストニアは、電子行政を強力に推進している世界有数のIT先進国です。

エストニアは人口が131万人で、日本の約100分の1なのですが、国土の面積は日本の8分の1もあるため、人口密度は世界でも下位に位置するほど小さな国です。

そのため、都市部の人口集中地域以外では、行政の施設を設けて行政サービスを提供することが難しいという状況でした。

そこで、すべての国民にIDカードを配って、自宅のパソコンで確定申告などの様々な行政サービスを受けられるようにしたのです。

そして、2005年にはIDカードとパソコンで投票を行う「ネット投票」を世界で初めてスタートさせました。

 

日本も「マイナンバー制度」導入でネット投票は実現できる?!

日本でも「マイナンバー制度」という、エストニアとほぼ同様の電子行政の取り組みがはじまります

2015年10月から通知が始まり、2016年の1月から運用が開始します。

IDカードが国民に配布され税金や社会保障の分野で使われるのは同じですが、今のところ「ネット投票」という選挙権の行使には使うことは予定されていません。

実現に向けた議論は起きているようですが、具体的な実現の目途はいまだたっていないというのが現状です。ハッキング

その理由としては、

  1. 個人の認証やクラッキングなど、セキュリティの問題
  2. 不正の監視が困難
  3. かけるコストに対してメリットが見合わない

ということがあります。

(参考:「ネット投票」がなかなか実現しない3つの理由

「ネット投票」実現のため、クリアすべき課題がたくさんあることは間違いないのですが、そうはいっても、エストニアではすでに10年前から実行しているのです。

エストニアでは、ネット投票と紙での投票との両方の方式を併用しており、紙で投票することも可能なまま残しています。

わが国でもそれにならって、例えば、過疎地や若者が多く住む地域などにネット投票のための「特別区」を設けるなどの、選挙制度を改めることも検討してもらいたいところです。

 

投票率アップのために、教育面でも取り組み強化を!

ネット投票は、実際に投票をするわたしたち有権者のコストや負担も大幅に減り、投票率の向上につながるはずです。

ただ、投票の際の負担が下がる分だけ「投票の質」も下がる可能性があります。

投票するということは、一票を投じることが大事なのはもちろんですが、投票する人を決めるときに考えたり、選挙後も引き続き政治への関心が持続することなどへもつながる点で重要です。

選挙権が引き下げられることを機に、選挙・政治に関する指導や政策議論など、学校教育でのさらなる取組み強化も求められているのです。

 


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※ 希望日本研究所 第8研究室

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