2015.09.06 不妊治療

不妊治療の知っておくべきお金のこと。医療費控除と助成

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不妊治療の知っておくべきお金のこと、医療費控除と助成について調べてみました。

がんばっているけれどなかなか子宝に恵まれない。

それはあなただけではありません。

今6組に一組が不妊治療を受けているといわれています。

 

自分の体のことなので、知るのはなんだか怖いし、なかなか決心がつかないこともあります。

また、出産は病気でないので健康保険がきかないなどの理由で踏み切れないという声も聴きます。

 

☑ 不妊治療にどこまで健康保険は効くのか?
☑ 健康保険が効かない不妊治療と助成金・医療費控除について
 医療費控除の対象は?
☑ その他知っておくべきこと

 

詳細は近くの税務署や自治体でも教えてくれます。

ちなみに、出産や健診に関する費用は保険適応外ですが自治体の補助が、また出産に際しては「出産育児一時金」(42万円)があるので安心です。

ちなみに双子の場合は倍額の84万円だそうです。
その他にも子ども手当が支給されます。

 

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不妊治療にどこまで健康保険は効くのか?助成は?

結婚して二年間子供ができない場合は、不妊症として専門家に相談するのが目安ですが、晩婚化もあり一年過ぎても無理なら専門家に相談した方が良いようです。

 

不妊治療は大きく二段階で考えます。

まず初めの治療は、一般的な不妊治療で、妊娠しやすいタイミングを調べたり、自然に近い妊娠を薬などをつかって治療する方法です。

それでも妊娠できない場合は、体外受精や顕微授精と言われる特定不妊治療になります。

 

第一段階の一般的な不妊治療は、健康保険の対象です。

第二段階の特定不妊治療は、健康保険の対象外ですが、別途国や自治体の助成があります。

 

不妊治療と医療費控除・助成

健康保険・その他の助成のほかに、医療費控除という制度があります。

医療費控除とは、1月1日から1年間払った医療費が一定額を超える場合、払った税金の一部が戻ってくる(所得控除)制度です。

つまり、病気による負担を軽減するための制度です。

 

一般的な不妊治療と医療費控除

一般的な不妊治療にかかった費用が10万円を超える場合は、医療費控除の対象となります。

確定申告を税務署にすれば、納めた所得税の一部が払い戻されます。

合わせて住民税の払い戻しも受けられます。

 

しかし、医療費控除の対象となる程度まで、一般的な不妊治療を続けるのは無理があるかもしれません。

そもそも妊娠しにくい人のための不妊治療なので、一般的な不妊治療でうまくいかない場合は早期に次の治療を始める方が、子供に恵まれる可能性が高くなります。

 

特定不妊治療と助成

国(都道府県)からの助成は1回あたり15万円

特定不妊治療を受けた場合、健康保険は効きませんが、国からの助成として1回の治療あたり15万円が助成されます。

手続きは各都道府県の窓口に相談してみてください。

治療開始時期に法律上の婚姻をしていること、夫婦の合算所得が730万円未満が条件となります。

詳しくはココにまとめています。

 

子どもを増やしたい自治体では全額助成も

国(都道府県)とは別に、お住まいの自治体からも助成が受けられる場合も多いので調べてみてください。

ちなみに東京都の港区では、年間(年度)30万円を上限に何度でも申請できます。

また、北海道の東川町や広島県の神石高原町では特定不妊治療の全額について助成されますので、お住まいの自治体に相談することをおススメします。

 

特定不妊治療では医療費控除を受けよう!

特定不妊治療では、1回の治療あたり50万円程度の費用がかかるといわれています。

例えば、年間に一回50万円の体外受精を行った場合には、国(都道府県)の助成が1回15万円だとすると、実質

50万円―15万円=35万円が自己負担になります。

 

10万円を超える部分が対象になるので控除の対象となるのは

35万円―10万円=25万円

 

医療費控除は、所得税率が10%ならば

25万円×10%=2.5万円が控除金額になります。

所得税率は所得によって変わりますが10%~20%が一般的です。

 

また、住民税率は一律10%なので同額の控除が受けられます。

 

確定申告として、税務署に確定申告すれば、納めた税金から還付されることになります。

ただし、医療費控除は年間200万円が上限です。

また保険などで補填される金額は控除の対象外です。

 

高額療養費の制度は不妊治療では利用がむつかしい

高額療養費の制度とは、健康保険を利用しても高額の治療費がかかってしまった場合、自己負担の限度額を超えた分を後で払い戻される制度です。

年収370万円以上770万円未満で約8万円程度を超えると部分は補填されます。

 

一般的な不妊治療の場合、保険が適用されるためそれほど高額になることはありません。

また特定不妊治療は、高額の費用がかかりますが、残念ながら健康保険適用外ですのでこの制度の対象とはなりません

 

平成26年から特定不妊治療の助成が縮小

こんなに少子化が問題視されているのに、平成26年から特定不妊治療の助成が縮小され、助成の年齢制限が設けられ、回数の上限が減らされてしまいました。

具体的には、43歳以上の女性は対象外に、また通算の助成回数が10回から6回以下に減らされてしまいました。

 

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