2015.03.17 マイナンバー

これひとつで全てわかる!『マイナンバー制度』徹底攻略マニュアル【まとめ】

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「マイナンバー制度」とは? 今だからこそ押さえるべき「マイナンバー」理解のポイント

 

[目次]

① はじめに

②「マイナンバー制度」とは

③「マイナンバー制度」はいつからはじまる

④「マイナンバー」はどんな場合に使うの?

⑤「マイナンバー」でわたしたちの生活が便利になるポイント

⑥「マイナンバー」に潜むリスクやデメリット、取り扱いに十分注意!

⑦ まとめ

 


 

はじめに

「聞いたような気はするが、具体的には何のことかわからない」「特に自分には関係ないだろう」と思っている方もいるのではないでしょうか?

ニュースなどでは聞いたことがある「マイナンバー制度」という言葉ですが、いまのところ特に生活に影響もないし、頭の片隅においやっている方も多いかと思います。

 

「マイナンバー」って知っていますか?

マイナンバーは、住民基本台帳カードのように「希望すれば発行される」というものではなく、全国民一人一人、住民票がある人すべてに発行される番号です。

つまり、誰しも関係のある制度になります。

それでは、まず「マイナンバー制度」とはどういうものかを確認しておきましょう。

「マイナンバー制度」は住民票を有する全ての人に一人一つの番号を割り振り、所得や納税、社会保障など各行政機関で異なっていた番号を、割り当てられた一つの番号で一括する制度です。

今までパスポート番号や運転免許証、住民票コードなど全てバラバラだったではないでしょうか?

これを一つの個人番号にしようというのがマイナンバー制度です。

 

わたしたちの生活にどう関係あるの?

実は、私たちの生活や職場に、大小さまざまな変化が起こります。

マイナンバー制度の導入により、行政の在り方が根本から大きく変わります。

マイナンバーという個人番号カードによって年金手帳・健康保険証・介護保険証をまとめて一枚ですむというメリットもありますが、その裏には注意すべきデメリットもあります。

その辺をしっかり理解しないまま制度が始まってしまうと不安を感じる方も多いでしょう。

そこで、今回はマイナンバー制度の基本的な内容から意外と知られていない注意点をじっくりと紹介したいと思います。

実際に始まる前に、しっかり理解してどういうものか押さえましょう。

 

②「マイナンバー制度」とは

マイナンバー制度とは、国民一人一人に12桁の番号を割り当てて、個人の年金・納税などの情報をその番号にひも付けて一元的に管理する「共通番号制度」のことです。

個人に付ける番号を「マイナンバー」と名付けたため、そのシステム自体を「マイナンバー制度」と呼ぶようになりました。

 

さまざまな個人情報を共通番号で一括管理

住民票を有する国民一人一人にマイナンバー(個人番号)がつきます。

その独自の番号で個人情報を一元的に管理するのがマイナンバー制度の主な目的です。

その番号は一生変更されず、生涯、同じ番号を使うことになります。

ちなみに、番号は個人だけでなく法人にも割り振られ、個人には12桁、法人には13桁の番号が振り当てられます。

マイナンバー制度とは、住民票を持つ国民一人一人に付与されるマイナンバーと呼ばれる12桁の番号を使って、いろいろな組織や機関に存在する個人の情報を同一の個人の情報として確認することにより行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正さを実現するインフラです。

これまでは、各公的機関(市役所・税務署・年金事務所など)は、それぞれで独自の方法で個人情報を管理していました。

マイナンバーを導入することで、こういった公的機関同士で個人情報のやりとりがしやすくなります。

 

手続きの際の負担が軽減

たとえば、何か公的な手続きをする際に「住民票を添付してください」といわれた経験はありませんか?

そのたびに、わざわざ役所にいって住民票を取得するのってとても面倒でしたよね?

でも、マイナンバー制度導入後は公的機関同士で情報のやりとりをしてくれるようになるため、住民票の添付が必要なくなります。

役所同士で個人情報を照会することが可能になるため、手続きが簡単になる、時間が短縮される、データの照会ミスがなくなる、というようなメリットがあります。

また、希望すれば「個人番号カード」というICカードも交付されます。身分証明書として使うことできるだけでなく、保険証や免許証として、さらには確定申告の電子申請(e−TAX)にも使えるのです。

まとめると、自分の独自の番号を持ち、その番号をいろんな手続きで共通して使うので手続きが便利になる、というのがこの制度の一番のメリットです。

 

③「マイナンバー制度」はいつからはじまる?

実際の運用は2016年1月からですが、まず、周知期間として2015年の10月から、住民票を有する人全員を対象にマイナンバーが通知されます。

その後さまざまなシーンでマイナンバーが活用されていくことになりますが、最初は、社会保障・税・災害対策の3つの分野から、マイナンバーが利用されることになります。

 

2015年10月、わたしたち一人一人にマイナンバーが通知

2013年5月24日、国会において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆるマイナンバー法)が成立しました。

2015年10月には、住民票を有する国民の一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されます。

具体的には、自分が居住している市区町村からマイナンバーが記載された「通知カード」が自宅に郵送されます

原則として、住民票に登録されている住所に郵送されますので、自分で申請や手続きなどの必要はありません。

この段階ではまだ通知のみです、実際に利用が開始されるのはもうちょっと先で、2016年1月から運用開始されます。

ですので、通知カードは大切に保管しておきましょう。

その後、新たに申請を行うと身分証や行政サービスなどで使える「個人番号カード」の交付を受けることができます。

 

④「マイナンバー」はどんな場合に使うの?

マイナンバーは、社会保障・税金などで必要なさまざまな行政手続で使うことができます。

例えば、年末調整や印鑑登録、確定申告、雇用保険や医療保険、年金や子育て制度、などなど様々なところで使用されていきます。

また、将来的には自分の預金口座でどれだけの収入があるがなども簡単にわかるようになるため、最近良く目にする年金や生活保護の不正受給やあるいは脱税の防止になります。

それでは、具体的にどういった場面で用いられるのか、ケースごとに分けてみてみましょう。

 

マイナンバーを使う典型ケース

ケース【1】:税金関係

お勤めの方にとっては、特に影響するのは毎年12月の「年末調整」です。

この時に会社にマイナンバーの提出を求められます。

また、扶養家族を把握するために、本人だけでなく家族のマイナンバーを提出する必要があります。

会社は従業員やその扶養家族のマイナンバーを、源泉徴収票等に記載して税務署や市区町村に提出します。

個人事業主の方は、確定申告の際、税務書に提出する届出書、調書などにマイナンバーを記載します。

金利・配当金・保険金などの税務処理などで、証券会社、保険会社などが税務手続きを行う場合、「証券会社」「保険会社」「金融機関」にマイナンバーの提出を求められます。

そして、金融機関等は顧客のマイナンバーを法定調書等に記載して税務署に提出します。

 

ケース【2】:年金・保険関係

「社会保障(年金・福祉・医療)」などの行政手続きをする際に、マイナンバーを提示します。

年金関係の資格取得や確認、給付といった場合、年金事務所へマイナンバーを提示します。

マイナンバーの提示により、これまで必要だった添付書類(住民票・所得証明書など)がいらなくなるため、手続きが簡単になります。

ほかにも雇用保険の手続、健康保険の加入手続、厚生年金の加入手続、などにも使用します。

 

ケース【3】:医療、福祉関係

児童手当においては、毎年6月の児童手当の現況届の際に、市区町村にマイナンバーを提示します。

その他、障害者福祉、生活保護など、福祉分野での給付に使用します。

また、マイナンバー制度の導入により、「総合合算制度」が実施可能となります。

総合合算制度とは、医療、介護、障害福祉、子育ての4制度の自己負担、利用料の合算総額の上限を世帯ごとに設定し、患者・利用者は上限に達した以降は受診時、利用時の負担はせずに済む制度です。

もちろん、マイナンバーを提示することで、これらに関する手続きが簡素化されます。

ケース(4):災害対策など

被災者への支援金の給付、被災者台帳の作成などにマイナンバーが使用されます。

それによって、災害時に、医療を必要としたり支援を必要とするお年寄りや病人などを、迅速に把握るできようになります。

 

「通知カード」「個人番号カード」の使い道は?

マイナンバー制度では、「個人番号カード」と「通知カード」というものがあります。

2016年1月1日以後はどちらかのカードを使うことになります。

それぞれについて確認してみましょう。

 

「通知カード」

通知カードはわたしたち全員に無料で交付されるカードです。

券面には氏名・住所・生年月日・性別(基本4情報)、そして、マイナンバー(個人番号)が記載されています。

通知カードには顔写真が入っていませんので、実際の手続きの際は、別途顔写真が入った身分証明書とのセットで、マイナンバーの提供をしていくことになります。

後述の「個人番号カード」と交換してもらうこともできます。

 

「個人番号カード」

個人番号カードは住基カードが変化したものです。

個人番号カードは初回のみ交付が無料でその有効期間は5年とされています。

健康保険書、年金手帳、本人確認のための身分証明書として利用できます。

さらに、カードのICチップに搭載された「電子証明書」を用いて、e−TAXをはじめとした各種電子申請が行えます。

 

行政サービスをフルに活用するには、個人番号カードがオススメ!

身分証明書かわりに運転免許証をもつケースがありますが、個人番号カードがあればその代わりになります。

これまで電子申告する場合にネックであった、めんどうな電子証明の取得も解消されます。

さらには、印鑑登録証の交付など各自治体でのサービスにも使用できますし、お住まいの自治体の図書館利用証として利用できるようになります。

 

⑤「マイナンバー」でわたしたちの生活が便利になるポイント

例えば、引越したときなど変更しなければならない書類の手続や申請をするときに、いろいろな必要書類を役所などに取りに行く必要があり、手間や費用がかかりました。

そのような住民票を始めとする書類の手続きって、結構多くて大変なものですが、マイナンバー導入後はこれらの手続が減ってとても楽になります。

さらには、手続の間違いなども起こりづらくなります。

そういった、誰もが気になる導入後の私たちの生活がどんなに便利になるかをまとめてみました。

 

健康保険証や運転免許証、パスポートなどがカード一枚で管理できる

上でも紹介しましたが、健康保険証、運転免許証、パスポート番号、住民票コード、など今まで別々だったものが全て1つの「マイナンバー」によってまとめられます。

1枚の番号カードでなんでも出来るので、今までバラバラだった免許証や保険証といったカードが1つにまとまります。

いままで、いろんなカードでいっぱいだった財布やカード入れがスッキリします。

もちろん、身分証明書として使えるだけでなく、いろいろな手続きに使えます。

いずれは、印鑑証明や、公共の図書館の利用カードといったものも統合されるようです。

ちなみに、13桁のマイナンバーが与えられる法人も同様のカードを用意する予定です。

 

行政手続が簡単に、申請の際の手間や負担が軽減

マイナンバーを提示すると、各機関がマイナンバーをもとに情報交換を行うようになります。

その結果、わたしたちにとっては、申請書に添付する必要書類が大幅に減らすことができます。

たとえば、これまでは社会保障関係の申請書には、「納税証明書」「源泉徴収票」などを自分で各機関に行って、受付で並んでお金を出して集めなければなりませんでしたが、これらの手間や費用がなくなります。

ほかにも、住民票・所得証明書などが必要な場合も、添付する必要がなくなります。

 

パソコンで納税や年金、保険料の支払い等の確認が出来る

今まで支払いをした税金や社会保険料の確認を「マイナポータル」というwebサイトで確認する事が出来ます。

これまで、いろんな役所に個別に問い合わせていた情報を、いっぺんに把握することができ非常に便利です。

いままではそういった税金や保険料については、会社に任せっきりで自分で把握してなかった方も多いでしょうが、「マイナポータル」を使って過去に支払った履歴を確認し、把握する事が出来るようになります。

これによって、「必要以上に支払っていた」という事態を減らす事が出来るのは、わたしたちにとってはメリットといえます。

さらには、自分の情報や記録を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取れるようになります。

 

「スマホ」が大活躍

「マイナポータル」での情報の確認手段は、原則としてパソコンを使います。

そして、パソコンでそういった重要情報を確認するには、電子証明書というものが必要になります。

電子証明書は確定申告の電子申告などで利用されているもので、「ICカードリーダ」という機器をパソコンにつないでICカード(個人番号カード)の情報を認識させる必要があります。

一度準備をしてしまえば簡単なのですが、導入するまでがやや面倒です。

そこで、ICカードリーダの代わりに「スマホ」が注目されています。

スマホで個人の「個人番号カード」の内容を読み取り、認識できればICカードリーダは不要になります。

 

行政手続が効率化し、行政コストが削減される

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

これにより、公務員の削減または、他分野での行政サービスが充実するといった行政コストの削減が見込めます。

わたしたち国民目線としては、手続きの待ち時間が減ったり、もしかしたら税金が安くなるかもといったメリットが見込まれます。

 

不正の防止・困っている人への救済

マイナンバー制度によって、わたしたち一人ひとりの所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握することができます。

収入と税金の情報がリンクされますから、給付や課税の二重加算といった間違いもなくなるでしょうし、所得隠しや氏名変更によるごまかしなどが困難となり、脱税や不正受給が減るでしょう。

また、本当に困っている人にきめ細かな支援をすることができます。

さらに、災害時などに、医療を必要としたり支援を必要とするお年寄りや病人などを迅速に把握できるようになります。

 

⑥「マイナンバー」に潜むリスクやデメリット、取り扱いに十分注意!

まとめると、「マイナンバー」には次のようなリスクやデメリットがあります。

  1. 個人情報の流出とそれに伴う被害
  2. 導入費用が莫大に
  3. 企業にとっては事務処理増加で負担増?!
  4.  銀行預金がバレる!?

 

個人情報の流出とそれに伴う被害

誰もが考えるであろう心配、それが個人情報の漏洩です。

わたしたち一人ひとりに割り当てられた個人番号は生涯変更はありません。

つまり、一旦番号が漏洩された場合、さまざまな被害の危険性が出てしまうのです。C00302-001D

番号一つで年金、労働、税金、その他もろもろが漏洩によって把握されてしまう、これは本当に恐ろしい事です。

さらに言えば、パソコンからデータを見る事が出来るという事は、ハッキングによる不正アクセスの可能性もありうるという事です。

これについては個人での対策には限界があるので、大きなデメリットであるといえるでしょう。

個人番号カードは身分証明書として使えて便利ですが、カード自体に番号が記載(裏面)されています。

つまり、身分証明に使った際に番号が漏れてしまう可能性があるのです。

それだけでなく、「なりすまし」でカードやマイナンバーを悪用された場合は……被害の大きさは言うに及びません。

そういったリスクも考えると、使用する時は十分に気をつける必要があり、番号の取り扱いに厳重な注意が求められてしまうのです。

 

導入費用が高額に

マイナンバーを管理するためのシステム導入には、莫大な費用がかかります。

ある報道では「システム構築費などの初期費用約2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年間約300億円程度が必要になる見通し」と伝えています。

初年度だけでも約3000億円はかかるそうです。

わたしたちが得られるメリットが、こうした莫大な費用をかけてまで必要なものかどうか、実際の運用を注意深く観察していかなければならないでしょう。

お金

 

企業にとっては事務処理増加で負担増?!

企業にとってはマイナンバーの導入によって大きな負担増になりかねません。

まず、採用や就職の現場が混乱しそうです。

現在、企業が人を雇う際には免許証・住民票などで本人確認をしていますが、今後、採用や転職などさまざまな場面で、マイナンバーの提示が求められるようになります。

もちろん、正社員だけでなくアルバイトやパートなどを含めた従業員全員のマイナンバーを企業は把握する必要があります。

さらに、こうしたマイナンバーの情報を従業員が不正に漏洩した場合、雇用した企業も罰せられます。

そうした厳しい罰則に触れないようにするため、企業側も万全の対策が必要にとなります。

現在、「個人情報保護法」が適用されるのは扱う個人データが5000件を超える場合ですが、マイナンバーに関しては1件から適用されます。

そのため、ほとんどの企業ではマイナンバーの取り扱いについてなんらかの対応をとる必要性が発生すると見込まれます。

マイナンバーの管理に当たっては、社員教育の徹底とセキュリティ体制の構築も課題になってくるでしょう。

 

銀行預金がバレる!?

今でも、ロンダリングなどの不正使用を避けるため、金融機関は預金口座を開くなどの取引の際には身分証の提示などを求めています。

キャッシュカード

今後は「マイナンバー」が求められることになるでしょう。

それに加え、将来的には各金融機関が情報提供し、ある人の銀行口座に収入がいくら入ったのかがすぐに分かるようになります。

所得や財産を一元的に情報管理できることで、その資産全体の詳細な情報の管理も容易であり、したがって税の徴収も簡便・公平になり、社会保障も無駄が省けるというメリットはあるのですが、でも、これを聞くと少し怖くなりませんか?

個人情報をまるごと国に管理され、見張られているような……

マイナンバーで個人の財産や所得が全部把握できるということは、個人の最も大事な情報の一つである資産情報が全部政府に握られてしまうということも意味しているのです。

 

マイナンバー制度のセキュリティ強化策

これらの中でも、やはり一番の問題は、一元化した情報がいったん漏れてしまったときの危険性です。

わかりやすく例えると、ハンコを使う際には実印、銀行印、認印などをその用途に応じて使い分けているはずです。

宅配の荷物を受け取るときに、実印を使うということはまずないでしょう。

誰でも重要度に応じて印鑑を使い分けることで、印鑑という個人情報の悪用を防いでいるわけです。

ところが、個人情報を一本化したマイナンバー制度では、ICカードをさまざまな分野で使用することは、言ってみれば使う印鑑を実印一本に限ってしまい、それを何にでも使うようなものです。

これが大変危険なのは明らかでしょう。

そこで、以下のような対策がとられる予定です。

 

マイナンバーの情報管理についての様々な対策

制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

(1)マイナンバーの管理方法を厳しく定める法律を制定

マイナンバーを扱う民間企業に遵守が求められます。

また、「特定個人情報保護委員会」という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。

(2)不正利用に対しては厳しい罰則・処罰

法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

(3)不正利用の恐れがある場合は、番号が再発行される

個人番号が漏えいし、不正に利用される恐れがあると認められる場合、市区町村から新たな個人番号を発行してもらえます。

 

まとめ

いかがでしたか?

マイナンバー制度は2016年1月から導入開始されます。

ここまでみてきたように、マイナンバー制度によって私たちの生活に大小さまざまな変化が生じます。

しかし、その割にはニュース・メディアで騒がれていないように思えます。

それは具体的な管理や導入方法などが決定していないためです。

マイナンバー制度の導入は、国会承認されているため決定なのですが、具体的な管理や導入される範囲など、詳細についてはまだ未確定なことがたくさんあります。

そのため、大々的に正式な発表がなされていない状況なのです。

そして、なによりまだ具体的な報道もそこまで多くなく、わたしたち国民の認知度も低いというのが現状です。

そこで今回、マイナンバー制度に関して現在(2015年7月)わかっていることをすべてまとめてみました。

確かに、情報漏洩や犯罪被害などの心配はありますが、得られるメリットを考えると、やはり導入した方が何かと便利そうではあります。

ぜひ本格導入までには、わたしたちの心配を払拭してくれる対策を検討して欲しいものです。

まだ内容のすべてが確定しているわけではないので、そういったことも含めて、今後のマイナンバー制度の動向に注目です。

来年(2016年)には開始する予定ですので、慌てないように今から準備していきましょう。

 

最後に 〜マイナンバーは大切に〜

マイナンバーは一生使うもの、それにわたしたちの個人情報が沢山入っている番号です。

不用意に他人に教えてはいけません。

マイナンバーは一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

もちろん、他人のマイナンバーを不正に入手したり、扱うマイナンバーを漏洩させたり、不当に提供したりすると処罰の対象となります。

不正は絶対にしないようにしましょう。

 


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