2015.08.25 少子高齢化

放置すればこんなにも恐ろしい。少子化5つの問題点とは!

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日本の少子化にひそむ5つの問題点とは。不妊治療も後退で大丈夫か?

 

少子化・高齢化が大きな社会問題とニュースなどで大きく取り上げられています。

50年後には若者の数が半減するとは具体的にどういうことでしょう?

少子化は、わたしたちの将来に大きく影響を与える問題で大変だというイメージがあります。

でも「なぜそれが問題なのか」、「どんな問題が生じるか」については、あまり解説されていません。

そこで、なぜ少子化の問題点について、あらためて整理して5つにまとめてみました。

人口推移トリミング

 

少子化が影響する5つの問題点

☑放置すればどんどん人口が減り、最終的には民族が滅亡してしまう。

☑経済力が衰退し、経済大国としての日本は遠い過去に。

☑財政的なバランスが崩れて年金など今の制度が立ち行かなくなる

☑世代間格差が社会問題となり政治的に不安定になる

☑中国から移民を受け入れざるをえなくなる

では、一つずつまとめていきます。

 

 

少子化の問題点1:
不妊治療の助成削減など、少子化問題を放置すれば人口減少に歯止めがかからず最終的には民族の存亡も

子供が生まれなければ当然民族が滅びてしまいます。

人口を維持するためには夫婦で2.07人の子供を産む必要があります。

赤ちゃんの時亡くなる人もいるので2人より少しだけ多い出生が必要になります。

しかし、最新のデータ(2014年)の出生率は1.42人となっおり、日本の人口はどんどん減っていきます。

 

今後日本では、まず初めに、世代人数の多い団塊の世代の高齢者が死亡することで人口が減ります。

その後は全体的な少子化の影響もあり、女性の人口が引き続き減り、そのために子どもが減り、日本全体の人口がさらに減っていきます

 

百年後には総人口は4300万人と推計されていて、このままではその後も減り続けることになります。

少子化の問題は、手を打ってから効果が出るまでに長い時間がかかるため、冗談ではなく滅亡の可能性もあるのです。

 

一般に少子・高齢化とよく言われますが、少子化と高齢化の問題は別の問題です。

今の高齢化は長寿化が大きく影響している問題ですが、平均寿命がこれから劇的に長くなる可能性は低くいと思われます。

むしろ、少子化こそが日本の長期的な将来を左右する問題なのです。

 

少子化の問題点2:
少子化で人口が減れば経済力も落ちる

人口の多さはやはり国の経済力の源です。

さらに詳しく言えば、人口に対して働く人の割合とその絶対数が経済力の源です。

一人当たりの生産性が高くても、ある程度の経済規模がなければ、世界に伍していくことはできません。

例えば、中国の景気の良さは、日本の十倍以上の人口が消費を行うことが力の源泉となっています。

今の中国では高齢者の割合が比較的少ないことも経済成長に影響しています。

 

国力を考える上では、当然、働く人の占める割合がとても重要です。

働く人の増加率が人口の増加率より高ければ経済最長が後押しされます(人口ボーナス)といいます。

逆に、働く人の増加率が人口の増加率より低ければ経済成長は妨げられてしまいます(人口オーナスといいます)。

これからの日本は、50年後には子どもの割合が1割以下、高齢者の割合が3割となっていくので、人口オーナスの影響を強く受けることになります。

今のBRICsと言われるブラジル・ロシア・インド・中国は人口ボーナスの影響を大きく受けています。

しかし、一人っ子政策を実施した中国は今度日本よりも急速な高齢化を迎えることになるといわれています。

 

解決できていないのは日本だけではない。少子化は世界的な問題

マスコミなどで少子化問題が取り上げられる時には、他の国との比較まで言われることはありません。

出生率の低下の問題は、今世界中の国で問題視されていおり、残念ながらなかなか解決できていません。

アジアでは、シンガポールは1.3、韓国は1.4、中国は1.6、タイは1.6、ベトナムは1.8となっており、新興国は日本よりも高くなっています。

アメリカは2.1、カナダは1.7で、アメリカの経済が長期的に安定しているのは出生率が高いことも影響しているといわれます。

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ヨーロッパでは、イギリスは1.9、フランスは2.0、ドイツは1.4.で、フランスは、結婚の形態を緩和するなど少子化対策に早期に取り組んである程度結果を出しています。

新興国の、インドは2.6、ブラジルは1.8です。

インドの発展はこれから、ブラジルの今後は疑問視されています。

少子化対策は世界中で検討されています。

しかし社会情勢や国民性もあり、未だに決定的な対策が見つかっていないのも事実です。

 

少子化の問題点3:
少子化・高齢化で財政的なバランスが崩れて年金など今の制度が立ち行かなくなる

人口ボーナス・人口オーナスについて、働く人の割合で、国の経済力が影響を受けると話しました。

それだけでなく、子どもと働く人の割合が減り(税収が減る)、高齢者の割合が増えると(支出が増える)、その人たちの生活を支える年金制度などの仕組みにも影響(赤字体質となる)がでます。

実は今の制度は、戦後から高度成長期の日本をモデルに作られていて、今のような人口構成を前提とした仕組みでではありません

あまり知られていませんが、日本の年金は今の世代が、今の高齢者の年金を支える仕組みで(賦課式)、自分で自分の年金を積み立てる方式ではありません

この方式だと働く人が多くて、もらう人が少ない時には良いのですが、働き手が少なく、もらう人が多くなると、働く人の負担はどんどん重くなってしまいます。

 

このことは以前からわかっていたのですが、政治家は、選挙の時に票になる高齢者に痛みを伴うことを説明することができませんでした。

また官僚はもともと仕組みを変えることを嫌う傾向があます。そして自分たちの裁量が減るかもしれないシステムの変更には消極的です。

実際、年金機構が自分たちの裁量で無駄な施設を大量に作っていたこと、「消えた年金記録」と言われるずさんな管理、官僚OBの運用素人がだまされた「AIJ問題」、年金基金の使い込みなどなどを見ればわかることかと思います。

それに今の仕組みでは、官僚は責任を問われないことになっているようです。
過去の不祥事で責任を取った例はありません。

損失はうやむやにされ、損がでれば税金で補てんされるので、不祥事が後を絶たないのは当然で、むしろもっとひどくならないのが不思議な状況です。

世代間格差に関する詳細はこちらから▽

 

少子化の問題点4:
世代間格差が社会問題となり政治的にも不安定になる

政治家はまず当選しなければ何も実現できません。

そのために選挙、つまり多くの票を集めることに血眼になります。

さすがに一人一人を説得していては時間がないので、どの世代を選んで選挙運動をするかを考えます。

 

☑高齢者の投票率は70%以上、高齢者は現在人口の1/3

☑30歳以下の投票率は40%以下、若者人口はどんどん減少

という実態を考えると、政治家は誰に受けの良い政策を実施する戦略を取るかは明らかです。

 

また今の日本は、政治家より官僚の力が強いことはすぐにわかります。

1000兆円の借金があるといわれていますが、節約して歳出を減らして自分たちが使える金を減らしたり、官僚の給料を減らすことはありません(増えることはあります)。

これから高齢者が増え年金支出は増えていきます。

官僚は予算を減らすことはありません。

ならばできることは、今働いている人、これから働く人に増税を行うだけです(インフレにしてしまうことはできますが)。

 

今はまだ税金でドーピングを行いながら旧来の制度を持たせていますが、破綻するのは時間の問題です。

ただし、どんどん支給額を減らしていけば存続することはできますが。

 

最近、年金の支給削減は違憲として訴訟が起こされました。

今後高齢者が政治的な主張をさらに強める「シルバー民主主義」がさらに活発になることが予想されます。

さらに、優遇されている世代と、負担を強いられる世代が明確になった時、若い世代の人々が、今のようにおとなしくしているとは考えられません。

 

時代を変えるのは人口のボリュームゾーン

世界中の革命には共通点があると言われています。

なんだと思いますか?

 

実は、人口の中で若者が多数を占めるとき世の中が大きく変わる。

あるいは変ようとする動きが出てくるといわれています。

最近では「アラブの春」、その前は「東欧の独立」、日本でも安保闘争・学生運動が盛んだった時期は、団塊の世代が若者の時代でした。

同じ年代の若者が、人口に占める割合が多いと、社会的な変革や革命などが起こり安くなるようです。

世代人口が多ければ、社会に影響を及ぼせることを肌で感じるのかもしれません。

このような世代間の人口ボリュームの差は、戦争や疫病(ペスト)により、ある年代の人口が減ったり増えたりすることに影響されます。

団塊の世代と言われる人々は、第二次世界大戦後に社会が安定し始め、一斉に子供を産む・産めるようになった結果です。

また中国の一人っ子政策も実は人口構成に大きな影響を与えています。

 

 

少子化の問題点5:
移民を受け入れることの是非

もしこのまま日本の人口が減少していくとどうなるでしょうか?

人口構成のバランスが取れたまま人口が減少していけば問題は大きくないのですが、人口構成が偏ったまま減少していくと、働き手が不足します。

その対応策として、移民を受け入れることが考えられます。

 

この政策は、今不足している労働力などを補うには優れていますが、長期的な副作用も懸念されます。

ドイツのトルコ人差別は大きな社会問題で今も続いています。

フランスのテロはイスラム教徒移民が増加している地域で起きています。

アメリカのオバマ大統領が誕生したのは、ヒスパニック系の移民が多く投票した結果とも言われ、政治にも影響します。

 

日本の場合どうでしょう?

反日教育を受けて育った多くの中国人が、移民として日本に入ってくることが想像できます。

そうなるのでしょう?

日本は単一民族の国として続いてきました。

今後移民を受け入れていくことが本当にできるのでしょうか?

 

長期的な少子化対策は不可欠、でも特定不妊治療の助成の拡大は今すぐできる出生率対策

少子化は日本だけでなく世界中の先進国で起こっている問題です。

一番直接的な原因は、子供を産む女性の絶対数が減ったこと、そして未婚のひと、晩婚のひとが増えたことです。

その理由は様々ですが社会が変化し、
・結婚することや子供を産むことの意識が変化したこと、
・社会保障がある程度充実して子どもがいなくても老後が安定したこと、
・経済格差の影響で若年層の貧困で子供を産む余裕がないこと、
なども考えられます。

いずれにしても、長期的な対応をしていかなければなりません。


 

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