2015.05.24 不妊治療

特定不妊治療にいま何が起きているのか?公的助成金の金額は?

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特定不妊治療の助成が後退したのを知っていますか?

あなただけではありません。

実は今、6組に1組以上が不妊症の問題を抱えているといわれています。

 

健康保険の対象とならない体外受精などの高度な不妊治療に対しても、一部公的な助成が行われています。

しかし平成26年4月から、その特定不妊治療(体外受精等)の助成が縮小されてしまいました。

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厚生労働省パンフレット

それ以前の助成制度について、医学的な効率性の視点から見直した結果、縮小したと公式な説明がされています。

そして、不妊治療しても妊娠の確率が低い年齢の人が対象から外されるなど、特定不妊治療・少子化対策が後退してしまいました。

 

子供が欲しい家庭にとって不妊は切実な問題です。

また少子化は、日本の将来にかかわる最大の問題といわれています。

経済効果があまり期待されない新幹線などのインフラには大盤振る舞いで税金が投入されるのに、一番の問題には、可能性があるのに効率の面から削減が行われています。

 

百年後には日本の人口が半減するとまで言われているのに、何か変だとあなたは思いませんか?

まずは、特定不妊治療の助成(後退)について少し詳しくまとめてみました。

 

そもそも不妊治療とは?

不妊治療とは、子供が欲しいけれどなかなか子供を授からない家庭のために行われる治療のことです。

最初に行われる治療は、できるだけ自然に近い形で妊娠できるような方法で、タイミング法や人工授精です。

タイミング法とは、様々な方法で排卵日を正確に把握し、自然妊娠を目指す方法です。

この際、排卵がない場合や排卵の状態が良くない場合は、薬を処方されることがあります。

人工授精とは、精子を採取し、直接膣内に注入するという治療です。

 

第一段階のタイミング法や人工授精で妊娠できない場合は、第二段階に治療が移り特定不妊療を行うことになります。

 

特定不妊治療ってなに?

特定不妊治療は、大きく体外受精と顕微授精の二つに分けられます。

さらに男性の不妊に関する治療も、体外受精等の際に必要となるので、助成対象の特定不妊治療となっています。

 

体外受精とは、卵子と精子を体外に取り出して、精子が自分の力で卵子と結合するのを見守り、その後子宮に戻す治療法です。

「受精」の漢字を使うのは精子の「自然」な活動をあらわしています。

 

一方、顕微授精とは、専門医師が顕微鏡を見ながら精子を一つ選び、極細のガラス針をつかって卵子に注入して授精させる方法です。そのため「授精」という別の漢字を使います。

 

また、特定不妊治療に至る過程の一環として行われる男性の不妊に関する治療も特定不妊治療の対象となっています。

これは精子の数が少ない場合などに、精巣内にある精子を見つける治療です。

 

不妊治療の保険の適用範囲は

お産は病気でないため、病気のための公的保険の対象にはなりません。

しかし一般の不妊治療は、ほぼ健康保険が適用されます。

タイミング法・人工授精は月1回までは保険適用です。

そのため一回あたり数千円から数万円程度の費用ですみます。

 

その後の特定不妊治療は、健康保険の対象となりませんが別途公的な助成がされています。

その助成が今回後退してしまったのです。

 

特定不妊治療の助成金はいくら

特定不妊治療では、実施的には一回当たり50万円程度かかりますが、15万円の国からの助成があります。

またこの助成以外に各自治体で別途助成を行っていることもあるので、住んでいる市町村の窓口やホームページで確認することをお勧めします。

 

さらに、特定不妊治療でかかった費用から助成分を除いた費用については、医療費控除の対象となるので確定申告を行うといくらかの還付が受けられます。

 

後退した特定不妊治療の助成金

昨年(平成26年)に改定され、特定不妊治療の助成の範囲が縮小されてしまいました。

特に比較的高齢の女性に対する支援が縮小されています。

縮小した理由としては、一定の年齢を超えたり、一定の治療回数を超えると妊娠の確率が下がるという医師からの指摘によるものです。

しかし、避妊教育ばかりしていいて、妊娠出産にも適齢期があることをきちんと教育してこなかったことも大きな原因と言われています。

詳しくは厚生労働省のホームページを見ればわかりますが、簡単にまとめてみました。

対象年齢が制限されてしまいました

今まで対象年齢の制限はありませんでしたが、43歳未満に制限されてしまいました。

通算助成回数も減らされています

今までは、通算の助成回数は10回でしたが、初回40歳未満は通算6回まで、初回40歳以上43歳未満は通算3回までに制限されてしましました。

これにより43歳以上の女性への支援はなくなりました。

逆に緩和された内容は

年間の助成回数は、従来年間2回(初年度3回)でしたが、その制限はなくなりました。

また通算助成年数は5年の制限がなくなりました。

これにより、比較的若い家庭のチャンスを増やすことになりました。

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厚生労働省パンフレット

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