2015.05.18 スタッフブログ

「大阪都構想」の改革って、なんだったの!?

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「大阪都構想」が住民投票で否決、橋下徹・大阪市長(維新の党最高顧問)が政界引退を表明しました。

そもそも「大阪都構想」って、なんだったのでしょうか?

 

「構想」に触れていた、橋下徹・堺屋太一共著「体制維新-大阪都」(文春新書)を、少し古いですが、見てみましょう。

 

「構想」は―

大阪府庁も大阪市役所も解体して新たな大阪都庁にする。
大阪市内にある24区は中核市並みの権限と財源を持つ8区ほどの特別自治区に再編する。(今は5特別区)

 

「特別自治区に再編される大阪市の市町村も、合併や広域連携を促して中核市並みの権限と財源を移譲する。そして大阪都は広域行政に徹する、こういう役割分担ですね」(堺屋)

「そうです。産業政策、それから高速道路、港湾、空港、地下鉄などの広域インフラ、広域の都市計画は、大阪都がしっかりやって都市間競争に打ち勝っていくつもりです」(橋下)

 

「構想」を打ち出した理由について―

「いわゆる『大阪問題』というのをご存じでしょうか。残念ながら大阪は犯罪発生率、失業率、生活保護率、離婚率など、あらゆる指標で全国ワーストかそれに近い状況です」(橋下徹)

を挙げています。

 

「構想」では、加えて―

「職員基本条例」と「教育基本条例」をワンセットの戦略とする。

「職員」は「大阪府、大阪市の職員、つまり公務員の解雇や降格人事を可能にする」、

「教育」は「同じく教員の懲罰規定の明確化と教育への政治の一定の関わりを盛り込んだもの」(各橋下)

 

そして橋下氏は
「いま日本の力は衰えています。国際的なプレゼンスも弱くなっているし、経済も低迷している。もう何から何まで弱くなっている。それは個別の政策とか個々の政治家に原因があるのではなく、システムの問題なんです」

という認識に基づき同構想を、システム・体制改革の戦略に位置付けています。

 

堺屋太一氏は明治維新と重ね合わせ
「大阪都構想が職員基本条例とセットというのは、まず版籍奉還(=公務員改革)と廃藩置県(=大阪府と大阪市を統合して都にする)を行うということですね。(中略)新しい形の維新、まさに大阪維新、日本の21世紀維新が実現するのではないでしょうか」

と評価・支援しています。

 

こうした壮大な思想を持っていた「構想」が否決、日本の改革がひとつ挫折をした、ということなのでしょうか。

 

みなさまはいかがお考えですか?
それでは次回。

 

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