2015.06.05 選挙

18歳選挙権は世界の常識!?日本や韓国などを除く約9割の国・地域が導入!

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70年ぶりの快挙!?「18歳選挙権」の法案が衆議院に提出!

2015年3月5日、衆議院にある法案が提出されましたが、ご存知でしょうか?

自民・民主・維新・公明・次世代・生活の6党が共同で提出した「公職選挙法改正案」です。

この改正案は、選挙権年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるもので、ほとんどの与野党が賛同を示していることもあって、今国会での可決・成立は確実視されています。

国会議事堂

 

早ければ、来年夏に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下がる見込みで、実現すれば、1945年の公職選挙法成立以来、70年ぶりのエポックメイキングとなります。

18歳、つまり高校生が選挙に行くということに、不安を感じている人もいるかも知れません。政治リテラシーを十分に持っていない若者が、政治に参加するのは時期尚早なのではないか、と。

しかし、世界を見渡すと18歳から選挙権を持つことは常識と言えるのです。

 

 

世界の国・地域の9割では18歳から政治に参加できる!

下の図をご覧ください。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、カナダ・・・。

世界の191の国と地域の9割(176の国と地域)では、国政選挙の選挙権年齢は18歳以下となっています。

選挙権年齢が18歳ではない国は、韓国(19歳)と日本(20歳)など数か国程度になっているのが現状です。

世界の選挙権年齢-1

 

その背景には、多くの先進国で進行している少子高齢化が影響されていることも指摘されています。

未来を担う若い世代の声を政治にどのように反映させるのかが、どの国にとっても非常に重要な課題というわけです。

さらに、最近では、驚くべきことに「16歳選挙権」を実施している国(オーストリアは2007年から導入、ドイツは一部の州で導入)も出てきています。

その一方で、諸外国よりも深刻なスピードで少子高齢化が到来したと指摘されている日本では、ようやく18歳選挙権が国会で本格的に審議され始めたばかり。

GDP世界第3位の経済大国である日本が、政治参加の観点では国際社会でいかに遅れているか、明らかだと思いませんか?

 

 

政治リテラシーを身に付ける「主権者教育」こそ、18歳選挙権に必須!

そんな日本でも、ようやく18歳選挙権が国会で審議され、実現に向かっています。

ただ、重要なことは、18歳選挙権が実現するだけでは、「若者の投票率の低下」は解決しないということです。

むしろ、若者の「政治への不信感やあきらめ」が強い日本では、18歳選挙権が実現しても、10代の新しい有権者が投票に行かない可能性があります。

模擬選挙①

そこで、必要になってくるのが、選挙に行く意味や政治リテラシーを学ぶ「主権者教育(政治教育)」の充実です。

前述のように、18歳選挙権を導入している国では、名称は異なりますが、「主権者教育」を実施しています。

具体的なプログラムとしては、「模擬投票」や「街づくりへの参加」など、座学だけではなく、子どもたちが実践的に政治や社会について学ぶことができる内容になっています。

このような話をすると、決まって「反論」があります。

日本だって、小学校では「社会科」、中学校では「公民」、そして高校では「政治経済」などの授業があるじゃないか。政治や社会について十分に学んできているはずだ、と。

あるいは、教育基本法で「政治教育」の項目があるので、「政治」については学校でも教えられているはずだ、と。

しかし、これまでの学校で扱われてきた「政治教育」には大きな問題点があるのです。

次回はこの点について考えたいと思います。

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