2016.03.18 マイナンバー

【マイナンバー】法人番号で企業が儲かる仕組みとは?22兆円市場に参入チャンスあり

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法人番号の「法人ポータル」とは?

企業版マイナンバーの法人番号でズバリ儲かる方法はあるのか?

確実に儲かりそうな仕組みがあります。
法人番号の「法人ポータル」です。
しかもターゲットとなる市場はなんと22兆円

法人番号の経済効果は年間数兆円

マイナンバーが全国民へ通知されましたが、その企業版マイナンバーである法人番号も同時に企業へ交付されています。

各行政機関がバラバラに管理していた個人情報を12ケタのマイナンバーで一元化、これと同じように各機関が独自に管理していた企業情報を13ケタの法人番号で統一しました。

マイナンバーが、税・社会保障といった公的な3分野だけの使用に限り非公開なのに対し、法人番号は利用制限がなく一般に完全公開されている情報。
そのため、幅広い分野で自由な民間活用が期待され、その経済効果は年間数兆円という試算もあります。

ところが多くの企業は、この法人番号の使い道がわからずに、手探り状態にある。

企業が独自に管理していた取引先などのデータを、法人番号で一元化すれば、確かに管理上の効率化はできる。

しかしそのためデータの入れ替え作業などが発生して逆にコストがかかってしまうのでは。
こんな企業担当者の愚痴が聞こえてきそうです。

法人番号の「法人ポータル」にビジネスチャンスあり

少し先の話になるかもしれませんが確実に儲かりそうな仕組みが、法人番号の「法人ポータル」です。
ターゲットは公共事業、ハードだけではなくソフト事業もある。
その市場はなんと22兆円にもなるのです。

ここでは法人番号の「法人ポータル」を活用した企業のビジネスチャンスで最もわかりやすく、可能性の高い公共事業の受注についての話を説明いたします。

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法人番号「法人ポータル」の3つのメリットとは?

法人番号「法人ポータル」を活用することによるメリットは

・ワンストップの情報収集

・業務の効率化

・公共事業での新たな市場開拓

の3つ。

法人番号「法人ポータル」とは複数の行政手続きを1度でまとめて行える機能を持つもの。
ポータルサイトを覗けば、法人番号をベースとした日本中の企業情報や、国をはじめとした各行政機関からの情報がワンストップ、1か所でわかる、という大変便利なものです。

そして法人番号「法人ポータル」を使って狙うものこそ公共事業です。
公共事業といってもハードだけではなくソフト事業や物品納入まで含みます。

それでは法人番号「法人ポータル」を活用することによる3つのメリットをそれぞれ説明したいと思います。

法人番号「法人ポータル」によるメリット1・ワンストップの情報収集

「法人ポータル」の利便性は、日本にある何千という行政機関が、それぞれのホームページなどで情報発信していた公共事業の発注情報を、ワンストップで見ることができることです。

国や地方公共団体は、公共事業の各種ニュースを随時、情報発信、それが「法人ポータル」に掲載される。
情報入手が飛躍的に便利になるのです。

法人番号「法人ポータル」によるメリット2・業務の効率化

公共事業に対し、これまで受注を目指してきた民間企業は大変な量の業務を行っていました。

例えばゼネコンであれば、まず発注官庁に対し、資格申請をして許可業者となる必要があります。
そして各発注機関からの情報を常にチェックして、発注情報が出れば、申請をして入札といった業務となります。

そもそも行政から公共事業を受注するにはどうするか?
資格のある企業が入札を行い、基本的には最も安い価格を提示した企業が落札します。

この仕組みは基本的にハード・ソフトの別なく同じ、その業務もハード事業だけではなくソフト事業でもまったく同じです。

東京にある大手ゼネコンクラスになれば、国、47都道府県、1800市区町村すべてに対して、この業務を行っていたのです。

その業務は、うんざりするほどの量です。

これに対し「法人ポータル」があれば、かなりの部分が合理化できます。

各事業で企業に求められるデータは重なる部分が多い。

例えば自らの企業情報などは受け取る行政側で共有できるわけですから、従来のようにその都度、同じデータを送る必要がなくなる。

例えばAというゼネコンは、入札に必要な、資格者データなどを法人番号とともに「法人ポータル」に入れれば、発注機関である国や地方公共団体が情報共有できるため、1度で済むといった具合です。

各種業務が効率化されるのです。

法人番号「法人ポータル」によるメリット3・公共事業での新たな市場開拓

そればかりではありません。

いままで公共事業の受注を想定していなかった企業も、こうした発注情報が簡単に入れば、受注を考えるところも出てくるでしょう。

これが法人番号で企業が儲かるということです。

しかもターゲットは日本の公共事業、年間の市場は実に22兆円にもなります。

公共事業は国民の税金を使った事業、競争が行われ、良いものが民間企業により提供される必要があります。

これまでゼネコン談合事件といった報道がありましたが、「法人ポータル」により情報公開、透明化が進むと、こうしたものに対するチェック機能が高まることにもなる。

各役所は従来から情報公開をしてきたというでしょうが、ワンストップとなることで、飛躍的に情報公開が進むことになるのです。

22兆円の市場に、より多くの企業が参入できることになります。

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法人番号でターゲットとなる日本の公共事業規模は?

22兆円の日本の公共事業をもう少し細かく見てみます。

22兆円という数字は平成26年度の日本国全体の数字です(ハード・ソフト事業)。

これは国の7兆円と、地方公共団体の15兆円を合計した数字。
47都道府県と1800市区町村から発注される公共事業の合計額の方が国よりも大きいのです。

ちなみに推移を見ると、国は平成に入り10兆円台で推移、それが平成15年度まで続きます。
平成7年度には約14兆円と、平成26年度の約2倍もの額になりました。
しかし平成7年度をピークに下降線をたどります。

地方公共団体は平成4年度に20兆円を突破、その後、平成10年度まで20兆円台で推移、平成11年度から下降線となっています。

国と地方公共団体の合計数値を平成に入ってからの推移で見ると、ピークの平成7年度には37兆円にもなっています。

先に国が地方公共団体より総額が少ないといいましたが、その国もターゲットとする場合には、ひとくくりというわけにはいきません。
大変な数の組織が存在します。

・復興庁
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省

ざっとこれだけの省庁が発注機関としてあります。
このほか国の出先機関や国立大学法人など山ほどの組織があるのです。

これら公共機関の予算額の多くを占めるものはハード建設事業ですが、さきほども述べたように、役所のデータ処理などのシステム構築といったソフト事業や、物品購入も含まれます。

 

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法人番号の「法人ポータル」とは?

改めて法人番号と、その「法人ポータル」についてのおさらいです。

企業版マイナンバーの法人番号は、利用範囲の規制がなく自由に利用できる、全面公開される、という2つの特徴を持つため、民間の幅広い分野での活用が期待されています。

法人番号は、国の各機関などが独自にバラバラで管理していた企業情報を、統一することで合理化、効率化を図るもの。

そして国や地方公共団体自らも法人番号が指定されています。

法人の番号が統一化され、公共と民間が法人番号でつながる。

そうすると官公庁と企業の間の情報が共有できる。
そのため各官庁と企業の間で何度も行われていた手続きなどの作業が基本的に1度で済むことになるのです。

そしてこれまでの複数の行政手続きを1度でまとめて行える機能・仕組みとして検討されているのが「法人ポータル」です。

このポータルサイトは、企業が法人番号をビジネス利用する時の基盤となるもの。

ポータルサイトを覗けば、法人番号をベースとした日本中の企業情報や、国をはじめとした各行政機関からの情報がワンストップ、1カ所でわかる、という大変便利なものです。

国は2016年から法人番号「法人ポータル」の具体的検討に入る

ただし国では「法人ポータル」構築についてはまだ検討段階。

しかし首相官邸がイニシアティブをとる「IT総合戦略本部」の中では、2016年1月以降、具体的検討・構築を始めることになっています。

こうした国の動きに対し首都圏の自治体・9都県市(東京都、千葉・埼玉・神奈川県、横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原市)は「個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化」実現を要望しています。

政府調達こそ公共事業のことです。

9都県市の要望では具体的に

調達情報、補助金の情報等、国・地方公共団体から事業者向けに発信する情報を集約化し、事業者が情報を一元的に閲覧、取得することができる機能を盛り込むこと

などを要望しています。

これが「法人ポータル」のことを指しているのです。
そして、国・地方公共団体からの情報をワンストップで見れる機能にしてほしいと要求しているのです。

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まとめ

以上、法人番号で企業が儲かる仕組み、その3つのメリットとは何か、おわかりいただけたでしょうか?

法人番号「法人ポータル」を活用することによる3つのメリットとは

・ワンストップの情報収集

・業務の効率化

・公共事業での新たな市場開拓

です。

儲けようとするターゲットとしては22兆円の日本の公共事業市場があります。

ただし法人番号の「法人ポータル」はまだ検討段階です。
具体的中身の検討はこれからです。

しかし確実に進んでいくと考えられます。

まずは日本に22兆円の公共事業市場があることを知り、「法人ポータル」でこれまでと比較にならないほど、そうした情報が入手しやすくなる。

「法人ポータル」が導入されれば新たな企業の参入が増え、日本経済へもインパクトを与えることでしょう。

より多くの企業が参入しやすくなるということは、競争が高まり、その結果、よりよい公共施設や公共物が生まれる可能性もあります。

「法人ポータル」の構築は何年度までにという政府目標がまだありません。

早く目標を設定し着実に進めてほしいものです。

マイナンバーだけではなく、法人番号、そして「法人ポータル」に注目していきたいですね。

 

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※希望日本研究所 第6研究室

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