2016.03.09 規制緩和

徹底比較!認定こども園、保育園と幼稚園などの違い、どこがいちばんお得?

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「保育園落ちた日本死ね!!!」の背景を説明します

保育園と幼稚園などの違いは何?どこがいちばんお得?―

子どもが3歳になり、主人の会社も厳しいので、私も働きたい。
子どもを預けようと思うけど、一体どこに預けたらいいの?

こんな悩みをされているお母さん、多いのではないでしょうか?

でもネット上では、「保育園落ちた日本死ね!!!」と、入園できなかった母親の恨みの声が話題になっている。

保育園って本当に入れるの?それとも幼稚園?
そもそも何が違っていて、かかる費用はどうなっているの?
そしていちばんお得な施設はどこ?

ここではこれからお子さんを保育園などの子育て施設に入所させたいと考えているお母さん向けに、保育園、幼稚園、そして認定こども園などの違い、そこでかかる費用、助成制度についてわかりやすく説明いたします。

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保育園と幼稚園などの違い→共働きやひとり親におすすめはこちら

共働きやひとり親のあなたにおすすめなのはやはり保育園です。

子どもの対象年齢は0歳~5歳、小学校入学前まで。

保育時間は一般的には、7時30分〜17時00分、原則8時間。
もちろん延長保育も可能です。

問題の保育料はあなたの世帯の所得をもとに決められます。

所得が1番多いご家庭で月10万円の負担。
国がこう上限を決めています。
(生活保護世帯でなければ)1番低い負担が月6000円~9000円程度になります。

実際の負担額は自治体により異なり、あるシンクタンクの調査では、保育園で1番多かったのは月3万円以上4万円未満。
仮に月3万円とすると保護者の負担は年間36万円になります。

対象年齢が広く、保育時間も長い。
ただその分、保育料が高くなるというデメリットがあります。

申し込みはお住いの市区町村からです。

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保育園と幼稚園などの違い→「保育園落ちた」共働き・ひとり親におすすめは?

この保育園、さきほども記したようにネットで話題になるほど、入所困難な状況があります。

全国の待機児童は現在2万人。
ただし入ることが難しいのは東京をトップとして都会が中心です。

それこそ保育園に入れなかったら「保育園落ちた日本死ね!!!」と叫びたくなるというもの。

でもちょっと待って!

こうした共働き世帯による保育園需要の増加を受け、新しく誕生したのが認定こども園地域型保育です。

認定こども園は、保育園と幼稚園の機能をあわせ持つもの。
実態としては保育ニーズの増加に対応して、これまで幼稚園だったところが保育園機能も持つといったものです。

一方の地域型保育とは、対象期間を0歳~2歳に限定、夕方までの保育が可能な施設。
簡単に言うと、2歳までを対象とした小規模な保育園施設と考えていただければと思います。

保育時間、保育料ともに条件は保育園と同じです。

保育を考えているお母さんには朗報ですね。

申込みは、認定こども園、地域型保育ともに、お住いの市区町村から。

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保育園と幼稚園などの違い→専業主婦におすすめはこちら

専業主婦のあなたにおすすめなのはやはり幼稚園です。

子どもの対象年齢は3歳~5歳、小学校入学前まで。

保育時間は一般的には、9時〜14時、標準4時間。
もちろん延長保育も可能です。

保育料は、やはりあなたの世帯の所得をベースに決めます。

所得が1番多いご家庭で月2万5700円の負担。
これが上限。
(生活保護世帯でなければ)1番低い負担が月3000円になります。

ここも実際の負担額は自治体により異なり、シンクタンクの調査では、幼稚園で1番多かった層は月2万円以上3万円未満。
仮に月2万円とすると年間の負担額は24万円です。

幼稚園は、保育園と違い給食が義務ではないので、各施設の任意となっています。
お弁当が必要になる場合があります。

対象年齢、保育時間ともに限定されます。
ただその分、保育園などに比べ、保育料が安くて済むというメリットがあります。

入園の申込みは直接、幼稚園でOKです。

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保育園と幼稚園などの違い→ざっくりと説明します

以上、あなたにおすすめの施設を紹介してまいりました。

ここで保育園と幼稚園など子育て施設の違いを、ざっくりと説明いたします。

ご紹介したように子育て施設は大きく4種類あります。

・幼稚園

・保育園

・認定こども園

・地域型保育

4種類の施設を利用する場合、前提として市町村の認定が必要となります。

経済情勢の悪化などを受け、共働き世帯が増加。
ニーズとして増えているのが保育園です。

保育園の施設数の伸び率は激しく、2014年が2005年対比14%増。
一方の幼稚園は10%のダウンです。

ではどのくらい全国に施設があるのでしょうか?

・幼稚園=1万1674カ所(利用者140万人)

・保育園=2万3533カ所(利用者216万人)

・認定こども園=2836カ所

・地域型保育=2740カ所

という数です(2015年現在)。

現状でも保育園が1番多い。

新たに認定こども園や地域型保育が登場してきているにもかかわらず、待機児童は全国で2万人。
2万人のうち東京都が1番多く8000人。首都圏、近畿圏など都市部に集中しています。

待機児童は社会問題化しています。

国の対応をこれから注意して見ていく必要があります。

4種類の施設の違いを以下に一覧表としてまとめてみました。

 

保育園 幼稚園 その他施設の違い

保育園など違い

保育園と幼稚園などの違い→かかる保育料は?

4種類の施設の保育料は先にも述べたように保護者の所得により決まります。

さきほども記しましたが国は上限月額を決めています。
保育園、認定こども園(保育園型)、地域型保育が、それぞれ約10万円。
ここを上限に生活保護世帯0円まで8段階に分かれています。

一方、幼稚園は2万5700円です。
同じく生活保護世帯0円まで5段階に分かれています。

保育料は市町村が市町村民税所得割課税額等を基に算出します。

ちなみに幼稚園の保護者の上限月額は21万1201円以上。
同額以上どんなに高くても月額2万5700円で済むということです。

保育園、認定こども園(保育園型)、地域型保育は、各39万7000円以上が上限月額の保護者です。

ただし自治体により実際の保護者負担額は異なりますので、まずはお住いの市区町村にお尋ねください。

生活保護世帯やひとり親世帯等(市町村民税非課税世帯)は、保育料が無料になります。

兄弟で利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料という規定です。

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保育園と幼稚園などの違い→保育料のほかにかかる費用は?

施設によっては基本となる保育料のほか、スクールバス代などの実費負担や、各施設が独自に質の向上を図る上で追加の負担額を求める場合があります。

想定し得る費用をすべて挙げてみると

◎入園準備に掛かる費用
・入園選考料
・入園料
・園服・体操服などの費用
・園指定の手作りの幼稚園グッズの費用

◎入園後に毎月掛かる費用
・保育料
・給食費(お弁当のところは掛からない)
・父母会費

◎毎年掛かる費用
・教材費
・冷暖房費
・施設維持費

◎その他
・スクールバス代
・幼稚園の習い事代
・預かり保育代

などです。

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保育園と幼稚園などの違い→助成制度はあるの?

4種類の施設の保育料は保護者の所得で決まると述べました。

では国などからの助成はあるのでしょうか?

良く知られるものとして、私立幼稚園への助成、就園奨励費があります。

幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育4種類の施設は、設立主体により公立と私立に分かれます。

このうち公立施設は市町村などが主体のもの。

一方、私立はNPOや社会福祉法人などが主体のものです。

この公立・私立の別なく主体には国の補助金などが投入されています。

保護者向けとして知られるものが、私立幼稚園の就園奨励費です。

これは公立幼稚園との負担額の差を埋める考え方から出てきました。

就園奨励費にも所得制限があり、例えば生活保護世帯あるいは第三子以降に対しては、最大年30万8,000円が交付されます。

保護者向けの助成はこの就園奨励費の他にも自治体で用意している場合があります。

詳しくは認可を受ける自治体へ問い合わせされることをおすすめします。

公立私立の違いと助成制度

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まとめ

以上、保育園と幼稚園などの違い、かかる費用、そしてお得で、おすすめの子育て施設について説明してまいりました。

施設は大きく、保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育の4種類あります。

保育料は幼稚園で多い層が年額24万円、保育園が36万円。
しかし保護者世帯の所得により決まるので実際はまちまちです。

共働き世帯の増加により、保育園や保育園機能のある認定こども園へのニーズが増えています。

一方、幼稚園は減っている。

国、自治体の厚い政策にもかかわらず、東京都市部を中心に全国で入所のできない待機児童が2万人にもなります。

これは国・自治体が認可をした施設に入れない児童数を指しています。

公共の認可を受けていない施設もあって、これを認可外施設と呼んでいますが、その中にはしっかりした施設もあるようです。

ネットへの書き込みをきっかけに社会問題となっている保育園などの子育て施設。

保護者の方は、住む自治体とよく相談し、見極めながら、賢く利用をしたいですね。

 

※希望日本研究所 第6研究室

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