2016.02.10 憲法改正

北朝鮮による横田めぐみさんの拉致は、日本国憲法のせいで防げなかった

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なぜ政府は北朝鮮工作員を釈放したのか?日本国憲法と横田めぐみさん拉致の真実

「横田めぐみさん拉致を、日本国憲法は防げなかった」

安倍晋三首相が講演で述べた言葉です。

現在の日本国憲法9条が北朝鮮に、つけ入るスキを与え、横田めぐみさんの拉致を防ぐことができなかったのではないか?という考察があります。

何故、現在の日本国憲法では、横田めぐみさんを守れなかったのでしょうか?

本来、憲法とは、日本国民を守るための存在であるはずです。

今回は、横田めぐみさんと日本国憲法について、何故、憲法が横田めぐみさん拉致を防げなかったのか?

お伝えいたします。

現在の日本国憲法が横田めぐみさんを守れなかった理由

安倍晋三首相が講演で触れたように1977年、日本の警察は北朝鮮拉致事件をつかみながら、横田めぐみさん(当時13歳)の拉致を防ぐことができませんでした。

1977年9月、都内市役所勤務の久米裕さんが拉致されました。
日本の警察は実行犯の一人を逮捕、アジトに乗り込み書類を押収、その後、書類の暗号の解読に成功、その結果、主犯はキム・セホという北朝鮮の工作員であることが判明します。

ところが日本国憲法の存在により、その解釈から日本警察は、確保した実行犯を釈放してしまいます。

それによって当然、北朝鮮は拉致作戦を継続していいと考えます。

そして同じ年の11月、新潟県にいた横田めぐみさん拉致が実行されてしまいました。

9月の段階で日本が、北朝鮮に対して拉致された久米裕さんを日本に返せ、工作員であるキム・セホを日本に送還せよ、と断固とした態度で臨めば、今も横田めぐみさんは日本で幸せに暮らしていたことでしょう。

日本の国は13歳の少女の人生を守ることができなかったのです。

何故、こんなことになってしまったのでしょうか?

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現在の日本国憲法では日本人を守れない理由

日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という記載があり、他国(北朝鮮)の平和を愛する心を信ずれば平和が保たれる、ということを意味しています。

日本の行政機関は、その解釈から実行犯の釈放を決定したのです。

日本の「国のかたち」を示す憲法である以上、日本の行政組織は従わざるをえません。

他国(北朝鮮)の平和を愛する心を信じていれば平和が保たれる。
そんな幻想のために、横田めぐみさんを守ることができなかったのではないでしょうか。

現在の日本国憲法では日本人を守れない根本的な理由は9条にあり

横田めぐみさんを日本が守ることができなかった理由が、日本国憲法の前文に基づき、実行犯を釈放してしまった結果だったことは上記で述べた通りです。

続いて日本国憲法9条。ここにも大きな問題があります。

改めて9条を見てみたいと思います。

第9条

1日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この憲法条文をもとにすべての戦争を放棄しているから自衛隊は違憲である、と主張する者もいます。

仮にもしその通りならば、自衛の戦争はだめ、侵略を受けたら、なにもせずただ滅びよということです。

そんなバカな話はありません。

戦後70年、戦争がなく平和だったのは、日米安保に基づく自衛隊と米軍の存在があるからです。

しかしアメリカのオバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と述べました。

それは日米同盟があっても基本的に自分のことは自分で守るように、というサインでもあります。

このような状況下で日本国憲法第9条は、本当に国民を守ることができる条文であるのでしょうか?

横田めぐみさんの悲劇を2度と繰り返さず、他国に断固とした対応をする。
そして北朝鮮のような国のテロに屈せず、国民を守る国にしなくてはなりません。

そのためには日本の「国のかたち」である憲法を変えなければならないのではないでしょうか。

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まとめ

今回は、現在の日本国憲法が横田めぐみさんを守れなかったという考察、そして憲法9条は本当に日本人を守るのか?という考察についてお伝えして参りました。

北朝鮮が日本人を拉致したことは国民のあいだで明白となりました。
そして同国が核実験を行い、日本にミサイルを向け、日本をはじめ世界に脅威を与え、平和を愛する心とは程遠い存在の国であることは周知の事実です。

日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」がまったくの幻想であることも明らかです。

安倍首相は、2016年の夏の参院選で憲法改正を争点にすると明言しました。
9条改正について言及、自衛権を明記して自衛隊を明確に位置づける必要があると述べています。

日本人はいまこそ憲法改正に向けて本当に取り組む時が来たようです。

 

※「ACTIONなう!」第6研究室

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