2016.02.19 規制緩和

山田宏先生「役所データの開放」を解説!『情報を開放することで日本はさらに成長します』【動画】

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役所データの開放について山田宏先生が解説!『税金で集めたデータは国民の財産

最近話題のマイナンバーをはじめ、行政は様々な詳細データを持っています。
しかし、役所はそれらを自分たちだけのデータのように扱っているのが現状で、非常に閉鎖的です。

例えば『気象データ』など、オープンにしても問題のない情報を広く公開することで、「民間企業にとって大きなビジネスチャンスとなり、日本がさらに成長する」と山田宏先生は仰います。

非常にポジティブな意見を動画にて解説いただきました。

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※ このページから直接動画をご覧頂けます。また、下部には文字起こしもございます。

 

山田 宏(やまだ ひろし) 国家経営研究会 代表理事 プロフィール

【経歴】
昭和33年生まれ
京都大学法学部卒業後、松下政経塾へ2期生として入塾
都議会議員を2期、杉並区長を3期、衆議院議員を2期務める
現在は国家経営研究会の代表理事

【著書】
「日本よい国」構想 (WAC出版)
第3の道 (マガジンハウス) 他

川上 和久(かわかみ かずひさ) 明治学院大学 教授 / 希望日本研究所 所長 プロフィール

【経歴】
昭和32年生まれ
東京大学文学部社会心理学科卒業
同大学大学院社会学研究科社会心理学専攻博士課程単位取得退学
東海大学文学部助教授等を経て現職
専攻は政治心理学、戦略コミュニケーション論

【著書】
イラク戦争と情報操作
「橋本維新」は3年で終わる
「反日プロパガンダ」の読み解き方 他

 

山田宏先生が語る「役所データの開放」以下よりテキストでもお読み頂けます。

kk100川上 今日は、役所の行政データを開放することでさらなる成長を促そうということで、<一般社団法人 国家経営研究会>代表理事の山田宏先生からお話を伺いたいと思います。

行政のデータというと、最近ではマイナンバーとかですね、どうも「プライバシーが侵害されるのではないか?」とか、あまりプラスではないかたちで語られることもあるんですけれども、そのお役所が持っている行政データを開放することで、実は「日本が成長していけるんだ!」という発想は非常に面白いと思うんです。

その発想というものを解説をお願いできますか?

hy1山田 私が例えば一つ言えるのは、気象衛星が持っているデータがあるんですよ。

日本の気象衛星って世界一なんです。
これあまり知られていないんですけれども、日本のセンサー技術は世界一で、表面を温度とか水の状況とか雲とか、細かく細かくデータを持っているわけです、気象庁とか国土交通省は。

その全てのデータを役所が抱えているわけです。
で、必要なときにそれを使うと。

何のために集めているのかさっぱり分からないんですけれども、とにかく集まっているわけです。

アメリカやヨーロッパは、役所が集めたデータを時々自分の国に税金を落としてくれる企業に対して開放して、それを使わしているんです。

例えば日本の気象衛星が持っているデータを仮に民間企業に開放したとします。

国防上の問題に関わる情報はダメですが、そうでないものを選んで開放したとしても、民間のビジネスチャンスは山のように広がるんです。

例えば日本の気象衛星が持っている情報を解析していきますと、「この地域にいつ頃『干ばつ』がくる」「ここはいつ頃『大雨/洪水』になる」「ここはいつ頃『砂嵐』になる」など、かなり正確に予想できます。

そうすると、私が商社マンだったら、あの中東の地域はこういう状況になると分かりますから、そうするとその地域に対して「こういうことになることに対してこういう防備策をとりましょう」とか「来年はあまり雨が降らないから、こういう作物に替えましょう」とか、そういうようなノウハウを含めて、物品を売ることができるわけです。

今の物品は、みんな後から付けていくノウハウをもらうために物品を買うのが今の商売です。

例えばボーイング社が飛行機を売っていますけれども、飛行機の技術が高いからボーイング社の飛行機を買っているのではなくて、ボーイング社は飛行機を売った後、エンジンの具合から他の具合まで全部中央のセンターが情報を持って、しかもコックピットにいるパイロットの健康状態まで把握しているんです。

そこで(何か異変があったら)「おかしいよ」というのを伝えるわけです。

コマツのブルドーザーなんかは外にいても盗まれたらセンターで止めることができるとか、そういうノウハウをくっ付けて物品を売っている

だから、種を売るにしても何を売るにしても、「こういう風になりますよ」「だからこうですよ」「これをフォローしますよ」ということで売っていくんです。

ですから気象衛星の情報を得れば、水不足または水がここにいずれ必要になるとか、そしたら「どうやって水をここに供給しようか?」と。

またこのプロジェクトに対して、どこにダムを作ったらいいのかとか、もう綿密な降雨データとかその他がありますし、これからのそういうものを予想できる力が日本にはある。

日本だけですよ!日本が一番強いですから。

そういうものを、日本の国に税金を落としてくれる企業に対してある一定の情報をオープンにすれば、膨大なビジネスチャンス。
漁業も林業も農業もです、または水資源。

そういうビジネスチャンスが凄く広がるというのが1つです。

kk100川上 私感じるんですけれど、そういった山田先生が持っている発想を役所が持って、民間と一体となって成長戦略のために「こういう風にしたらいい」というのは、役所ではなかなか考えられない。

それはやはり考えていくのは、政治が「こういう風にしなきゃダメじゃないか」ということを、ある意味で方向付けをしていかないと、なかなか動かないですね。

宇宙開発にしても同じだと思うんですけれども、今の政治のエンジンになるべき部分というのはやはり内閣ということになるわけですかね?

hy1山田 やはり総理が日本の持っているデータのビックバンを行うという発表をすれば、今の難しい規制改革、もちろん農業とか教育とか医療とかありますけれども、私はそこをやってもそんなに成長に、凄いドーンとくるかというと、私は厳しいと思う。

このデータのビックバン、これはもう血が流れる仕事じゃなくて、(政府が)役所に方針を示せばいいわけですから、日本の役所は税金で集めた情報は全部役所のものだと思っているんです。

他の国は、税金で集めた情報は国民のものなんですよ。

それが逆転していますので、政府の方針さえ決めれば、もちろんさっきも申し上げたように、日本の国防上の重要情報はダメですよ。

だけれども、これは良いという情報に限って日本に税金を落とす企業に対してオープンにするというのは私はプラスになると思います。

kk100川上 やはりここは政治の決断ですね。

成長戦略というのは色々なやり方があるんだけれども、こういうところに目を付けて、こういうことをやれば日本ってまだまだ成長できるんじゃないかっていう凄い元気を今日は山田先生からいただいたと思うんです。

本当に今日は山田先生、良いお話をありがとうございました。

 

 

希望日本研究所 第5研究室

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