2016.01.13 規制緩和

脱原発の流れと再生可能エネルギー活用の道!あなたの意志で、好きな電力が自由に選べる!?

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好きな電力を自由に買えるってことは、原子力発電を抑制する方向にもつながる?

この4月から電力の小売りがスタートし、誰もが自由にどこからでも電力が買えるようになることをご存知でしょうか?

最近はテレビでも盛んに広告されていますが、現在一般家庭においては、地域電力会社から電気を買っていることになります。
東京であれば東京電力から購入しますし、大阪なら関西電力から購入していることになるわけです。

この「決まっている購入先」が、この4月から私たちの家庭においても使う電気をどこから買うかが自由に選べるようになり、強いては地域独占の規制が大きく緩和されるのです。

この規制緩和によって、既存の電力会社以外の電力小売り業者が多数新規参入してきています。

この電力小売り自由化がもたらすものは、以下の三つに集約できます。

 

電力の安定供給の確保

2011年3月11日の福島原子力発電所事故が、電気の安定供給に大きな課題を突きつけました。
いうまでもなく、電力が安定的に供給されることの重要性です。

電気料金の抑制

3.11以降原発の停止に伴って、火力発電が中心になり、燃料費の高騰によって電気料金が値上げされたことはみなさんご承知の通りです。

自由度の高い高い電力システム

私たち消費者サイドが、電力を供給する会社や料金メニュー、はたまたその電気が原子力発電か自然再生エネルギーからかというように電源の種類についても選択できるシステムになるということです。

 

「電力自由化」はすでに始まっていましたが、なぜ自由化の対象が、私たち一般家庭や小規模の店舗にまで、その対象が広がったのでしょうか?
それは、決して忘れることのできない東日本大震災がその引き金なったのです。

原発写真 nuclear-power-plant-73349_960_720

 

 

福島第一原子力発電所 過酷事故から5年が経とうとしている

2011年3月11日午後2時26分、忘れもしないあの大震災が東日本を襲いました。

死者と行方不明者合わせて18,457人と、自然災害の死者数では歴史上ない大震災で、現在でも行方不明者は多数います。

あの日テレビに映し出された地震と津波の破壊力は、この世の終わりを思わせるほどの凄まじいもので、地獄絵図そのものでした。

大震災直後においては避難者数は40万人以上、停電世帯は800万戸以上におよびました。

福島第一原発1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生し、大量の放射性物質が漏れ出ました。

この放射能は、「ふくしま」を中心に東日本の多くの地域に放射線汚染を引き起こし、世界に放射能汚染の恐怖を与えたと同時に、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしたのです。

現在の原発を取り巻く状況を要約表現するとこうなるでしょう。

 

☑ 現在日本には44基の原子力発電炉がある。

☑ 平成25年7月にスタートした原発最稼働の新規制基準の適合性審査には、計15原発25基が申請済みである。

☑ 審査会合は既に300回近く開催されていてる。週に2、3回程度開かれている会合は公開で行われている。

☑ 現在審査会合で合格したのは川内、伊方のほか、関西電力高浜3、4号機(福井県)の計3原発5基である。

☑ 既存原発では基準合致の原発は再稼働の方向にある。

 

この件に関し、平成27年7月に長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が取りまとめられました。

経済産業省では、日本におけるエネルギーの現状や将来の姿について、エネルギー消費地の住民の方々を対象に化石エネルギー・再生可能エネルギー・原子力等のエネルギーミックスに対する理解を深める目的にシンポジウムが開催されました。

以下の図は、一昨年2014年と15年後2030年の電源別エネルギーの構成比です。
原発をベースロード電源として、位置づけている以上、今後も再稼働の動きを加速する可能性は極めて高いと考えられます。

 

2030

<出典> 資源エネルギー庁

 

私たち『希望日本の会』でも、原発政策は大きなテーマの一つとして取り上げています。

私たちは基本的立場を「再生可能エネルギーの開発促進。放射能廃棄物処理と技術革新、その技術確立までは新規原発をやめる」との立場に立っています。

そもそも原発政策はもとより、電力エネルギー政策は国の根幹にかかわることであります。

あの3.11の時も福島原発の停止によって、あらゆる産業に大きなダメージを与えました。
また、私たちの日常でも関東地区でも計画停電が実施された事は、皆さんも記憶にはまだ新しいこととと思います。

放射能事故は過酷な苦悩を地元に残しました。
しかし同時に電力がなければ私たちの生活は回ってい行かないのです。

そこで3.11から5年が経とうとしている今、この国の電力エネルギー政策の基本はどうなっているか見てみると以下のようになります。

 

中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画」の指針

 原子力発電所を「重要なベースロード電源」

 天然ガスやLPガスなどについては、発電コストがベースロード電源の次に安く、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる「ミドル電源」

 石油や揚水式水力などについては、発電コストは高いが、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる「ピーク電源」

 

中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画」のポイント

☑ 再生可能エネルギーについては、現時点では安定供給面やコスト面など課題はある

☑ 同時にエネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源である

☑ 2013年から3年程度、「導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく

 

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<出典> 経済産業省 資源エネルギー庁

 

 

私たちは エネルギーとどう向き合うべきなのだろうか?

2011年3月11日の大震災時の担当政権は民主党政権で、その時に打ち出した施策が「2030年代に原発稼動ゼロ」でした。

現在は、その時の施策が大きく変換しているのが実情です。
むしろ「原発再稼働」の動きです。

このことを、私たちはどう整理し、どう受け止めていけばよいのでしょうか?

貯まる一方の原子力発電のゴミや指定廃棄物の廃棄場所の問題があります。
また、国家予算を1兆円以上も投入して、今なお未稼働の高速増殖炉原型炉『もんじゅ』の問題もあります。

日本から原発技術の輸出も行われていますし、一方でドイツのように脱原発に転換した国もあります。

国を愛する気持ちの中で、この原発問題を含め、エネルギー自体を考えることは、わたしたちの世代だけでなく未来をつくる創ることにもつながります。

次回以降は、エネルギーと日本の経済そして私たちとの生活や社会について未来を視野に考えてみたいと思います。

 

 

希望日本研究所 第二研究室

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