2016.01.04 憲法改正

オバマも涙!世界最悪の銃犯罪国アメリカで、なぜ銃規制ができないか調べてみた!!

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アメリカの銃規制は、全米ライフル協会と「銃を持つ権利」に阻まれている!?

「小学校での銃乱射殺害事件は、先生がライフルを持っていれば防げた」

全米ライフル協会の支持を受けるアメリカの国会議員が、高まる銃規制に対し、発言したものです。

2012年、アメリカコネティカット州の小学校で男が銃を乱射、児童ら26人もが殺害されてしまいました。

日本での拳銃による殺人事件は2014年が6件です。

人の命に軽重はない、という声が聞こえてきそうですが、日本の年間6件に対し、アメリカでの銃による殺人事件は年間なんと1万件以上。

アメリカの人口が日本の約2.5倍であるとしても異常なことです。

ところがアメリカでは、この銃を規制しようという流れになかなかなりません。

先の国会議員の発言のようなものが出てきてしまう始末。

ここでは世界最悪の銃犯罪国アメリカで、なぜ銃の規制ができないか調べてみました。

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ピンポンダッシュの銃撃事件などアメリカの銃殺人事件の実態とは

先ごろも「ピンポンダッシュ」銃撃事件が話題となりましたが・・・

まずはアメリカの銃犯罪がどのくらい凄まじいか見てみたいと思います。

アメリカは世界最悪の銃犯罪国です。

アメリカの銃被害者は年間約3万人1000人。

1日あたり85人が銃で亡くなっている、という本当に異常な状況です。

このうち約4割は殺人事件だといわれます。

ちなみにここ何年かの目に余る凶悪事件を挙げると

・1999年4月 コロラド州の高校で男子生徒2人が銃を乱射、生徒ら13人殺害

・2005年3月 ミネソタ州の高校などで男子生徒が銃を乱射、生徒ら9人を殺害

・2007年4月 バージニア州の大学で男子学生が銃を乱射、学生ら32人を殺害

・2012年12月 コネティカット州の小学校で男が銃を乱射、児童ら26人を殺害

・2013年6月 カリフォルニア州の大学で男が銃を乱射、5人を殺害
・2013年10月 ネバダ州の中学校で男子生徒が発砲、教師1人を殺害

・2014年10月 ワシントン州の高校で男子生徒が発砲、生徒1人を殺害

・2015年10月 オレゴン州の短大で男が銃を乱射、学生ら9人殺害
・2015年10月 シカゴで父親の銃で遊んでいた6歳の兄が3歳の弟を射殺
・2015年10月 テネシー州で11歳の少年が、子犬をめぐるけんかで8歳の少女を銃で撃ち殺害

こうした痛ましい事件が繰り返し発生してしまっています。

サンディーノ銃事件2

アメリカで銃規制ができない理由・全米ライフル協会の存在

アメリカで銃規制をできない理由の1番に挙げなければならない存在が全米ライフル協会です。

全米ライフル協会(NRA)とはアメリカの銃愛好家からなる市民団体で、「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」といったスローガンを掲げ、銃規制に反対する圧力団体です。

1871年に設立され、会員は400万人にもなります。

銃器メーカーであるスミス&ウェッソンやレミントン・アームズから潤沢な援助を受け、アメリカ保守である共和党の政治家に会員が多く、政治的な発言力が強いことで有名です。

全米ライフル協会は数々の異常ともいえる発言を残しています。

「銃を持った悪人を止められるのは、銃を持った善人だけだ」

「銃撃事件の責任は暴力的なビデオゲームや映画にある(銃の責任ではない)」

それぞれ全米ライフル協会のラピエール副会長の発言です。

「中国でおのや刃物が学校での大量殺害に使われたからといって、それらが禁止されることはない。銃の『誤用』は禁止の論拠とならない」

こちらはキーン会長の発言です。

日本から見ると、病んだアメリカの姿が見えてきます。

アメリカの保守、共和党を支持する圧力団体、全米ライフル協会の存在がアメリカの銃規制に大きく立ちはだかっているのです。

サンディーノ銃事件

アメリカで銃規制ができない理由・アメリカ合衆国憲法の存在

アメリカの銃規制を大きく阻む存在のもうひとつは、なんとアメリカ合衆国憲法です。

アメリカは憲法で「銃を持つ権利」が守られており、この憲法が大きく銃規制を阻んでいます。

そのため大統領でさえ、なかなか阻むことができないのが実態のようです。

アメリカ合衆国憲法を見てみましょう。

修正第2条
規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、侵してはならない。

この憲法が「銃を持つ権利」を守っているといわれます。

「規律ある民兵団」とはアメリカ合衆国を構成する50の州がかかえる州兵のことです。

アメリカは50州からなる連邦国家で、その政府軍がありますが、アメリカを構成する50州単位でも独自に州兵を持っているのです。

意外に知られていないかもしれませんが、アメリカ合衆国政府軍とは別に州兵が存在するのです。

そして、この州兵が州民の安全を守っている。

州民の安全を守るためには「銃を持つ権利」が維持されなければならない、という理屈です。

州兵がアメリカの銃規制を阻む!?

ちなみにこの州兵は第二次世界大戦(日米戦)でも30万人がかりだされています。

現在の州兵は合計45万人にもなるといわれます。

日本の自衛隊が22万人であることを考えても、いかに多いかが分かります。

ちなみにアメリカ政府軍とは、合衆国政府の4軍(陸海空軍、海兵隊)を指します。

この政府軍と州兵を合わせてアメリカの軍隊は131万人にもなります。

でも州民の安全を守るのは警察の仕事ではないの?という質問が出そうですが・・・

もちろんアメリカにも警察組織があります。
州単位にも存在します。

ざっくりといえば州兵は、連邦軍と警察の中間的な存在と考えられています。

州兵は、国内緊急事態への対処と、海外軍事作戦への支援という、「二重の地位と任務」が与えられている、といわれています。

二重の役割を持つといわれようが、要はアメリカ国民にとって州兵は必要な存在だというわけです。

アメリカは50州とコロンビア特別区(ワシントンDC)で構成される連邦国家です。

各州が高度な自治権を持っています。

各州は独自の州憲法と州法を有しているのです。

たしかに合衆国の連邦法、つまりアメリカの憲法は、全州にわたって効力を有し、(州法より)上位に位置しています。

ところが、日本における地方自治体の条例と比べてみると、アメリカ各州法の地位はかなり高く、独立国ともいえる強大な自治権があるのです。

独立国ともいえる強大な自治権を底辺で支える存在として州兵は必要。

そして州兵に象徴される自衛の精神が、自分の身は自分で守るというアメリカの思想そのものなのです。

このアメリカ合衆国憲法修正第2条の存在が、アメリカの銃規制を阻んできたのです。

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どうなるアメリカの銃規制

以上のようにアメリカで、これだけ異常な銃犯罪が起きていながら、銃規制ができない理由は

・全米ライフル協会という圧力団体の存在

・アメリカ合衆国憲法で「銃を持つ権利」が守られている

ということなのです。

しかし度重なる銃犯罪を背景にオバマ大統領は、銃規制の強化を「政治問題化させたい」と述べるとともに、次期米大統領選で規制に反対する候補に「反対票」を投じるよう呼び掛けています。

先ごろのニュースではオバマ大統領は議会の承認を必要としない大統領令による新たな銃規制強化策を発表、涙ながらにアメリカ国民へ訴えました。

そうです現オバマ大統領は、全米ライフル協会が支持していない政党である民主党出身です。

2016年アメリカ大統領選でオバマ氏は退くことが決まっており、同じ所属の民主党有力候補ヒラリー・クリントンさん(前国務長官)は銃規制に前向きだといわれます。

これに対し全米ライフル協会などを政治的背景としている共和党は銃規制に反対しています。

次期アメリカ大統領選挙の大きな争点になりそうです。

・アメリカの思想の存続か?

・銃犯罪の撲滅か?そして憲法改正にまで至るのか?

日本のように安全がすべてに優先する国からは、あまりにもわかりにくい、アメリカの「銃を持つ権利」、2016年アメリカ大統領選挙の行方が注目されます。

 

 

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※「ACTIONなう!」実行委員会

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