2015.12.29 規制緩和

山田宏先生が語る!杉並区長で実感した実践的な国家経営【動画】

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杉並区長時代に財政を立て直した実績があるからこそ、山田宏先生には国家経営を語る資格がある!

山田宏先生が杉並区長を退任したのは平成22年のこと。
就任時には900億円を超える借金(区債)を抱えていた杉並区の財政を、10年で165億円まで圧縮した手腕を持つ優れた政治家です。

今、日本は1千兆円を超える借金を抱えているといわれていますが、その解消は一向に進んでいません。

山田先生が財政再建を行った5年前も、決して景気が良かったわけではありません。
では、どのようにしてそれを実現したのでしょうか?

実際に自治体を経営してきた先生の言葉には、説得力があります。

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【元杉並区長の山田宏先生が国家経営を語る!①】民間を活用して行政の無駄を省け

公立の保育園でゼロ歳児の保育にどれくらいのコストがかかると思いますか?
杉並の例ですが、一人当たり50万円かかるそうです。

民間ならばその数分の一で済むでしょう。

多くの区民の税金で運営されているにもかかわらず、保育園の民営化はいつも逆風にさらされます。

地方行政でも国家経営でも、財政を再建するためには、行政をスリム化すること基本です。
民間の方がコストが安く効率が良いものは、民間に委ねれば良いのです。

しかし、このような行政改革は、公務員の立場からすれば自分の仕事がなくなり職を失いかねません。
また、良くも悪くも裁量行政により民間をコントロールすることもできなくなり、行政内部の抵抗はすさまじいものになります。
改革を行う主体が非協力的では、改革は進むものではありません。

そこで山田宏先生は、今後の人口減少や高齢化を見据え、定年退職による自然減を利用して職員の緩やかな削減を採用したのです。

退職する人が多くて採用する人が少なければ、自然と全体の職員数は減っていき、すると今度は一人当たりの仕事が増えていきます。
それに伴い、今まで自主的に行政が独占していた仕事を、自ら民間に開放するようになったのです。

時間はかかりますが、円滑に改革を進める有効な方策です。

政治家の一番の仕事は、様々な利害関係を調整し、少しでも国や地域が良くなるように、現実的に動かしていくことです。
まさに政治手動の行政改革なのです。

 

【元杉並区長の山田宏先生が国家経営を語る!②】減り続ける日本の総人口!その問題と対策は?

現在、財政的に独立できているのは東京都だけです。
他の都道府県は財政的に苦しく、当時の杉並区と同じ状況です。

このままでは、人口減少問題も相まって、日本そのものが衰退していってしまいます。

地方が衰退してしまえば、日本全体の国力も落ちてしまいます。
東京だけでなく、日本の地域全体が活力をもって活動できることが大切なのです。

そのためには、「道州制を導入して各地域が切磋琢磨することが必要だ」と山田先生は仰います。

デンマークが国として自立できているなら、北海道も自立することができるはずだ、、と。

 

【元杉並区長の山田宏先生が国家経営を語る!③】官僚主義ではダメ!必要なのは国家経営の視点

首長(知事や市町・区長の総称)の経験をしなければ、国家経営を実施することは難しいと言われています。
なぜでしょうか?

それは、議員は予算の配分やその使い方を議論するのが仕事ですが、首長はその前に予算をどうやりくりするかを常に考え無ければならないからです。

首長は経営者なのです!

会社の経営が苦しくなった時、経営者はどうしますか?

まずは売り上げをアップすることを考えます。
同時に経営を合理化して、利子負債などを減らし、最後の手段として競争力を犠牲にしても製品の値上げをします。

しかし、今の状況を会社経営に例えるとどうなるでしょうか?

経営が不振なので、まずは借りられるだけ借金(国債発行)をします。
もう借りられなくなると(1000兆円の負債)、今度はまず製品の値上げ(増税)を行っています。

そして最後に売り上げアップを検討するようです。

確かに、国家経営では外交や防衛、景気浮上のための政策など、企業経営と異なる部分もあるのも事実ですが、大筋は同じではないでしょうか?

もし日本が将来の虹を見ることができれば、それは世界で虹を見ることができるようになる

この山田宏先生の言葉に嘘はないでしょう。

衆議院議員や区長など、行政改革の経験とその実勢の視点から、「今の日本の政治にとって必要なこと」をわかりやすく動画で説明してくださいました。

 

希望日本研究所 第5研究室

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