2016.01.30 マイナンバー

【マイナンバー】「個人情報流出!なりすまし犯罪が増加?!」マイナンバー制度の危険なデメリット

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マイナンバー制度のデメリットをよく理解しましょう

2015年10月から、全国民に向けマイナンバーの通知が始まりました。

来年、2016年からは制度の本格運用が順次開始され、わたしたちの社会制度に大きな変化が訪れます。

社会保障、税、災害支援の分野において、国民の個人情報を一元化することで行政システムを効率化。

その結果として、申請や手続きの簡略化、行政コストの無駄を軽減できるというのが、マイナンバー制度の目的であり、最大のメリットでもあります。

さらに、不正な年金や生活保護の受給を防止し、悪質な脱税を抑止するというメリットも期待できます。

しかし、どんなものにも光と影、表と裏といったものがあるように、マイナンバー制度にもメリットだけでなくデメリットが存在します。

そこで、今回はマイナンバーのデメリットの部分を中心に解説していきます。

私たち日本国民のほぼ全員に関係する問題です、ぜひ最後まで読み進めてみて下さい。

そして、今後どう対応していくべきか、一緒に考えてみましょう。

 

マイナンバー制度が私たちの生活に及ぼす悪影響

では、マイナンバー制度が導入されると、どんなデメリットや問題点、あるいは、心配事があるのでしょう。

マイナンバー制度では、様々な個人情報を1つの個人番号にひも付けて管理されることなります。

したがって、やはり、何と言ってもマイナンバーを他人に知られることによる

  1. 個人情報の流出
  2. なりすまし被害(詐欺)

 

これらの2つの事が心配だという人が多いのではないでしょうか。

これらは、マイナンバー制度が私たちにもたらす悪影響のなかでも、特に影響の大きい問題であり、私たちにとって最も危険性の高いものだと言えます。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

 

マイナンバーの危険なデメリット①:「個人情報流出の危険性」

導入当初のマイナンバーでは「社会保障・税・災害対策」の分野での効率的な情報管理を目的としています。

行政機関にとっては、個人情報を効率的に確認できることになりますが、裏を返せば、個人の様々な情報を一つの個人番号によって管理されるという事になります。

つまり、個人情報を「効率良く盗み出せる」可能性が高くなるのです。

マイナンバーや個人情報はどこから流出する?

では、マイナンバーはどこから情報が流出してしまうのでしょう?

国や地方自治体などの行政機関から流出する可能性もありますし、そこから業務委託された民間業者からの流出する可能性も想定されます。

内部の関係者に悪意が生じれば、簡単に大量のマイナンバーやそれに関連する情報を流出させることができてしまうと言う心配もあります。

実際に、 2014年には株式会社ベネッセコーポレーションの顧客情報が数千万件が不正に持ちだされる事件が発生しています。

また、2015年に発覚した年金情報流出事件では、職員に悪意があったとは言えませんが、受信したメールに記載されていたURLからダウンロードしたファイルによって、ウイルスに感染し情報が流出したということです。

さらに言えば、気づかないうちに、自分自身でマイナンバーを流出させてしまうかもしれません。

例えば、フィッシングメールや詐欺サイトなどからです。

役所や銀行など、マイナンバーを取扱う機関を装ってメールを送り、偽のサイトに誘導し、そこでマイナンバーなどの個人情報を入力させるものです。

このような場合、もし、あなたがマイナンバーを取扱う仕事をしているなら、他人の情報を流出させてしまう可能性があります。

たとえ、ちょっとした不注意が原因でも、情報を流出させた場合には取り返しのつかないことになってしまいます。

加えて、定められた取扱い規則が守られていなかった場合、あなただけでなく会社にも厳しい罰則が課せられてしまいます。

行政によるマイナンバーのセキュリティ対策は万全?!

それでは、政府の行っているマイナンバーのセキュリティ対策は万全なのでしょうか。

マイナンバーによって、様々な個人情報が関連づけされていますので、マイナンバーと紐付けられた個人情報が流出してしまったら被害は膨大です。

そこで過去の個人情報流出事件の経験をもとに、特定の行政機関に情報を集約する「一元管理」ではなく、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理し、必要なときに情報の連携をする「分散管理」という方式を採用しています。

したがって、万が一、いずれかの行政機関で個人情報等が漏洩した場合でも、被害が限定されリスクの低減化が図られています。

さらに、制度面とシステムの両面から、マイナンバーとそれを含む個人情報の流出防止のため、次のような措置が取られています。

【制度面における保護対策】

  1. 本人確認措置
  2. マイナンバー法の規定以外での、特定個人情報の収集・保管の禁止
  3. マイナンバー法の規定以外での、特定個人情報ファイルの作成の禁止
  4. 特定個人情報保護委員会による監視・監督
  5. 特定個人情報流出に対する罰則の強化
  6. マイナポータルによる情報提供等記録の確認

【システム面における保護対策】

  1. 個人情報の分散管理
  2. 個人番号を直接用いずに、符号を用いた情報連係
  3. アクセス制御による閲覧者の制限・管理
  4. 通信の暗号化

こういった対策により、万が一、マイナンバーが流出してしまっても、それがすぐに被害につながるわけではありません。

マイナンバーは12桁の番号ですが、番号そのものには何の規則性も意味もなく、情報も含んでいないのです。

マイナンバーを使って個人情報を見たり収集したりするためには、情報が保管された行政機関のシステムにアクセスしなければなりません。

したがって、行政機関の人間ではない一般の人々がマイナンバーを入手したとしても、そこから個人情報を閲覧することは困難です。

情報流出への対策!私たちにできること

とはいえ、個人でもしっかりマイナンバーの管理をする必要はあります。

それでは、自分や他人の情報を流出させないために、どうすればいいのでしょう?

PCやスマホのセキュリティ対策を万全にする

ウィルスやフィッシングサイトから身を守るためにも、パソコンやスマートフォンには常に最新のセキュリティソフトを入れておきましょう。

マイナンバーに関する規則を遵守する

業務としてマイナンバーを取扱う場合は、細心の注意をはらい、取扱規則をしっかり守るようにしましょう。

規則に違反するような行為、例えば、情報を社外に持ち出したり、自宅のパソコンで作業をするなどはもってのほかです。

もし、あなたの責任で個人情報が漏れれば、厳しい罰則が課され、さらには会社から多額の損害賠償が請求されてしまいます。

マイナンバーを要求する電話やメールに注意する

役所が、マイナンバーなどの個人情報を教えるよう、直接、電話やメールで要求してくることはまずありえません。

したがって、そのような電話やメールにはすぐに対応せず、まず役所に確認しましょう。

なお、問い合わせる際は着信番号や、メールに記載された電話番号やアドレスではなく、自分で調べたところに連絡を入れるようにしましょう。

 

マイナンバーの危険なデメリット②:「なりすまし犯罪の増加」

上で述べたように、マイナンバーは導入当初は「社会保障・税・災害対策」の三分野に利用範囲が限定されています。

しかし、将来的には金融機関の口座番号への紐付けなどをはじめとして、様々なものに適用範囲が拡大される予定です。

当然、利用範囲が広がるのと比例して、不正使用などの犯罪の危険性が増えるのは明らかでしょう。

すでに、同様の共通番号制度を導入しているアメリカでは、「なりすまし」犯罪が多発しています。

日本では、まだ制度そのものに慣れていませんので、具体的にどのような手口で「なりすまし」による詐欺被害が起こるのか、予測するには限界があります。

アメリカのマイナンバー「社会保障番号」の事例

そこで、日本のマイナンバー制度にあたるアメリカの「社会保障番号」制度の事例を見てみましょう。

「社会保障番号」制度とは、その名の通り社会保障分野において個人を特定するための番号制度です。

その歴史は古く、1936年に社会保障プログラムの一環として導入されました。

1962年には納税者番号としての利用が制度化、その後の法改正などで番号の年齢制限が14歳以下に引き下げられ、普及が急速に拡大しました。

現在は、出生登録の時に番号を付番するのが一般的となっています。

社会保障番号は多くの IDなどと関連付けられ、社会保障番号自体が身分証明書としても用いられています。

そのために、これを悪用した成りすましによる犯罪が多発しています。

実際、2015年の5月には、最大1万3千人分の税金還付による詐欺事件が発覚し、その被害額は3900万ドル(約47億円)に上りました。

このように、「なりすまし」犯罪は大きな社会問題となっています。

アメリカでの「なりすまし犯罪」多発の原因は「本人認証」に

このような「なりすまし犯罪」が横行した要因は、社会保障番号のみで「本人認証」ができてしまうことにあるといわれています。

アメリカでは様々な場面で社会保障番号を使いますが、このとき、他の身分証明書を見せることはほとんどありません。

ただ口頭で社会保障番号を伝えることのみで、本人認証として成立してしまうのです。

例えば、銀行口座の開設やクレジットカードの発行などをする際、社会保障番号を口頭で伝えることのみで本人認証ができてしまうのです。

そのため、社会保障番号を用いた「なりすまし」被害が横行し、大きな社会問題となっているのです。

日本のマイナンバーでの「なりすまし犯罪」対策

こうしたアメリカの事例から、日本のマイナンバー制度においては、その反省を活かし、マイナンバーを口頭で伝えるだけでの本人認証は行わない予定です。

つまり、個人番号のみでは本人認証の効力を持たず、運転免許証などの顔写真の入った身分証明書と併用して本人確認を行うことが法律によって厳格に定められています。

このことは、官公庁でマイナンバーを用いた行政手続きの際に、各行政機関に義務付けられています。

もちろん、企業などの民間事業者においても同様です。

本人確認

このため、日本のマイナンバー制度では、個人番号だけを不正に入手されても、なりすましによる犯罪が成立する可能性は低いと考えられています。

また現状では、法律に規定された目的以外でのマイナンバーの使用・収集・保管が禁止されているため、マイナンバーが民間において本人認証に使用されることはありません。

ですが、今後、利用目的が拡大されていった場合、その取り扱いには十分注意しなくてはなりません。

不正に個人情報を入手し詐欺に用いようと企む者たちは、あらゆる手段を用いて他人の財産を狙ってきます。

最終的に、自分の財産を守るのは自分自身であるという認識を忘れないで行動することが重要なのです。

 


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※ 希望日本研究所 第8研究室

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