2016.01.12 仕事

【マイナンバー】企業に届いた法人番号、総務担当のあなたがチェックすべき5つのポイント

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企業版マイナンバー制度 法人番号を受け取った企業の調書記載方法やメリット追及について

国税庁が指定した法人番号が全国にある企業・法人300万社に届いていると思います。

この(平成27年・2015年)10月から全国民へ12ケタのマイナンバーが通知されていますが、その企業版マイナンバーである13ケタの法人番号が企業にも交付されています。

この法人番号を受け、企業の総務担当のあなたは何をしなければならないのでしょうか?

まずは法人番号とは何か、知る必要があります。

次に法人番号の通知を受け、確認することは何なのでしょうか?

そして国が法人番号の導入で求めていることに対し、総務担当のあなたがやらなければならないことは何なのでしょうか?

それを踏まえたうえで、あなたは自らの企業のメリットも考えなければならないとしたら、法人番号を活用したメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

ここではそんな総務担当のあなたの悩みにお答えするため

・法人番号とは何か?あらためて知る

・郵送された法人番号を確認する

・法人番号で国が企業に求めていることをチェックする

・企業版マイナンバー制度法人番号のメリット、企業の管理効率化を知る

・企業版マイナンバー制度法人番号のメリット、企業のマーケティング利用を知る

についてわかりやすく記していきます。

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法人番号イメージ

法人番号とは何か?あらためて知る

法人番号のおさらいをしたいと思います。

企業版マイナンバーの法人番号は、日本の税の徴収を担う国税庁が、法人登記をしている企業を中心に、13ケタの番号をつけたもの。

従来から各種行政機関は独自に法人情報を管理していましたが、1つの番号で連携し効率化を図ることなどを目的に、法人番号を導入しました。

マイナンバーと大きく異なるのは、一般に公開され、利用範囲の制限はないということです。

法人番号は、マイナンバーのように利用範囲が行政3分野(社会保障、税、災害対策)に限られることなく、一般に公開、だれでも自由に利用することができます。

法人番号の特徴は

・利用範囲の規制がなく自由に利用できる

・全面公開される

という2つです。

法人番号、指定対象は300万社の企業や国の機関

国税庁が指定した法人番号は、そのホームページ「法人番号公表サイト」上で公開しています。

公表されている情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称②本店又は主たる事務所の所在地③法人番号-の3項目(基本3情報)です。

その指定対象は日本の約300万社にものぼります。

それに加え、国の機関や地方自治体もその対象です。

例えば、国税庁、東京都や大阪府、横浜市といった行政機関にも法人番号がつけられています。

ちなみに国税庁の法人番号は7000012050002 です。

対象となる企業は主に登記をしている法人ですが、登記していない法人の中でも法人税などの申告・納税義務のある企業は含まれます。

支店や事業所などは対象ではありません。

日本には企業が約400万社あります。

このうち法人登記をしている企業はその半数の約200万社。

残りの半数が、個人事業主などからなる法人登記をしていない200万社で、そのうちの一部が対象。

この合計が約300万社となり、法人番号の対象となっているのです。

法人番号対象

 

郵送された法人番号を確認する

おそらく多くの企業では、総務担当者がマイナンバーを担当、同時に法人番号も兼ねているところが多いと思います。

総務担当者には、まず届いた法人番号を、国税庁のホームページ「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名および所在地等から検索し、ご自身の会社の法人番号をご確認いただくことをおすすめします。

もしマイナンバー法施行日(平成27年10月5日)までに企業の設立登記をしているにもかかわらず、12月になっても法人番号が届かない場合は、国税庁の法人番号管理室(0120-053-161)まで連絡してください。

通常は、会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人のうち、マイナンバー法施行日時点に設立登記がある法人等に対しては、この10月から、普通郵便により「法人番号指定通知書」が郵送されているはずです。

マイナンバー法施行日以降に、新たにできた法人は、原則として、税務署へ申告書・届出書を提出した日から、一定期間(1週間~)を経て、法人番号指定通知書が発送されます。

かりに企業内で、法人番号の通知書を紛失してしまったとしても、再送付はしません。

そのため通知書は大切に保管していただくことですが、法人番号は一般公開されており、「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することで確認できます。

また、確認した法人情報の画面は、印刷することができます。

法人番号検索サイト

 

法人番号で国が企業に求めていることをチェックする

法人番号の通知を受け、企業が基本的に対応しなければならないことは、税務署に提出しなければならない申告書・法定調書等の税務関係書類に、マイナンバーと同時に、法人番号を記載することです。

先にも記したとおり、法人番号・マイナンバーは、1つの番号で連携させることで効率化を図ることなどを目的としています。

そのためまず税務署へ提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にマイナンバーおよび法人番号が記載されることが求められています。

企業の総務担当者には当たり前かもしれませんが、念のため申告書とは、確定申告などを指します。
個人は所得税、法人は法人税などを、それぞれ計算し、申告書として税務署へ提出しなければなりません。

また法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。

1つの番号で、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税につながるのです。

例えば、平成28年(2016年)12月末決算の企業の場合、法人税の記載申告書は平成29年(2017年)2月28日までに申告することになっています。

このほか税務関係書類である申告書、法定調書等は

①所得税や贈与税については、平成28年分の申告書(平成29年1月以降に提出するもの(平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの))から

②法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

③消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から

④相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から

⑤酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から

⑥法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから

⑦申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから(税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。)

個人番号・法人番号の記載が必要となります。

この申告書、法定調書等の書類様式は国税庁で示しています。

なお税務署へ提出する申告書等に、マイナンバーや法人番号を記載しなかった、あるいは誤りがあった場合、罰則があるわけではありませんが、所得税法など法律での義務行為とされていますので、正確に記載した上での提出を国は求めています。

申告書2無題

 

企業版マイナンバー制度法人番号のメリット、企業の管理効率化を知る

さて法人番号は、マイナンバーのように利用範囲を社会保障、税、災害対策の3分野に限定せず、自由に利用することができます。

そのため法人番号には、マイナンバーと同じ

①行政の効率化

②国民の利便性の向上

③公平・公正な社会の実現

という3つの目的のほかに

④新たな価値の創出

という特有の目的が挙げられています。

新たな価値の創出とは、法人番号の利活用による企業のメリット追及が大いにすすめられている、ということです。

民間による利活用は、大きくは、企業の管理上の効率化と、企業の営業戦略・マーケティングへの活用の2種類が想定できます。

まずは企業の管理上の効率化について見てみましょう。

管理上の効率化は大きくは、官・民関係での効率化と、民・民関係での効率化の2つを挙げることができそうです。

法人番号による官・民関係での管理上の効率化

例えば、企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所単位で企業情報を提出しなければなりませんでしたが、そうした二度手間がなくなります。

今後、導入後は申請した時に一度提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

役所間で法人番号情報を交換(連携)することによるメリットです。

法人番号による民・民関係での管理上の効率化

企業においては、これまで社内の各セクション単位で取引先企業の情報管理をしていることが多かったと思いますが、法人番号が一元化されることでその効率化が図れます。

民間企業は、組織が大きくなればなるほど各部署で管理する取引先情報も膨大となり、そのため、部署ごとに異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースが多いでしょう。

例えば、ある企業で取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているというケースを想定した場合です。

株式会社Aの情報を、総務部では旧名称、経理部では部署名付き、営業部は旧住所で、というように使用目的ごとに分け、それぞれ別のコードを用いて情報管理を行っているとします。

その状態で「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せをしなくてはならないので手間がかかってしまいます。

法人番号の導入で、各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号を追加、情報集約の効率化を図ることが可能となります。

法人番号を各部署共通の管理コードとすることで、国税庁から提供される最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になります。

したがって、

A社が、顧客または調達先である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等が可能になる、または各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる

というようなメリットが出てくるのです。

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企業版マイナンバー制度法人番号のメリット、企業のマーケティング利用を知る

さらには企業の営業戦略、マーケティングへの活用を挙げることができます。

企業は、国税庁ホームページにある「法人番号公表サイト」を利用し新規法人の検索ができます。

新たな顧客拡大につながるマーケティング、といったビジネスチャンスに活用できることになります。

このビジネスへの利用を支えるものとして「法人ポータル」(仮称)の必要性が挙げられています。

マイナンバーは2017年、ネット上の個人用ページである「マイナポータル」というサイトを開設する予定ですが、法人番号でも「法人ポータル」いうサイトの立ち上げが検討されているのです。

このポータルサイトは日本の全法人情報が1か所でわかるほか、行政が持っている企業のオープン情報などを見ることができる、といったことが期待されています。

国は、こうしたツールを活用した法人番号導入による経済効果を予測しています。

それによると年間約1兆円~数兆円にもなります。

ここにこそ、あなたの企業努力が試されているのです。

参照:国税庁

 


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※ 希望日本研究所 第1研究室

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