2015.11.02 仕事

【マイナンバー】通知カードの受取や会社へのマイナンバー提出は義務?!拒否した場合の罰則は?

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マイナンバーを会社に提出する義務はあるの?拒否した場合の罰則は?

今年(2015年)の10月からほぼ全ての国民に向け、マイナンバーの「通知カード」が発送されました。

それによって、私たちは自分のマイナンバー(個人番号)を知ることになります。

さて、マイナンバーを受け取った後、何かすることはあるのでしょうか?

まず、お勤めの方であれば、会社からマイナンバーの提出を求められることになります。

ですが、個人情報漏洩のリスクを考えると、会社にそのまま教えてしまっても大丈夫なのか、心配になる方も多いと思います。

2015年4月には、年金情報の大規模な漏洩事件などもあり、

「マイナンバーなんていらない、受け取りたくない」

「マイナンバーを受け取れば、自分の個人情報がもれてしまう」

というように、マイナンバー自体を拒否したい、または、受け取らない人が多ければ、マイナンバー制度が中止になるのでは?と考える人も多いようです。

では、実際に受取拒否をした場合どうなるのでしょう?

会社からマイナンバーの提出を求められたが、マイナンバーを会社に提出しなくても良いのでしょうか?

法律的には提出義務や、拒否による罰則はあるのでしょうか?

また、会社が個人のマイナンバーを何に使うのか、不正に利用したときの罰則は?

いろいろと気になることは多いですね。

そこで、それらの疑問に対する「答え」を調べて、まとめてみました。

 

マイナンバー通知の受取りは拒否できる?

マイナンバーの通知は、簡易書留によって、住民票に登録された全ての住民(定住外国人も含む)に送られてきます。

したがって、マイナンバーの受取拒否をするなら、送られてくる簡易書留を受けとらなければいいのです。

受取拒否された場合、または、不在連絡票に応じて再送の連絡をしなかった場合は、送り主である地方自治体に返送されることとなります。

そして、マイナンバー通知のための郵便物は、原則として、再度送られてくることはありません。

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また、通知自体はマイナンバーを知らせるだけの書類ですので、その受取を拒んだからといって罰則があるわけではありません。

ただ、勘違いしてはいけないのは、受取りを拒否しても、私たちにマイナンバーが付けられないということではありません。

受け取らないことによって、私たち自身がマイナンバーを知ることができないというだけで、実際にはマイナンバーはもうすでに設定されているのです。

 

マイナンバー自体はすでに設定されている

マイナンバーは「住民基本台帳」に記録されている「住民票コード」をもとに作成されるものなので、日本に住民票がある人には、もうすでに自動的にマイナンバーが設定されています。

疑っている方は、試しに自分の住民票を取得してみてください。

役所によっては、交付申請書がすでに「マイナンバーの記載の有無」を確認する様式になっています。

そこで、マイナンバーの記載「あり」で住民票を所得すれば、たとえ通知を受取拒否をしていようがいまいが、マイナンバーが記載されているはずです。

もちろん、その番号は住民票を請求をした際に、番号付きで申請したことがきっかけに新たに付与されたものではありません。

 

通知を受取拒否する人が多ければ、マイナンバー制度を中止または廃止にできる?

これについては、はっきりとは言えませんが、現状では無理だと思われます。

なぜなら、通知の受取拒否が大量にあった場合、法律上政策の見直しや中止が行われるということは、どこを確認しても見当たらないからです。

さらに言えば、送られてくる郵便物を受け取るかどうかは、あくまで「マイナンバーの通知」を受取るかどうかという意味でしかないのです。

先ほど述べた通り、住民票を取寄せれば自分のマイナンバーは明らかであることから、マイナンバー自体はすでにつけられ、制度自体がスタートしているのです。

この状態で、いまさらマイナンバー制度を取りやめるということは考えにくいと思われます。

 

会社からマイナンバーの提出を求められた、どうすればいい?

お勤めの方の多くは、会社から、受け取ったマイナンバーの提出を求められているのではないでしょうか。

なぜ、提出するのかわからない、あるいは、大事な個人情報なので提出したくない、と思っている方も多いでしょう。

では、受け取ったマイナンバーを会社に提出することを拒否することができるのでしょうか、さらに、拒否した場合なんらかの罰則があるのでしょうか。

その答えの前に、まずは、会社が従業員のマイナンバーを一体何に使うのかというところから解説していきます。

 

会社は従業員のマイナンバーを何に使う?

そもそも、マイナンバーは「社会保障、税、災害対策」の3つの分野における行政サービスの効率化を目的に使われます。

それら3つの分野での、法律や条例で定められた手続き以外で利用することはできません。

法律や条令で定められた手続きというのは、会社が従業員のかわりにする次のような事務手続きです。

  • 年末調整など税金関係
  • 雇用保険・社会保険・厚生年金の社会保障
  • 災害対策

それ以外で、会社が個人のマイナンバーを使用することは出来ません。

したがって、行政手続き以外でマイナンバーを求められることはありません。行政3分野

行政機関以外の民間企業が行政手続き以外の目的で、従業員にマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し保管したりすることは禁止されています。

従業員としては、行政手続き以外で会社からマイナンバーの提供を求められても拒否できます。

さらに、会社はマイナンバーの利用目的を従業員に伝えなければならないので、会社にマイナンバーを提供するときは、利用目的をしっかりと確認しておきましょう。

ちなみに会社が、従業員のマイナンバーを不正に目的外利用した場合は、罰則が定められています。

最も重い罰則としては4年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくは、その両方です。

会社側にも、従業員から集めたマイナンバーの厳重な管理・運用が求められているのです。

 

会社へマイナンバーを提出するのはなぜ?

マイナンバー制度の運用が開始されると、会社は役所等に提出する書類にマイナンバーを記載することが義務づけられています。

つまり、従業員に給料を支払っている企業や法人などは、役所に提出する源泉徴収票や雇用保険、社会保険関連の書類に従業員のマイナンバーを記載しなければなりません。

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従業員のマイナンバーを記載するということは、それらのマイナンバーを集める必要があります。

そのため、働いている従業員は、勤務先である会社からマイナンバーの提出を求められることになるのです。

また、今後、それらの書類には、従業員の扶養家族のマイナンバー記載欄も加わるので、扶養家族がいる従業員は、自分のマイナンバーだけでなく、扶養家族のマイナンバーも一緒に提出もするように求められます。

もちろん、会社から所得税の源泉徴収をされていない、会社の社会保険に加入していない、といったパート・アルバイトの人も、会社から給料をもらう限りは源泉徴収票を交付することになるので、マイナンバーを提出する必要があります。

会社が役所に提出する書類へのマイナンバー記載が義務であるということは、結果的に、従業員にとってはマイナンバーを提出すること自体が義務であるとも考えられますので、提出を拒否することは難しいでしょう。

 

マイナンバー提出を拒否した場合の罰則は?

そうは言っても、厳密に言えば、従業員は会社に対してマイナンバーを提供する法律的な義務を負うわけではないのです。

会社は税金・社会保険関係の書類にマイナンバーを記載することが法令で定められた義務であることを、従業員に周知徹底し提供を求めなくてはなりませんが、会社へのマイナンバー提出・通知は強制ではなく、法律上、拒否したことによる罰則も設けられていません。

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ただ、会社からの心証は悪くなるでしょうし、会社によっては社内規則や就労規則などで独自に義務や罰則を課されるケースもあり得ますので、気を付ける必要があります。

しかし、就業規則などでマイナンバーの提出を義務づけられたとしても、それを理由とした解雇や懲戒はできません。

だからと言って、提出しないでもいいのかというと、おそらく会社から何度も何度もマイナンバーの説明を受けて、しつこく提出を求められることになりますので、最終的には提出せざるを得ないと思います。

仮に、最終的に従業員がマイナンバーの提出を拒否しても、会社はこれまでどおりマイナンバーの記載なしで、収入や税金の額を税務署や役所へ提出するでしょう。

役所では、すでに、マイナンバーによって従業員の個人情報を持っているので、それらを紐付けすることは可能です。

税務署の側でも、役所からマイナンバーの情報を引き出して、従業員の個人情報と紐付けることができます。

したがって、会社にマイナンバーの提出を拒否をしたからと言って、手続き上必要な「個人情報」や「収入情報」などが役所・税務署にバレないというわけではないのです。

 

会社にはマイナンバーの厳格な管理が義務付けられている

会社がマイナンバーを従業員から取得する場合は、雇用保険手続きや源泉徴収などの利用目的を通知・公表して取得しなければなりません。

複数の利用目的をまとめて通知することは可能ですが、利用目的を後から勝手に追加することはできません。

会社がマイナンバーの提出を求める際には、こうした利用目的を伝えて従業員の同意を得ることを義務付けられているのです。

また、会社がマイナンバーの提出を求める際には通知カードだけでなく、本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)を同時に確認しなければなりません。

個人番号カードがあれば、マイナンバーの確認と本人確認を一度で済ませることができますが、通知カードしかない場合は「通知カード+身分証明書」のセットでの確認が必要です。

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これらは、いわゆる「番号法」に規定されています。

マイナンバーとそれに対応する個人情報を併せて「特定個人情報」と言いますが、この特定個人情報の取り扱いは個人情報保護法よりも厳重に保護することが「番号法」によって規定されているのです。

さらに、取得したマイナンバーは、外部に流出させることがないよう厳格に保管・管理をしなければならず、管理を怠りマイナンバーを外部に流出させた場合は、会社が罰則の適用を受けます。

マイナンバーには、今後様々な個人情報が結びづけられることを考えると、マイナンバーを会社に提出するということは、自分の大切な個人情報を会社に預けるということを意味します。

ですから、会社からマイナンバーの提出を求められた時には、会社がきちんとした手続きをふまえているかよく確認しましょう。

 

マイナンバーで何がバレる?、なにが漏れる?!

たしかに、マイナンバーの受取や提出は強制ではなく、罰則もありません。

しかし、これまで説明してきたことをふまえると、個人がマイナンバー通知の受け取りを拒否したり、会社への提出を拒んだりしても、それほど意味のないことだということがわかると思います。

とは言っても、マイナンバーというまだよくわからない個人情報を、会社に教えるのは勇気のいることですし、ほかにも様々な理由からマイナンバーの受取や提供を拒否したいと考えている方が多いのではないでしょうか。

提出を拒否したいのは、マイナンバーで自分の情報がバレたり、他所に漏れたりするのではという心配があるからだと思います。

ただ、こういった心配を生み出してるのは、私たち国民のマイナンバーへの理解が十分ではないこと、つまり、国や政府の説明がまだまだ不十分であることが原因ではないかと思います。

そこで、マイナンバーへの理解を深めるためにも、特に代表的だと思われる理由をいくつか挙げて、実際「何がバレるのか、何が漏れるのか」について考えてみましょう。

 

① 「会社に様々な個人情報が把握されてしまう」

これには、多少誤解があります。

マイナンバーを提出したからと言って、そこから会社が把握する情報としては、手続き上の利用目的以外の個人情報は知りようがありません。

  • 氏名(本名)
  • 住所(住民票に記載のもの)
  • 生年月日
  • 性別
  • その会社が支払った給料
  • 年末調整で提出している情報(扶養家族など)

セキュリティ

上にあげた情報以外のものは、役所や税務署に問い合わせるか、個人の専用サイト「マイナポータル」にアクセスしなければいけません。

もちろん、正当な理由がないとすれば役所が情報を教えるはずがないですし、マイナポータルへのアクセスには「個人認証」が必要です。

もし、役所や税務署が目的外の個人情報を会社に漏らしたり、会社が勝手に従業員に成りすましてマイナポータルにアクセスしたら、むしろ、そちらの方が大問題です。

したがって、会社への提出拒否をして、会社からの心証を悪くするよりも提出しておいた方が得策だと思われます。

ただ、会社がきちんと預かったマイナンバーを管理しているかどうかは、しっかりと確認したほうがよいでしょう。

 

② 「副業がバレてしまう」

会社や副業先は、自分たちが支払った給料の情報を役所・税務署に届け出ますが、そのほかの収入情報をマイナンバーを使って入手することはありません。

ですが、住民税の特別徴収のため、税務署から会社側に通知が行きます。

その時に、副業がバレる可能性があります。

住民税は「会社の所得+副業の所得」で決まります。

この合計に基づき、会社に住民税が要求されると、当然、会社の担当者に払っている給料以上の住民税が課税されることがわかり、結果的に会社に副業がバレてしまうというわけです。

でも、これは以前からそうなっているので、マイナンバーがきっかけでバレるというものではないのです。

国税庁

住民税の申告書

そのため、住民税の納税方法を普通徴収にするなど、以前からある方法で副業の収入がバレないような申告をすればよいのではないかと思います。

 

③ 「マイナンバーや個人情報の保護体制が不安」

「特定個人情報保護委員会」による監視・監督を規定したり、情報を流出した際の罰則の強化したりと、法律によって保護体制の構築が定められています。

会社としても、罰則を受けたくはないので、それらのガイドラインに従った対応をするはずです。

まずは、自分の会社に、マイナンバー導入に向けた個人情報保護体制などを問い合わせてみるとよいでしょう。

一方で、たとえ、マイナンバーが漏れてしまったとしても、マイナンバーという番号自体で、様々な個人情報を照会することは困難な仕組みになっています。

分散管理

データの分散管理

私たちの個人情報は、分散管理する方法がとられていて、いろいろな行政機関に情報が分散されて保管され、必要な情報を必要な時にだけやりとりされます。

そのため、1つの情報が漏れたとしても、そのすべてが漏れるということはありません。

 

しっかりと会社の対応を確認し不安を解消しよう

すでに、マイナンバーの通知が開始された今でも、アンケート調査などでは、マイナンバー制度に関してはよくわからないといった声が多く上がっています。

多くの方が、マイナンバーに関しては漠然とした不安、疑問を抱えていることでしょう。

そういった、不安や疑問を解消するためにも、マイナンバー制度に関しての認識を深めることが重要です。

まず、私たちができることは、勤め先にマイナンバーの利用目的やその管理状況について、しっかりとした情報を提供をするように請求するとよいでしょう。

自分の会社がどのような対応をとっているのか、しっかりと確認をして不安を解消しましょう。

 


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