2015.11.28 マイナンバー

【マイナンバー】「個人番号カード」は必要?不要?メリットや使い道など気になる点を解説

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「個人番号カード」って本当に必要?

マイナンバー開始以降、私たちの暮らしに大小さまざまな変化が起こります。

その中心となるのが、「個人番号カード」の存在だといえるでしょう。

個人番号カードは、その名のとおりマイナンバーが記載されているものです。

しかし、ただマイナンバーが記載されているだけではなく、実は、さまざまな用途に使われるものなのです。

実際、セキュリティの問題も考えると、個人番号カードを作るかどうか迷っている方も多いかと思います。

便利そうではあるけれど、具体的にどんなメリットがあるのかがいまいち分かりづらいのも確かです。

そこで、今回は個人番号カードについて、その特徴や使い方を解説していきます。

個人番号カードを申請するかどうかの判断材料の一つとして、ぜひ参考にしてください。

 

「個人番号カード」とは

個人番号カードとは、簡単にいえば、マイナンバーが記載された身分証明書のことです。

今までは複数の本人確認書類を必要とするケースもありましたが、今後は原則的にこれ1枚あれば、さまざまなシーンで身分証明に使用することができます。

個人番号カードは、希望者にのみ、申請することによって交付されます。

交付の手数料は無料で、2016年1月以降、役所の窓口へ行って通知カードと引き換えて受け取ることになります

 

「個人番号カード」に掲載されている内容

個人番号カードはプラスチック製のカードで、表面に「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」・「顔写真」が掲載され、裏面に「マイナンバー」が記載されます。

ICチップつきのカードになりますので、さまざまな情報を電子的に記録することができます。

(表)mynumbercard_omote
(裏)mynumbercard_ura

住基カードに代わって公的な身分証明書としての使用が想定されているため、電子証明書の有効期限や、臓器提供の意思表示なども記載されています。

 

「通知カード」との違い

マイナンバーが記載されるカードには、「個人番号カード」のほかに「通知カード」というものもあります。

この二つのカードの違いをみてみましょう。

2015年10月から、すべての国民にマイナンバーが通知が開始しました、このときに送付されているのが「通知カード」です。

通知カードは番号の通知がその目的のため、カードの素材は紙で「マイナンバー」のほかには「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」しか記載されていません。

(表)tuuticard1
(裏)tuuticard2

それに、顔写真付きではないため、身分証明書としては不十分です。

 

個人番号カードの具体的な使い道

上で説明した通り、個人番号カードは国民全員の手元に届くものではありません。

また、絶対に必要なカードというわけではないため、交付の申請をするかどうか迷っている人も多いでしょう。

そこで、個人番号カードの具体的な使い道をまとめて紹介していきます。

 

確定している「個人番号カード」の使い道

現時点(2012年12月)で、個人番号カードの活用法として確定しているのは、以下の事項です。

  1. 公的な身分証明書として使える
  2. オンラインで確定申告(e-Tax)をすることができる
  3. マイナポータルへのログインに使用できる
  4. 住民票など各種証明書をコンビニで取得できる
  5. 図書館カード・印鑑証明証として使うことができる

まずは、なんといっても身分証明書としての使用です。

顔写真も付いているので、運転免許書やパスポートと同様に公的な本人確認・身分証明として使えます。

マイナンバーの提示が必要な手続きにおいては、通知カードを使った場合には別途本人確認できるものが必要ですが、個人番号カードの場合は、提示と本人確認が一枚で済みます。

次に、「マイナポータル」の活用です。

マイナポータルとは、2017年1月に開始予定のマイナンバーのポータルサイトです。

個人番号カードのICチップに搭載されている電子証明書を使うことによって、マイナポータルにログインできます。

そこで、自分の税金や保険料の納付状況を確認したり、行政機関から自分にあった控除やサービスの通知を受けることができます。

また、行政サービスの電子申請にも用いることができます。

たとえば、e-Taxを利用するためには電子証明書発行など、事前の準備に手間がかかりましたが、個人番号カードを利用すればそういった事前の準備が簡略化されます。

また、住民票や印鑑証明などの証明書を、全国のコンビニで受け取ることが出来る「コンビニ交付」のサービスが受けらます。

そのほか、自治体によっては図書館での利用(貸出など)や印鑑登録カードとして利用することができます。

 

今後予定・検討されている「個人番号カード」の使い道

以下の事項は、今後、カードの活用が予定・検討されている事項です。

  1. 健康保険証との統合(2017年7月以降予定)
  2. 運転免許証との統合(時期未定・検討中)
  3. デビットカード・クレジットカード・キャッシュカードとしての利用(2017年以降予定)
  4. 税金のオンラインでのクレジットカード納付(2017年の納税分からを予定)
  5. その他の民間活用

予定・検討中の使い道に関しては、実際どうなるのかは分からないことも多いのですが、政府は個人番号カードの普及にかなり力を入れていることは確かです。

また、マイナンバー制度開始と同時に「公的個人認証」が民間企業においても使用できるため、オンラインショッピング、ネットバンキング、ネット証券などいろいろなサービスでの活用が見込まれます。

したがって、公的な手続きだけでなく、民間サービスのさまざまなシーンでカードの活用が可能になるでしょう。

 

個人番号カードの暗証番号(パスワード)は2種類が必要

「個人番号カード」を受け取る際に、暗証番号(パスワード)を自分で設定する必要があります。

ここで気をつけることは、通常、キャッシュカードやクレジットカードでは設定する暗証番号の種類は1つですが、個人番号カードでは2つ必要になるのです。

 

個人番号カード暗証番号の種類

上では2つの暗証番号の設定が必要と記載しましたが、実際には以下の4つの項目で暗証番号の設定が必要になってきます。

  • 署名用電子証明書
  • 利用者証明用電子証明書(※)
  • 住民基本台帳(※)
  • 券面事項入力補助用(※)

ただし、下の(※)の3つに関しては同じ暗証番号を設定してもいいので、最低2種類の暗証番号が必要になります。

各項目にはそれぞれ利用目的があるのですが、それらを使わない場合でも、暗証番号自体の設定は必要です。

以下に、各項目について表にまとめてみました。

暗証番号 主な利用目的
署名用電子証明書 英数字6文字以上16文字以下 e-Taxなどの電子申請など
利用者証明用電子証明書 数字4ケタ マイナポータルへのログインなど
住民基本台帳 数字4ケタ 役所での事務手続など
券面事項入力補助用 数字4ケタ 税金・保険関係の事務手続など

署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書は、「公的個人認証」で使用される電子証明書です。

したがって、「公的個人認証」が必要なサービス(電子申請)で設定した暗証番号を利用する必要があります。

また、個人番号カードには住民票コード情報が入っています。

役所で手続きをする際には、住民票コードが必要になりますので、この暗証番号を利用します。

券面事項とは、個人番号カードの表裏に掲載されている氏名・住所・生年月日などの情報のことです。

所得税や健康保険、年金の手続きなどの事務手続きをする際、券面事項のデータを取り出すために暗証番号が必要になります。

 

とりあえずは2種類の暗証番号を用意しよう

個人番号カードを受け取る際には、事前に2種類の暗証番号を用意しておきましょう。

  1. 数字4ケタの暗証番号
  2. 英数字6文字以上16文字以下の暗証番号

利用する際には、求められる文字数でどの暗証番号か推測できますので、それぞれの項目の内容まで細かく知っておく必要はないと思われます。

とは言っても、大事な暗証番号ですので、他人に予測されやすい(生年月日など)番号は避けるべきです。

暗証番号を変更したい場合は、市区町村の役所の窓口に相談すると良いでしょう。

 

個人番号カードを使って住民票などが「コンビニ交付」できる

個人番号カードの使い道の中でも、特に便利なものが「コンビニ交付」というサービスです。

簡単に言えば、全国のコンビニエンスストアで、住民票や印鑑証明書を取得できるサービスのことです。

実は、現在も「住基カード」を使えば同様のサービスを受けることができるのですが、普及度や知名度は今一歩のようです。

対応している市区町村は、現在100市区町村に及びます。

この、気になる「コンビニ交付」について、利用手順・時間帯・手数料、および取得できる書類の種類など、確認してみましょう。

 

「コンビニ交付」の利用手順

今回交付される「個人番号カード」を持っていれば、他に事前の準備や手続きは必要ありません。

個人番号カードをコンビニに持っていき、設置してあるマルチコピー機を操作し、最後に暗証番号(4ケタ)を入力すればOKです。

手順を解説したわかりやすい動画がありますので、こちらを参考にしてみてください。

動画は「住基カード」を使っての説明ですが、当然、個人番号カードでも手順は同じです。

 

交付手数料と利用時間

手数料に関しては、市区町村によって異なりますので、ホームページなどで確認してみると良いでしょう。

また、役所の窓口で手続きするよりも交付手数料を安く設定している市区町村が多いようです。

利用時間は6:30~23:00の間で、土日も利用可能です。

住民票と印鑑証明書は、コンビニ交付に対応している全ての市区町村で取得が可能ですが、その他の戸籍、納税証明などの書類については、市区町村ごとに異なるようです。

とても便利なサービスなのですが、まだまだ対応していない市区町村の方が大多数です。

住基カードのときは、持っている人が少ないためあまり普及しませんでしたが、今回のマイナンバーにおいては、国民の多くが個人番号カードを所持することになりそうです。

ですので、すべての市区町村でサービスが受けられるよう、早急な対応を期待したいところです。

 

「個人番号カード」と「住基カード」との関係

個人の身分を証明する公的なシステムとして、現在も住民基本台帳制度に基づいた「住基カード」というものが存在します。

オンライン確定申告(e-Tax)にも使えるため、このカードを身分証明書として利用している人も少なくないでしょう。

今回のマイナンバー制度は、その住民基本台帳制度のアップグレード版のような位置付けのものです。

したがって、今後は、行政機関での個人情報の管理は、基本的にマイナンバーによって一元管理されていくことになります。

それでは、現在の「住基カード」の扱いは、今後どのようになるのでしょう。

 

「住基カード」と「個人番号カード」は両方同時に所有することはできない

個人番号カードと住基カードを両方同時にもつことはできません。

個人番号カードの交付を申請し、受け取る場合には、たとえ有効期限内だったとしても住基カードは返却しなければなりません。

そもそも、住基カードの機能はほぼ全て個人番号カードに包含されるので、両方を持つ意味がないのです。

 

持っている「住基カード」は有効期限まで使用可能

マイナンバー制度が開始されても、現在交付されている住基カードはそのまま利用することができます。

ただし、2016年1月以降は、新規に住基カードの発行をしないことが決定しています。

そのため、有効期限が切れるまでは住基カードの使用は可能です。

それ以降は、個人番号カードへの移行しなければなりません。

もちろん、上で述べたように個人番号カードとの併用はできません。

 

「個人番号カード」はとても便利、しかし、交付はリスクも考え慎重に!

マイナンバー制度の導入によって私たちが最も身近に感じることのできる変化は、個人番号カードの存在によって生じます。

上に挙げたように、今後、個人番号カードはかなり利便性の高いものなります。

実際、健康保険証との一体化や、クレジットカード・キャッシュカードとしての機能を持たせる予定もあります。

個人番号カード1枚だけで生活することも可能になるかもしれません。

とても便利なカードになるので、上手に活用するようにしましょう。

その一方で、個人番号カードにさまざまなプライバシー情報が集約されるリスクを考えると、個人情報保護の問題から交付をためらう人もいるかもしれません。

 

たしかに、個人番号カードにはリスクもありますので、よく考えた上で慎重にカードを作るかどうか考えるとよいでしょう。

個人番号カードを申請するのに期限は設けられていないので、制度が開始して、実際にどのようにカードが活用されているのかを確認してから交付してもらうのもよいかもしれません。

 


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※ 希望日本研究所 第8研究室

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