2015.12.05 マイナンバー

マイナンバーは脱税を許さない!ばれる仕組みや注意すべきことがらを調べてみた

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マイナンバーの脱税対策を、ワースト1の水商売を例にわかりやすく解説します

今年10月から全国民へ通知されているマイナンバー、国民の利便性向上などを目的としていますが、国のホンネは、マイナンバーの脱税防止にありそうなのです。

これまで把握できなかった税金逃れを、一気に解決しようというものです。

ここでは、従来から脱税の多いことで知られていた水商売、特にそこで話題となっている副業キャバクラ嬢にスポットを当て、バレる仕組みや注意すべきことがらを、わかりやすく説明します。

 

【目次】

  1. マイナンバー制度とは
  2. マイナンバーでの脱税対策、副業キャバクラ嬢の悩みとは
  3. マイナンバーの脱税対策で、日本のキャバクラ市場・マーケットはどうなる
  4. マイナンバーの存在理由、国のホンネはズバリ法人向け脱税対策!?
  5. マイナンバーの脱税対策まとめ

 


マイナンバー制度とは

マイナンバーでの脱税対策について説明する前に、マイナンバー制度についておさらいをしたいと思います。

行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的としたマイナンバー制度は、今年10月から全国民へ通知がなされていますが、2016年1月から本格的に始まります。

申請をすれば「個人番号カード」というものも発行され、これはあなたの身分証明書として使うこともできます。

全国民に12ケタの番号が割り振られ、その番号を使って、いろいろな役所に存在する個人の情報を同一の個人の情報として確認することで、行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現しようというものです。

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マイナンバーは現段階では「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限り、それらの行政手続にのみ使うことになっています。

具体的には、年末調整や確定申告、雇用保険や医療保険、年金や子育て制度など多方面に使用していきます。

現段階は3分野ですが、将来、戸籍事務、パスポート事務などへの拡大を予定しています。

 

 

マイナンバーでの脱税対策、副業キャバクラ嬢の悩みとは

マイナンバーで脱税が防止されると、別の意味で困る人たちがいます。

それは、会社に内緒で夜、副業で水商売などをしている方々、いわゆるOLキャバクラ嬢といった方たちです。

マイナンバー導入で困るのは、会社でもらった給与と副業の水商売で得た報酬、これらがマイナンバーにより一致確認でき、内緒にしていた夜の副業が会社にバレる可能性があるのです。

「源泉徴収」という言葉を、聞いたことがあると思います。

会社が、給与を支払っている社員に代わって税金・所得税を国に納付することをいいます。

あなたに代わって会社が納税する一般的な制度です。

会社でもらっていた給与には、通常、源泉徴収をされています。

国税庁

国税庁

そして、夜の水商売などの店も、一般的には報酬の源泉徴収をしているでしょう。

ただし、もしお店が給与支払いを手渡しで行っていたとすれば、確定申告が必要です。

確定申告とは直接、税務署へ納税することです。

もし、確定申告をしていないとすれば、それは脱税です。

ただ、一般的にお店が源泉徴収をしている場合が圧倒的に多いと思いますので、その場合は、脱税に関しては問題がないと思われます。

 

マイナンバーで副業がバレるのは住民税から

そこで、問題となるのが住民税です。

住民税は国ではなく、都道府県や市区町村に申告納税する税金です。

所得税は国に納めているのに対し、住民税は地方に納めています。

水商売の副業で得た収入分も含めた住民税を、住んでいる市区町村に支払わなければなりません。

住民税は「会社の所得+副業の所得」で決まります。

この合計に基づき、会社に住民税が要求されると、当然、会社の担当者に収入以上の住民税であることがわかり、結果的に会社に副業がバレてしまうというわけです。

住民税は従来から、所得税の源泉徴収と同じように、本業の会社などでは給与引き落としがすすめられています。

この会社の引き落としを「特別徴収」といいます。

マイナンバー導入後、会社は社員のマイナンバーを取得しなければなりませんが、水商売の店でもキャバクラ嬢に報酬を与える上で、本人のマイナンバーを取得する必要があります。

そして、あなたの給与は会社と水商売の店から、それぞれマイナンバー付の「給与支払報告書」として税務署や自治体に提出され、あなた本人のモノとして一致できることになります。

そうです、昼の会社と水商売の店の両者のマイナンバー情報は、税務署や自治体で共有されてしまうのです。

行政機関同士の情報連携がマイナンバーの目的、これにより本人情報が確認できてしまうというわけです。

会社では特別徴収が行われ、副業の水商売の店は特別徴収をしていない。

そうすると、地方税法の定めにより、副業の給与分を加算して特別徴収をしている会社に連絡が入るということになるのです。

 

副業がバレない方法は?

では、会社に副業がバレない方法はあるのでしょうか?

実は、住民税の納税方法を普通徴収にすれば、会社に役所からの住民税の通知が届きませんので、副業がバレる可能性も低くなります。

確定申告書には住民税の徴収方法を選択する項目があります。

この項目には「給与から差引き」と「自分で納付」の2つのチェックがありますので、「自分で納付」をチェックしましょう。

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そうすれば、副業の住民税の納付書は自宅に届くことになります。

要は自分で納税するということです。

ただ、普通徴収にすれば、絶対に会社に本当に副業がバレないかというと、それはケースバイケースです。(※副業が給与所得なのか個人事業なのか)

詳しくは、税務署や市区町村に確認してみると良いでしょう。

ただし、副業でキャバクラ嬢をしている方は、会社に副業がバレるバレないの前に、ちゃんと納税する必要があります。

夜の職場から手渡しで得ていた給与を確定申告していなかった、あるいは住民税の特別徴収・普通徴収のどちらもしていなかったあなたは脱税をしているのです。

それについては、きちんと納税しなければなりません。

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マイナンバーの脱税対策で、日本のキャバクラ市場・マーケットはどうなる

副業でキャバクラ嬢をしている人は、日本ではどのくらいいるのでしょうか?

そして、その経済規模はどのくらいあるのでしょうか?

あるコンサルの調査によると、全国のキャバクラで働いている女性は12万人

そのうち、本業で働いている女性が4万人、残りの8万人が副業だそうです。

さらに、日本のキャバクラ市場は9900億円という数字があります。

ざっくりといえば1兆円です。

12万人が働く、1兆円のマーケットが、マイナンバーでどうなるか?

あるコンサルによると30%の副業キャバクラ嬢がやめるのでは、と指摘しています。

 

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それは、日本経済にとって少なからぬ打撃となります。

マイナンバー導入後、副業の8万人の女性は、あるとき突然、会社から

「君は何か副業をやっているの?」

と言われるかもしれません。

そうならないように、マイナンバーとは何か?どう対応すればいいか?など知っておかなければなりませんね。

一応、念のため言っておきますが、キャバクラ嬢の方々含め夜の世界で働く女性たちは、もちろん、一生懸命生活のために働いています。

その仕事について、どうのこうの、言っているわけではありません。

そこは誤解のないように。

 

 

マイナンバーの存在理由、国のホンネはズバリ法人向けの脱税対策!?

さて、以上、マイナンバーの脱税防止策で、日本に8万人いる副業キャバクラ嬢が、会社に副業がバレてしまう仕組みを説明しました。

そして、これまで見逃されてきた住民税などの脱税が明らかになる理由について解説しました。

しかし、マイナンバーの存在理由は、もちろん、それだけではありません。

脱税ワースト1という不名誉な地位にある水商売をはじめとした、企業などの脱税対策だと考えられます。

残念ながらキャバクラに象徴される水商売は、脱税の多いことでも知られています。

国税庁は毎年「法人税等の調査事績の概要」を発表していますが、その調査によると脱税の高い業種は「バー・クラブ」、つまり、キャバクラなどの水商売がワースト1という不名誉な記録を持ってしまっているのです。

マイナンバーの表向きの目的は、国民の利便性の向上などとされていますが、国のホンネはこうした水商売を筆頭とした企業・法人向け脱税対策だと思われるのです。

把握できなかった税金逃れを、一挙に解決しようというわけです。

 

マイナンバーで確実に課税、税収アップへ

税金の徴収では、従来からクロヨン(9:6:4)という言葉があり、もともと問題となっていました。

日本のサラリーマンは、企業が社員に代わって所得税などを国に納付しているため、国は所得のほぼ100%を捕捉できています。(これが9です)

しかし、個人事業主に対しては全所得の6割、農業者らには全所得の4割しか、それぞれ国が捕捉できていない、その構造的不公平を指す言葉、それがクロヨンです。

なぜ個人事業主などが捕捉できないかというと、例えば、自営業者の場合は家屋の一部分を店舗や事務所として使ったり、事業用の車を自家用車としても使ったりなど、公私の境界線が曖昧でした。

このグレーゾーンについては、事業者の自主計算により自己申告され、税務署もその全てを検証することは物理的に不可能だったからです。

ところが、マイナンバーで行政機関の間の連携が図れる、さらには金融機関の資産を把握できれば、この問題がクリアできるのです。

さらに、「マイナンバー法改正案」が2015年9月3日に国会で成立しました。

「マイナンバー法改正案」の重要なポイントは、2018年からは預金者に対し任意で銀行への登録を呼びかけるというものです。

銀行口座へのマイナンバーの登録は当面の間は任意であり強制力はない、とされていますが、将来的には強制的に申告する必要が出てくる流れにあります。

改正法を受けて銀行登録が進むと、個人の金融資産が国に把握され、現在、所得に応じて決められていた税金・社会保険料等が、金融資産も含めて考慮されることになるのです。

 

マイナンバー制度を使った脱税対策で不公平を解消

巨額の資産家であっても直近の所得が少なければ、手厚い社会保障を受けることができてしまうという問題もありました。

例えば、AさんとBさん(年金暮らし)

  • Aさん:資産が50億円あるけど、年収は100万円
  • Bさん:資産は0円だが、年収は100万円

資産に大きな違いがあるにもかかわらず、AさんとBさんが納める住民税など税金は一緒、健康保険料の負担や病院の負担額も同じです。

たしかに、Aさんが不動産を多く持っている場合には固定資産税、外でお金を支出することが多ければ消費税、それらで納税しているのでしょう。

それでも、富裕層のAさんにまで医療費を安くする必要性はないのかもしれません。

こうした不公平を解消する方法として、国が打ち出したものがマイナンバーだと考えられるのです。

これまで税金逃れをしていたような人たちから、しっかり税をとる、あるいは、どう考えても不公平な部分を是正することにより、社会的弱者への社会保障を厚くする、こうした社会正義を実現できることも事実なのです。

 

マイナンバーでの脱税対策で年間5兆円の税収増!

ある識者によると、こうしたクロヨン、あるいは水商売の脱税額の総額は年間5兆円にもなるといいます。

いきなり大きな話になりますが、日本の国の借金は1000兆円にもなります。

しかも、この借金は毎年増え続けています。

2016年度の国の予算要求額は102兆円、実にその約3割が借金です。

予算要求額の中身の最大は社会保障費で32兆円、高齢化の進む日本ならではです。

そして、高齢化のため社会保障費は毎年1兆円ずつも増えているのです。

 

日本地図

この借金を少しでも解消し財政再建を図る、そのためにマイナンバーを活用していく。

脱税されていた5兆円が毎年入れば大きな収入になります。

これが国のホンネではないでしょうか。

 

マイナンバーの脱税対策まとめ

まとめると、会社に内緒でキャバクラ嬢をしているOLのあなたは、マイナンバーの脱税対策で、まず会社に住民税の関係でバレる可能性がかなりあります。

バレるバレないの前に、そもそも対応をしていなかったあなたは納税をする必要があります。

住民税の普通徴収を行う必要などがあるのです。

副業キャバクラ嬢は日本に8万人もいます。

そのキャバクラ市場は年間1兆円にもなります。

しかし、脱税はいけません。

キャバクラに象徴される水商売は、残念ながら脱税の最も多い業種です。

マイナンバーを導入した理由は、ホンネでは、こうした法人の脱税対策だと考えられます。

マイナンバーで脱税対策を行うことができれば、毎年5兆円もの税収アップになる、という試算があります。

マイナンバーで、ある時から副業キャバクラ嬢がいなくなる可能性があることを考えると、日本経済にとっては少なからぬ打撃ですが・・・

(※参照:門倉貴史氏、高橋洋一氏)

 


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※ 希望日本研究所 第1研究室

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