2015.11.25 仕事

【マイナンバー】変わるのはいつから? 制度開始で確定申告はこう変わる!

8
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

マイナンバー制度により確定申告が楽になるのはいつから?

マイナンバーの通知が、2015年10月からついに開始されました。

実際、本格的にマイナンバー制度が開始されるのは2016年の1月からです。

当初は、社会保障・税・災害対策の三つの分野に限定して、一つの共通番号で私たちの情報が管理されることになります。

mk_04

それら利用目的のうちのひとつが、税に関する手続きです。

マイナンバーを利用することによって、税金の不公平さを是正したり、税金の徴収を確実にするような仕組みを構築することが期待されています。

さらに、税といえば「確定申告」も当然マイナンバーで変わります。

今回は、マイナンバー制度後の確定申告が変わるのはいつからか、あるいは、どのように変わるのかについて、確認してみたいと思います。

 

マイナンバー制度の税の分野での今後のスケジュール

ここで、税金関連の業務において、マイナンバー制度の今後のスケジュールはどのようになっているかをみていきます。

 

2016年(平成28年)1月〜

実際にマイナンバー使った業務が開始されます。

それによって、各業務のシステム間での情報連携が可能になります。(※行政レベルでの情報連携が始まるのは2017年からの予定)

税金関連の業務で言えば、確定申告だけに限らず、基本的にすべての書類にマイナンバーの記載が義務づけられます。

例えば、会社(事業者)が発行する源泉徴収票にもマイナンバーの記載欄ができます。

そのため、従業員は自分の勤務先に個人番号を提供しなければなりません。

また、「個人番号カード」を希望すれば発行することができます。

このカードにはICチップが搭載されており、そこに電子証明書が標準搭載されるため、「公的個人認証」として活用することができます。

 

2016年(平成28年)2月〜3月

2016年の確定申告は、2015年分の税金に関して納税するものなので、従来のものと何ら変わりません。

確定申告の申告書にも個人番号の記載欄はなく、今までと変わらないものです。

もちろん、税務署での受付やe-TAXの場合も変更はありません。

 

2017(平成29年)年1月

「マイナポータル」のサービスが開始します。

マイナポータルは、パソコンを利用して自分のマイナンバーに紐付けられた情報を確認できるWebサイトです。

マイナポータル

自分のマイナポータルにアクセスすることによって、家にいながら、年金や社会保険料の納付状況などをネット上で確認することが可能になります。

いずれは、源泉徴収票などの税務資料の情報も自分のパソコンから確認できるようになります。

そうなれば、確定申告の際にあらためて発行してもらう必要がなくなりますので、申告書作成はよりスムーズになるでしょう。

 

2017年(平成29年)2月~3月

2017年に行う確定申告(2016年分の納税)からは、申告書にもマイナンバーの記載が必要になります。

さらに、e-TAXを利用する際も、「個人番号カード」で本人認証を行うことが可能になります。

 

マイナンバー制度の導入により確定申告はどう変わる

2017年から、マイナンバーの導入によって手続きが変わる確定申告。

新しい手続きが必要になりますが、行政機関の間で情報連携が取られるため、導入後の確定申告はスマートになりそうです。

では、実際に手続きがどのように変わるのかを具体的に見ていきましょう。

 

(1)確定申告書にマイナンバーの記載が必要になる

確定申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要となります。

各行政機関がマイナンバーを使って個人情報の処理を行うので、これはどうしても必要なものです。

また、場合によっては自分以外のマイナンバーを記載することもあります。

さらに、窓口での申告の際には、納税者の本人確認と個人番号の整合性を確認するため、以下のものが必要となります。

  • 個人番号カード
  • 通知カードと運転免許証などの身分証明書(写真付)

 

(2)e-TAXでの確定申告で「個人番号カード」を利用できる

e-taxで電子申告する場合には、申告した人が本人であることを証明するための電子証明書の取得が必要になります。

この電子証明書は民間のサービスも利用することができますが、費用がかなり高いので、「公的個人認証」を利用するのが一般的です。

従来は、この公的個人認証に住民基本台帳カードを使用していました。(※カードの交付には少し費用がかかります)

具体的には、ICカードリーダーと呼ばれる機器をパソコンに接続などし、 認証が必要な場面でそのICカードリーダライタに住基カードを挿して利用するという形です。

l201107031000

その電子証明書が「個人番号カード」にも標準搭載されます、つまり、公的個人認証のために個人番号カードが利用できるのです。

(※住基カードの交付は2015年12月をもって受付終了しますのでご注意ください、また、個人番号カードを発行した場合、今もっている住基カードは返納しなければなりません。)

そのため、電子申告をする環境を準備するのが少し楽になります。

 

(3)添付書類が必要なくなる

申告の際に必要な添付書類はマイナンバー制度により各機関の情報が一元的に管理されるため、添付の必要がなくなります。

また、申告書を作成する際も、マイナンバーを使って源泉徴収票や健康保険・年金の納付記録などが自宅のパソコンから確認できるようになります。

源泉徴収票

マイナンバー導入によって、会社は源泉徴収票にマイナンバーを記載して税務署や市区町村に提出することになります。

そのため、書類を添付する必要はなくなります。

また、紛失してしまった場合や交付されなかった場合でも、申告書を作成する際にはマイナポータルから内容を確認することが可能になります。

医療費控除のための領収書

医療費控除とは、かかった医療費が一定の金額を超えた際、申告することによって税の負担を軽減する制度です。

医療費に関する領収書の再発行ができないため、医療費控除が受けられないといったケースがありました。

今後は、健康保険組合や国民健康保険から届く医療費の通知によって、領収書がなくとも医療費控除が受けられるようになる予定です。

国民年金の控除証明書

従来は、社会保険料控除として控除を受けるには、日本年金機構から送られる「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付する必要がありました。

これがマイナンバーの導入により添付の必要がなくなります、また、確定申告書作成の際に、マイナポータルから金額を確認することができます。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、住宅を一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて税金が還付される制度です。

還付申告の手続きをする際には、各種証明書の他に住民票も提出しなくてはいけませんでしたが、マイナンバー導入後はこれを省略できることになります。

国民健康保険料の控除証明

現在も国民健康保険料については確定申告の際に証明書は必要ありませんが、確定申告の際に1年間に納付した保険料の金額を記載します。

マイナンバーの導入後は、マイナポータルを利用して、その1年間の納付金額の確認が可能となります。

 

マイナンバーを使った確定申告の開始までにはまだ時間が。上手に活用できるよう準備を!

マイナンバー制度は「共通番号制度」とも言われています。

今まで、各行政機関が違う番号で管理していたものを共通にし、情報が一元管理されるからです。

これによって、行政機関同士の情報のやりとりはスムーズになり、確定申告もこれまでよりも効率的に行うことができるようになります。

私たち納税する側にとっては、手続きが簡単になると同時にミスや不正も防止できることになるのです。

また、今後、マイナンバーの適用範囲が銀行などの預金口座にまで広がる予定ですので、いずれは納税自体もマイナンバーによって可能になるかもしれません。

しかしながら、情報の一元化によって手続きが簡単になる一方で、個人情報の漏洩やセキュリティのリスクは高まりそうです。

今後の安全対策によって、より安心・安全にマイナンバーが活用できる制度になることを期待したいところです。

いずれにしても、申告する側にとっては少しでも楽に確定申告ができるようになってほしいものですね。

 


マイナンバーに関して気になる部分をどこよりもわかりやすく「ガイドブック」にまとめてみました。

難しい行政の資料で挫折された方、分厚い書籍で心折れた方、ご安心ください。大事なポイントだけ、どこよりもわかりやすくまとめてあります。

今スグ読む時間がない方も、いざ導入された時に即対応できるように、ダウンロードして手元に置いておくと便利です。

 

【期間限定】

対策ガイドブック無料プレゼント中!

『知らないと損をするマイナンバー制度6つのポイント』

期間限定ですのでお早めにお申し込みください!

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

郵便番号 (必須)

※ ACTIONなう!は個人情報を厳重に扱います。上記フォームの入力で、利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、メルマガ配信が行われます。メルマガはいつでも任意で配信解除が可能です。

※ 希望日本研究所 第8研究室

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

仕事関連記事

仕事関連記事をすべて見る